高卒の初任給は19万円程度というデータがあるものの、学歴や職種によって異なります。たとえば、同じ高卒者でも、資格を持っている人とそうでない人とでは初任給が変わる場合があります。

このコラムでは、高卒の平均的な初任給や想定される手取り額をご紹介。また、都道府県別・学歴別・企業規模別・業界別の4パターンに分けて初任給の平均額をまとめました。これから正社員を目指す高卒の方は、初任給の違いを知ったうえで自分に合った就職先を探しましょう。

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高卒の初任給は19万円程度

厚生労働省が発表している「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、高卒者の初任給の平均は19万9,800円でした。

「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の「〜19歳」を初任給（額面）として扱っています

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　(3) 学歴別にみた賃金　第３表 学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

男女別では男性が20万3,100円、女性が19万3,100円です。高卒1年目の時点では、男女別での収入差は大きくありません。

なお、初任給とは、差し引かれる控除額や会社から支払われる支給額もすべて含めた総額です。そのため、手取りで考えるともらえる金額はもう少し減ります。

高卒初任給の手取り額は14～16万円程度

手取り額は一般的に、総支給額の約75〜85％とされています。つまり、初任給が19万円の場合の手取り額は14～16万円程度の可能性が高いでしょう。初任給から所得税や住民税などの控除が引かれた額が、手取りとなります。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況

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【都道府県別】高卒の初任給

e-Stat 政府統計の総合窓口の「賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」によると、都道府県別に見る高卒（新卒）の初任給は以下のとおりです。

各地方を抜粋して記載しています

参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」

初任給が最も高いのは大阪府の21万2,800円で、最も低いのは鳥取県の17万3,400円です。地域によって4万ほどの賃金差が生じていることが分かります。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別

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【学歴別】初任給の違い

この項では、厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」を用いて、高卒と「専門学校、高専・短大卒」「大卒」「大学院卒」の初任給を比較します。それぞれのもつ背景についても解説するので、ぜひチェックしてみてください。

専門学校、高専・短大卒：22万円程度

高卒と専門学校、高専・短大卒の初任給をそれぞれ見てみましょう。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　(10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金　第 10 表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率（p.16）」

専門学校、高専・短大は就職に向けて実践的・専門的な知識を学ぶ場です。新卒から即戦力になれる人材として期待される傾向があることから、高卒に比べて初任給が高く設定されています。

大卒：24万円程度

大卒の初任給は、24万8,300円でした。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　(10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金　第 10 表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率（p.16）」

高卒の初任給は約19万のため、約5万円の差があります。

大学院卒：28万円程度

大学院卒の初任給は、28万7,400円でした。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　(10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金　第 10 表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率（p.16）」

大学院卒の初任給が高いのは、専門性の高さが理由です。特に、理系の大学院卒は研究開発職に需要があり、初任給が高く設定される傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況

【企業規模別】高卒の初任給

企業規模別に見る高卒の初任給は以下のとおりです。

「令和６年賃金構造基本統計調査」の「〜19歳」の「きまって支給する現金給与額」を初任給（額面）として扱っています

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　表番号1　学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与」

表から分かるとおり、高校卒業間もない19歳までは企業規模による賃金の差は小さめです。しかし、年齢が上がるにつれて賃金差は大きくなっていきます。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査

【業界別】高卒の初任給

ここでは、業界別に高卒の初任給をまとめました。

「令和６年賃金構造基本統計調査」の「〜19歳」を初任給（額面）として扱っています

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　表番号2　学歴、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

上記で分かるとおり、高校卒業後間もない平均賃金は建設業や鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業、郵便業といった業界が比較的高めとなっている一方、金融業や教育業は低い傾向にあります。

初任給が高い業界ランキング

上記のうち、高卒の初任給に該当する「〜19歳」の賃金が高い業界は上から順に次の3つです。

上記の3つの業界は、いずれも高卒の平均初任給よりも高い水準でした。

1位の「建設業」は資格が必要とされる業務が多いため、高校で危険物取扱者や電気工事士などの資格を取得している場合は手当が付くこともあります。初任給には各種手当も含まれることから、上位に入っている可能性があるでしょう。

2位の「鉱業、採石業、砂利採取業」の初任給が高い主な理由は、専門知識や技術を必要とする仕事であり、危険を伴う作業が多いことから、人材確保のために高い初任給を設定しているためと考えられます。また、重機オペレーターのような特殊な資格が必要な場合が多く、即戦力となる人材を求めるケースが多いため、初任給が高くなるようです。

初任給が低い業界ランキング

反対に、初任給が低い業界ランキングは以下のとおりです。

2024年度で最も初任給が低かったのは、「金融業、保険業」です。金融・保険は業務を通じて専門知識を身に付けていくため、新卒の段階では賃金が低く設定されている可能性があります。

また、「電気・ガス・熱供給・水道業」「教育、学習支援」は営利目的とは異なる事業も含まれるため、平均初任給が低くなっているものと考えられます。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査

