退職届のタイミングは？いつ出すのが良い？いきなり提出するのはマナー違反

退職を決意したとき、「退職届を出すタイミングはいつが良いのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。退職届の提出期限は、基本的に就業規則で定められていることが多いため、まずは就業規則を確認してみましょう。それから、直属の上司へ退職を伝えるのがベターです。
このコラムでは、退職届を出すタイミングや基本的な退職の流れなどを解説します。円満退職のためにも、ぜひチェックしてみてください。

退職届を出すタイミングはいつが最適？

退職届を出すタイミングは、退職の1ヶ月前が一般的です。しかし、突然の退職届提出はマナー違反であるうえ、受理されない可能性があります。そのため、退職届を提出する前に上司に申し出ることが望ましいでしょう。また、会社によっては、退職届の前に退職願の提出を求めるところもあります。

退職届の提出は就業規則で定められていることが多い

一般的に1ヶ月前といわれていますが、多くの企業は就業規則で退職届の提出タイミングを定めています。これは、退職にあたって業務の引き継ぎや後任者の選定、必要に応じて人材の異動などが必要になるためです。就業規則で、「3ヶ月前まで」といった記載があれば、遵守しましょう。

法律では2週間前の提出で問題ない

民法第627条第1項では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。

つまり、雇用期間が定められていない従業員は、2週間前に退職を申し出たら受理されるのです。トラブル防止のため、法的根拠による退職届提出のタイミングも覚えておくと良いでしょう。

退職の伝え方に関しては、「退職は何ヶ月前に伝えるのが常識？相談の時期や法律上のルールを紹介」もあわせてご覧ください。

参照元
e-gov法令検索
民法

退職を伝える時期は繁忙期以外が望ましい

会社側に退職を伝えるのは繁忙期以外のタイミングが望ましいでしょう。繁忙期は、上司の都合がつきにくく二人で話す時間がなかなか作れない場合があるためです。たとえば、大きなプロジェクトの途中や人事異動をしてすぐなどは、引き継ぎも難しいでしょう。

退職を告げるのは、できるだけ引き継ぎのしやすい、プロジェクトの終了直後や、人事異動の内示直後がおすすめです。なお、一般的に退職者が増える時期は、年度の区切り目である2月や年度末の3月とされています。

これらをもとに、自分の職場でどのタイミングで退職を伝えるのが良いか考えてみましょう。

退職までの一般的な流れ

ここでは、退職を決意してから実際に対処するまでの流れを8つのステップで紹介します。一般的な流れを知っておくだけでも安心ですので、しっかり目をとおしておきましょう。

1.退職を決める

最初に、退職の意思を固めましょう。転職や結婚、家族の介護、体調不良など、退職を考える理由は人によってさまざまです。自分の気持ちや現在の状況などをじっくり考えたうえで、退職するか決めましょう。

退職を決めたら、それまでの経緯を文書にしておくことをおすすめします。会社に提出するものではなく、退職申し出時に、退職理由をスムーズに説明するための資料です。

2.就業規則を確認する

退職届提出のタイミングおよび提出先などを把握するため、就業規則を確認しましょう。退職に関するトラブル防止に役立ちます。会社によっては、退職届の前に退職願を出す場合がありますので、事前確認は大切です。

3.直属の上司へ退職を申し出る

退職を決めたら、2ヶ月から3ヶ月ほど前に申し出るのが一般的です。直属の上司に、口頭で退職意思を伝えます。

順番を飛ばして、人事部や社長などに直接退職の意思を伝えることはリスクが高いため避けましょう。上司の評価にも影響を及ぼす可能性もあります。

また、退職の理由を述べる場合も注意が必要です。会社に対する不平不満や人間関係のもつれ、仕事に対する難癖など、何らかの不満を理由にするのはあまり好ましくありません。退職の理由を考える際は、「前向きな退職理由で好印象を与えよう！転職時の面接のコツや例文を紹介」のコラムも参考にしてみてください。

4.退職届を提出する

退職日が決まったら、退職届を提出します。会議室などほかに人がいない場所で、直属の上司へ手渡しすることが一般的です。提出のタイミングは、退職申し出が受理された時点で確認してくと良いでしょう。

