ニート向けの就職支援の実態とは?

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フリーターやニートの実態とは

国では様々な就職支援を行っていますが、フリーターやニートの人に対して特化した支援の動きが広がっているようです。ニートの人の数は2002年に増加がみられた後、毎年少しずつ増加している傾向です。

2012年には63万人が仕事をしていないという状況で、15~34歳の人口に占める割合は2.3%になっています。
15歳から29歳までのニートといわれる人の内訳は15~19歳が9万人、20~24歳が17万人、25~29歳が18万人という統計結果もあります。

この世代の人達が就職活動をしていない理由は、通学せずに個別に資格取得などの勉強をしていたり、病気やけがなどで活動していなかったりするという個々の事情があります。

一方で、20代の人にみられる傾向としては、自分の知識や能力に自信がないと感じていると考える人が比較的多く存在していました。

参照元:平成25年版子ども、若者白書(全体版) http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/b1_04_02.html

就職活動や仕事に対する知識や自信がないために、活動する前から仕事を探すことが難しくなっていることもあります。このような人達に対して、様々な民間企業やNPOなどが就職支援プログラムを提供しています。

NPOが進める就職支援

フリーターの方は仕事探しの経験がある方も少なくなく、一方でニートと呼ばれる人達は、特に仕事をする必要がない、その他の特別な事情があるなどの場合を除き、仕事を始めたいと思っていても就職活動の方法が分からない結果、ニートになっているという現実があります。
NPOなどの組織では、このような人達の問題を社会問題として捉え、行政や民間企業に働きかけてニートの人達の就職支援を広める活動をしています。
働きたいけれどやり方が分からないという人達の問題解決に取り組むために、当事者のみならず保護者に向けても支援活動は行われています。

民間企業の就職支援

ある大手IT企業が、2010年1月からNPOとパートナーを組み、ITを活用した就職支援をするプロジェクトを開始しました。
その背景には、ニートやフリーターと認識されている人達が就職しないという選択を自らしているわけではないという現状を把握したためです。
学校を卒業した直後に就職する機会がなかったり、一旦正社員などで仕事をしていたものの、短期間で退職してしまったことによりビジネス経験が不足してしまったり、ITなどのスキルを身につける機会を逃してしまったりしたことが理由で、正社員などの比較的安定した仕事に就くことがさらに難しくなっているという現状に注目しました。
IT企業とNPOが連携することにより、これらの状況にある人達に就職支援を行うことが可能になりました。具体的には、IT企業が持つリソースを活用し、ITスキル向上を目指した講習プログラムなどを提供している企業もあるようです。
ITスキルは会社で仕事をする上ではもはや欠かせなくなりつつあります。ITのスキルを取得し、自信を少しでもつけてもらうことで、就職につながることをプロジェクトの目的としています。


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