高卒と大卒で初任給に差がある3つの理由

高卒と大卒で初任給に差がある理由として考えられることは、以下の3つです。

• ・学歴重視の企業もあるため
• ・分野によっては専門知識に差があるため
• ・大学受験の経験を評価する企業もあるため

世の中には学歴重視の企業もあり、特に専門性の高い業界ではその傾向があるといわれています。たとえば、金融業界では大学の経済学部や商学部の出身者を、経済・金融についての知識がある人材として評価するといった例もあるでしょう。また、大学受験を突破するだけの基礎学力があることについて、一定の評価をする企業もあるようです。
ただし、学歴をどのように見るかは企業によって異なり、専門性の高い業界において学歴不問・実力重視の職場もあります。「高卒で●●業界は無理」と決めつけずに、自分に合った価値観をもつ企業を探すことが大切です。

分野によっては、高卒と大卒で専門知識に差が出る場合もあります。たとえば、理系の機械工学や農学、生命科学の分野では、大学の研究室で実践的に学んだことが就職で有利に働く場合もあるでしょう。そのため、電子機器メーカーや自動車メーカー、食品会社などの研究職・開発職において、高卒と大卒で初任給に差が出やすいようです。

大卒は長い受験勉強を経て大学に入学しているため、忍耐強さや目標達成力が高いと評価する企業もあります。出身大学によって学力の高さもある程度想像できるため、面接官にとって分かりやすい指標であることも評価される理由の一つでしょう。
しかし、学歴に関係なくアピールできる能力もあります。部活やアルバイト、前職などで身に付けたリーダーシップやコミュニケーション能力なども評価の対象になり得るので、自信をもってアピールしてみてください。

高卒におすすめ！高収入を狙える4つの業種・職種

ここでは、高卒の方が高収入を目指す際におすすめの職種を4つ紹介します。

1.営業職

営業職は学歴ではなく人柄を重視する傾向があるため、高卒の方も挑戦しやすい職種といえます。営業職はインセンティブ制度が導入されていることが多く、成果が給与に反映されやすいのが特徴です。インセンティブ制度とは、仕事の成果や実績に応じて報酬を受け取れる制度のこと。

成果を出せば出世しやすい職種なので、学歴に関係なく高収入を目指せるでしょう。

2.建設業界

人手不足を抱える建設業は、若年層のニーズが高まっているため、高卒の方が就職を目指しやすい職種といえます。現場職では技術が必要となりますが、未経験から働きながらスキルを磨くことも可能です。

大卒や高卒などの学歴よりも実力が重視されるため、スキルを身に付けることで給与アップが期待できます。また、仕事をするなかで資格を取得すれば業務の幅が広がり、高収入も叶えられるでしょう。

3.不動産業界

実力主義の傾向がある不動産業界では、学歴を重視されないのが一般的です。入社したてのころは大卒者より収入が低いこともあるでしょう。しかし、頑張り次第で実績が認められれば高収入を得ることが可能です。

一口に不動産関係といっても、業務内容はいくつかに分かれます。賃貸の仲介や不動産の売買を行う営業職、ビルや商業施設を作る企画・開発職。これらの中にもさらに細かい業種があるため、自分の適性に合った業種を選ぶことが大切です。

また、在職中に資格を取ったりスキルアップをしたりすることでさらに高収入を狙える可能性があります。コツコツ努力することが得意な方におすすめです。

4.公務員

公務員は、一般企業に比べると基本給が高いとはいえませんが、業績や景気に影響されにくいことから安定した収入を得やすい職業といえます。

公務員には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があり、どちらも公務員試験に受かる必要があります。試験は「高卒程度」「大卒程度」に分かれていますが、これは難易度のことであり、学歴によって受験を制限するものではありません。つまり、高卒者も「大卒程度」の試験を受けることが可能です。

高卒で高収入を得る8つの方法

高卒で高収入を得るには、キャリアプランを決めて就職先を選ぶことが大切です。また、初任給が高い業界や地域に絞って就職する方法もあります。

高収入を得る方法はさまざまあるので、自分の状況に合う選択をしてみましょう。以下で詳しく解説します。

1.キャリアプランを決めて就職先を選ぶ

高卒で高収入を目指すなら、キャリアプランをしっかりと決めて就職先を選びましょう。キャリアプランが明確になっていないと、仕事に対するやりがいを感じられない・モチベーションを保てないなどの恐れがあります。仕事のモチベーションが低いと思うように結果を残せず、キャリアアップが難しくなるでしょう。

キャリアプランを明確に定めることで、目標や意欲をもちながら仕事に取り組みやすくなります。就職先を決める際は、自分の将来について考えておくことが大切です。

2.資格を取得して専門技術を必要とする仕事に就く

資格を取得し、専門技術を必要とする仕事に就くことで、高卒から高い収入を得られる可能性があります。なぜなら、資格を持っていることにより業務内容の幅が広がり、評価されやすくなるためです。