5.引き継ぎおよび退職準備を行う

後任者へは十分な引き継ぎを行います。業務マニュアルを作成したうえで、口頭での説明もしましょう。

また、担当していた取引先にも退職挨拶および後任者紹介を行います。退職日の1～2週間前を目安に挨拶すると心得ておくと良いでしょう。

仕事で使用していた備品や制服、書籍、業務用のパソコンやスマホなどの返却も忘れずに行ってください。名刺も会社の備品扱いになります。個人情報が含まれたものでもあるため、必ず返却しましょう。

6.必要な手続きを行う

退職時に必要な手続きとしては、雇用保険や健康保険の手続きなどが挙げられます。人事担当者からの指示があることが多いので、それにしたがって行ってください。退職日には離職票と健康保険資格喪失証明書をもらいます。

7.有休を消化する

退職前の有休消化は労働者の権利ですが、基本的に引き継ぎが終了していることを前提としています。有休取得のタイミングは、「退職日前に取得して、退職時に最終出社する」と、「最終出社日後に取得してそのまま退職する」の2パターンです。上司と相談して決めると良いでしょう。

8.上司や同僚に挨拶する

最終出社日には、今までの感謝の気持ちを込めて挨拶しましょう。

退職の流れや時期の決め方は、「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」にも参考になる情報があります。ぜひ参考にしてみてください。

退職理由・退職意思の伝え方

退職理由・退職意思の伝え方には、ポイントがあります。退職するという固い意志表明をしつつも、ネガティブな理由は避けるなどです。ここではこれらのポイントを詳しく解説します。

ネガティブな理由は避けて個人都合を伝える

退職理由を聞かれても、ネガティブな理由は伝えないようにしましょう。会社への不満を伝えると、上司の気分を害したり、引き止めの口実になってしまったりする恐れがあります。退職理由は、できるだけポジティブかつ個人の都合を伝えましょう。

たとえば「○○の分野に興味があり、チャレンジしたいため」といった内容が望ましいといえます。退職時期を伝える際は「○月に辞めます」ではなく「○月までに退職を考えています」など、お伺いを立てるような表現で伝えましょう。

なお、円満退職のためには実際は会社や人間関係に不満がある場合であっても「これまでお世話になりましたが」と敬う気持ちを伝えるのが大切です。

退職への固い意志表明をする

退職を伝える際は、引き止められないよう固い意志表明をするのが大切です。しかし「もう辞めると決めているんで」「○月○日までには必ず会社を辞めます」といったように、一方的な言い方にはならないように気をつけましょう。

自分の気持ちを一方的に伝えるだけだと上司からの心証が悪くなり、円満退社が難しくなる可能性があります。上司への退職理由の伝え方は「退職理由は正直に言うべき？上司や面接官への上手な伝え方を紹介」でも紹介しているので、興味のある方はこちらも参考にしてみてください。

退職を伝えた際の反応別の対応例

退職を伝えた際、引き止められたり話を聞いてもらえなかったりといった反応に困る人もいるようです。ここでは、そうした状況でどのように対応するのが良いか、想定できる反応別に紹介します。

事前に知っておけば、いざここで紹介するような反応をされたときも冷静に対処しやすくなるため、目を通しておきましょう。

話を聞いてもらえなかった場合

直属の上司に退職理由・退職意思を伝えようとしたにも関わらず、話を聞いてもらえなかった場合は、さらに上の上司に持ち掛けます。それでも話を聞いてもらえなかったり、退職を受け入れてもらえなかったりした場合は、人事部に相談してみましょう。

前述のように、民法第627条第1項では、「当事者が雇用の期間を定められていない場合、いつでも解約を申入れられる。また、解約の申入れから2週間経過した雇用を終了できる」とされています。つまり、法的には会社側は従業員の退職を拒否できないのです。

上司の上司や人事部に掛け合っても解決しない場合、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

参照元
e-gov法令検索
民法

競合へ転職する場合

会社を辞めたいと伝えると、「転職先は決まっているのか」と聞かれることがあります。転職先を伝えるかどうかに明確な決まりはありませんが、競合に転職する場合は明言を避けるのが無難です。

競合他社に転職するとなると、現在の会社での機密事項や知的財産が流出しないかと懸念される可能性があります。不安要素を作らず円満退社するためにも、可能であれば明言は避けるのが良いでしょう。