ただし、そのような資格は取得難易度が高く、計画的に勉強する必要があるでしょう。資格取得までにそれなりの期間がかかることを覚悟のうえで挑む必要があります。

仕事に役立つ資格があると資格手当がもらえる

職場によっては、業務に役立つ資格があると「資格手当」が支給されることもあるようです。また、資格取得支援制度を設けていて、在職中の資格取得にかかる費用を負担してくれる会社もあります。

自身のスキルアップにもつながるうえ、取得すれば収入も上がる可能性があるので、資格取得支援制度の有無を企業選びの基準にするのもおすすめです。

3.経験やスキルを積んで転職する

経験やスキルを積み、転職することで高収入を目指すのも方法の一つです。社会人として働き始めたばかりのころは携われる業務範囲が限られるため、収入が少ない傾向にあります。

しかし、社会人経験を積んでスキルが上がれば、より給与の高い企業へ転職する選択肢もうまれるでしょう。即戦力になれる人材は、転職市場で高く評価される傾向にあります。転職してスキルを磨くことで仕事の質が上がり、さらに収入アップといった好循環を生み出せる可能性もあるでしょう。

4.インセンティブ制度がある就職先を選ぶ

高卒で高収入を得たい方は、「営業職」で述べたようにインセンティブ制度がある就職先を選ぶのもおすすめです。実績があれば学歴関係なく評価される制度のため、高卒の方も努力次第で高収入を得られます。

しかし、仕事の業績が下がるとそのぶん減少傾向になる点には注意が必要です。

5.同じ会社で長く働き続けて昇進・昇給を目指す

高卒で高収入を得たい方は、同じ会社で働き続けて昇進・昇給を目指すのも手です。多くの企業では、勤続年数が長くなるにつれて給与が上がっていく傾向にあります。
また、長く働けばそのぶんスキルや知識を身に付ける機会があり、昇進や昇給のチャンスが広がります。

6.平均初任給が高い業界に就職する

始めから平均初任給が高い業界を狙う方法もあります。昇給は基本給をベースとして計算されるため、そもそもの平均初任給が高いと昇進・昇給した際の給与も高くなるのが一般的です。
また、企業単位で初任給を調べて応募先を絞るより、業界全体の平均初任給へ目を向けることで就職の幅が広がるでしょう。

ただし、初任給が高い業界は就職難易度が高い傾向にあるため、入念に選考対策を行う必要があります。
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7.給与が高い地域に就職する

高卒で高い収入を得るには、給与が高い地域に就職するのもおすすめです。「【都道府県別】高卒の初任給」でも紹介したように、平均初任給は地域によって異なります。始めから初任給が高い地域に就職することで、高収入を得やすくなるでしょう。

8.就職エージェントを利用する

「初任給が高い企業ばかりを見ていると、就職活動に失敗しそう」と不安な方は、就職エージェントを利用するのがおすすめです。エージェントを使えば、求人紹介や履歴書の添削、面接対策などを行ってもらえます。

エージェントは無料で利用できるのが一般的なため、いくつか併用するのも手です。エージェントによって特色が異なるので、事前に調べてみて自分に合うエージェントサービスを利用してみましょう。

高卒の初任給に関するまとめ

高卒から正社員を目指す際は初任給だけにこだわらず、自分がどのような仕事をしたいのかを明確にすることが重要です。
もちろん、初任給の高さで就職先を絞るのも一つの選択肢といえます。しかし、初任給だけを見て選んだ結果、仕事内容や職場の雰囲気が自分に合っていなければ、せっかく入社できたとしてもすぐに辞めたくなってしまうでしょう。

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高卒の初任給についての疑問を解消するQ＆A

ここでは、高卒の初任給についてよくある疑問にQ＆A方式で回答します。

高卒よりも大卒のほうが初任給も生涯年収も高いの？

そのようになるとは限りません。専門技術や知識を身に付けたり、社内トップの実績を残したりすることで、学歴に関係なく高収入を得られる可能性はあります。

初任給20万円で一人暮らしはできる？

あまり余裕をもてない可能性が高いですが、できないことはないでしょう。
政府統計の総合窓口(e-Stat)の「家計調査 家計収支編 単身世帯」によると、2024年7〜9月の単身世帯の消費支出平均は163,286円です。初任給20万円の場合の手取りは約16～17万円なので、節約をすれば一人暮らしは不可能ではないといえます。

参照元
政府統計の総合窓口(e-Stat)
家計調査 家計収支編 単身世帯

学歴不問で高収入の仕事はある？

建設業や営業職などの仕事があります。建設業は体力が必要となる場合もあるため、若手の人材確保に向けて給料を高めに設定しているようです。また、インセンティブ制を導入している営業職の仕事では、努力次第で高収入を得られます。

高卒は転職で給料アップを狙える？

学歴以外にアピールできるポイントがあれば狙えます。前職や現職で培ったスキルや実績を活かせる職種では、学歴よりも経験が評価される可能性が高いためです。

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