あっさり受け入れられた場合

特に引き止められたり残念がられたりすることもなく、あっさり退職を受け入れられる場合もあります。寂しい気持ちになるかもしれませんが「揉めることなく余計な時間や気苦労をせずに辞められる」とポジティブに考えましょう。

引き止められた場合

引き止められた場合「自分は会社に必要とされているんだ」と、期待に応えたい気持ちになってしまう人もいるでしょう。しかし、次の転職先が決まっている場合、応えるわけにはいきません。

もし、次の就職先が決まっていなかったとしても、会社を辞めるには理由があったはずです。改めてその理由を思い出してみましょう。

引き止めに応じない場合、まずは「身に余るお言葉、ありがとうございます」などと感謝の気持ちを伝えます。そのうえで、「しかし、自分なりに検討を重ねた結論ですので、ご理解ください」といったように毅然とした態度で退職の意思を伝えましょう。

転職の引き止めの理由や対応方法は「転職の引き止めに応じると後悔する？上手な断り方とやってはいけないこと」で詳しく解説しているので、こちらもあわせてチェックしてみてください。

退職届の書き方

退職届を書く際は、まずは会社の指定のフォーマットがないか確認しましょう。特に決まりがないようであれば、白地のA4またはB5サイズの用紙に縦書きで手書きするか、パソコンで作成します。

記載する内容は以下のとおりです。

• ・退職届（タイトル）
  ・1行目の下部に「私儀」
  ・退職理由（自己都合なら「一身上の都合」）と退職日
  ・提出日
  ・所属部署と氏名
  ・捺印
  ・所属企業名と代表者の役職名と氏名

手書きの際は、消しゴムで消せない筆記具で書きます。修正テープでの修正は不可なので、書き損じた場合は一から書き直しましょう。

退職届用の封筒は、白地で中身の透けないものを用意します。表には「退職届」と記載し、裏には自分の名前と部署を記載するのがマナーです。退職届の書き方は「退職届は手書きにした方が良い？基本のルールと書き方について」で詳しく解説しているので、こちらもあわせてチェックしてみてください。

退職届は正しいタイミングで提出して円満退職を目指そう

「トラブルなく、円満に退職したい」そのように望む方は多いでしょう。円満退職を叶えるには、「退職することが上司よりも先に職場の人にバレないように気をつける」「繁忙期は避ける」「会社や職場の人の悪口、文句、不満は言わない」などを守る必要があります。

会社に迷惑をかけない辞め方が、社会人としては理想的です。退職するその日まで、しっかりと会社の一社員として貢献することが大切だといえます。

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退職届に関するFAQ

退職届については、提出のタイミング以外にもさまざまな疑問があります。ここでは、退職届に関する3つの質問にお答えしているので、ぜひ参考にしてみてください。

退職届の書き方に決まりはありますか？

書き出しを「私儀」として、退職理由、退職日を含めた本文を書きます。退職願の場合は、願い出る形をとり、退職届の場合は、退職の事実を報告する形です。
書類の提出年月日を記入し、所属部署と氏名を書いて捺印をしたら、最後に宛名を記入します。社長など、最高執行責任者が一般的です。退職届も退職願も会社指定のフォーマットがあれば、それに準じます。退職願の書き方について、詳しくは「退職願の書き方を解説！円満退社するための基本的なマナーとは」でも紹介しているで、こちらもあわせてご覧ください。

退職届を書かないとどうなるんですか？

退職届を書かなくても、退職の意思を明確に示せていれば退職できます。ただし、退職を「伝えた」「伝えられていない」といったトラブルを避けるためにも、退職届を書いて提出するのが望ましいでしょう。
なかには会社によっては紙の退職届は不要で、電子申請書が設けられている場合もあります。退職の際の手続きは、就業規則を確認のうえ上司や人事に確認しておきしょう。
なお、会社都合の退職で退職届は不要です。退職届を提出してしまうと、自己都合退職として処理される恐れもあるため注意しましょう。詳しくは「会社都合のときに退職届は必要？自己都合退職との違いや書き方・例文も解説」で解説しています。

会社都合の場合、退職理由はどのように書くと良いでしょうか？

「業績不振に伴う事業の事業所廃止につき」「雇用契約終了のため」「早期退職のため」などの書き方が一般的です。なお、会社都合退職の場合、退職届を提出する必要がないとされています。直属の上司もしくは人事担当者に確認すると良いでしょう。
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