公務員を辞める人の特徴は？退職はもったいない？転職活動のコツも紹介

公務員を辞めることを検討していても、無事転職できるかどうかや転職後に後悔しないかなどが気になる方もいるのではないでしょうか。民間企業に転職する人は決して少なくないですが公務員であることのメリットは大きいので、安易な退職は避けるべきでしょう。
このコラムでは、公務員を辞めることのメリットとデメリットを紹介しつつ、民間企業への転職活動を成功させるためのポイントを解説していますので、お役立てください。

公務員を辞める人の割合はどのくらい？

総務省の「令和4年度地方公務員の退職状況等調査」によると、令和4年度に退職した地方公務員13万9,159人のうち、普通退職者は6万784人でした。これは全退職者の43.7％です。

定年退職者の6万5,665人(47.2％)と比較すると、普通退職者の割合は大きく変わらないため、公務員を辞める人は少なくないといえるでしょう。

参照元
総務省
24A-Q04　公務員の退職者数

公務員の経験を活かせる仕事

公務員を辞めて民間企業へ転職する際には、今までの経験が活かせる仕事を選ぶのがおすすめです。以下、詳しく見ていきましょう。

公的機関とやり取りのある企業

官公庁などの公的機関を相手にしている企業であれば、公務員として働いた経験を活かせる可能性があります。そのため、公的機関が主な取引先である企業は転職先の候補の一つとして検討してみることをおすすめします。

公務員の業務で身につけたスキルを活かせる仕事

公務員の業務で身につけたスキルを活かせる仕事を探すのもおすすめです。職種にもよりますが、公務員の業務では、傾聴力やパソコンの操作、統計データの分析や資料作成などのスキルが身につきます。そういったスキルを活かせる転職先を探すと、自分をうまくアピールできるでしょう。

どんなスキルが転職に活かせるか知りたい方は、「転職に役立つスキル一覧！仕事が変化しても通用するポータブルスキルとは？」をぜひご覧ください。

公務員を辞める人に見られる傾向

公務員を辞める人には「仕事に面白さを見いだせない」「組織の体質が合わない」といった公務員の仕事内容や勤務先に不満を持つ人や、労働時間や給料といった待遇に不満を持つ人などさまざまです。

1.組織の体質が合わない

公務員の組織の体質が自分に合わないというのは、離職の大きな原因となるでしょう。年功序列や慣習を重んじる自治体などもあり、古いやり方やルールを変えづらいことも。そのような体質が合わず、日々の業務が苦痛になってしまう人もいるようです。

2.仕事に面白さを見いだせない

公務員になったものの、仕事に面白さを見いだせず辞めたいと思う人もいるでしょう。公務員の仕事は利益を追求するのが目的ではないので、大きな成果や結果を挙げても職場で評価されづらかったり、前例のないことは歓迎されなかったりする面も。それが性格に合わない場合もあるようです。仕事に面白さを見いだせないと働くのがつらくなるので、民間企業に転職しようと考えるようになります。

3.長い労働時間に疲れた

公務員から転職を希望する人のなかには、労働時間の長さに疲れたという理由もあるようです。公務員は比較的勤務条件に恵まれている傾向があるといわれていますが、なかには非常に長い労働時間を強いられる場合もあります。

総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると、政令指定都市や都道府県、県庁所在市本庁の残業時間は比較的長い傾向があり、平成26年度および平成27年度は平均して月に18.3時間、年間で219.6時間。この数字を見るとそれほどでもないと感じる人もいるでしょうが、本庁で残業する公務員のおよそ2.8％は月60時間以上、そのうちの1.1％は80時間を超えています。

公務員といっても残業が少ないとは限らず、このような過酷な状況で業務をこなす人のなかには転職を希望する人もいるようです。また、優秀な人材ほど、限られた時間で効率的に仕事をこなしたいと考えるため、過度な長時間労働が原因で、辞めることを検討するケースも少なくありません。

参照元
総務省
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表

4.給料に不満がある

公務員を辞める人のなかには、給料への不満がきっかけとなることもあるようです。「公務員は給料が高く身分も保証されている」という期待を持って公務員になった人のなかには、思ったよりも高くないと不満を感じて転職を考える人も。

総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」の「職種別・年齢別・学歴別職員数及び平均給料月額（p1）」で、全地方公共団体における一般行政職の平均月収を見てみましょう。以下の値は、データをもとに算出したものです。

引用：総務省「第7表の1職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額」

地方公務員の場合は自治体の規模によって給料に差があり、特別区や都道府県庁は比較的高額となっています。この値は全地方公共団体のおおよその平均なので、実際はもう少し低めのところが多いといえるでしょう。

一方、人事院の「民間給与の実態」から、大卒・高卒事務職の平均月収を見てみます。
以下の値は、役職のない事務係員の年齢別平均月収のデータから算出しました。

【大卒事務係員】

引用：人事院「表9職種別、学歴別、年齢階層別平均支給額（事務・技術関係職種）」

こちらの値は、すべての企業規模を含めたデータから算出しているので、企業によって実際の額は異なります。しかし、先ほどあげた公務員の平均値と比べると、民間企業のほうが比較的月収が高い傾向があるといえるでしょう。

公務員は身分が保障されているとはいえ必ずしも給料が高いわけではありません。基本的には民間企業の給与に準じています。また、年功序列制度も根強いため、若いうちに大きな成果を出しても民間企業のように給与に反映されることは少ないでしょう。その額や制度に不満を持って民間企業に転職を希望する人もいるのが実情といえます。

参照元
総務省
地方公務員給与実態調査
人事院
民間給与の実態（令和5年職種別民間給与実態調査の結果）

5.人間関係でつまずいた

人間関係の悩みは公務員、民間企業問わず多い退職理由の一つです。職場の人間関係がうまく行かないと、仕事を続けるのがつらくなるもの。「人間関係で仕事を辞めるのはあり？ストレスになる理由や対処法などを解説」のコラムでも触れているように、ハタラクティブの調査では仕事を辞めた人の1～2割ほどが人間関係と回答しています。人間関係を改善できる可能性が低いのであれば退職を選ぶという人も少なくないでしょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書

6.モチベーションを保つのが難しい

公務員の退職理由のなかには、仕事に対するモチベーションを保つのが難しいという人もいます。前述したように、公務員の仕事は利益などで結果が分かりづらいものも。慣例を重視して手間のかかる方法を続けていたり、「前例がないから」と新しい挑戦に非積極的だったりすることもあるでしょう。仕事への意欲や革新意識が高い人ほど、徐々に業務に対するモチベーションを保てなくなり、民間企業への転職を考えるようになるようです。

公務員を辞めるメリット

公務員を辞め、一般企業に就業することで労働基準法の対象となります。また、実力主義や成果主義の企業に就業することで、スキルや成果に合わせた評価を受けられることに。キャリアを広げることも可能となります。

1.労働基準法の適用がある

公務員を辞めると、労働基準法の適用対象になります。原則、国家公務員は労働基準法の対象にならず地方公務員も適用対象はその一部のみです。

公務員は基本的に労使交渉ができないうえ、残業代の未払いなどがあった場合には国や地方公共団体が請求先になるなど、一般企業の社員より待遇改善が難しいという事情があります。よって、民間企業に転職して労働基準法の適用対象になると、待遇改善の機会に恵まれやすくなるというメリットがあるでしょう。

2.キャリアの可能性が拓ける

公務員を辞めると、キャリアの可能性が拓けるのも大きなメリットです。公務員の場合はあらかじめ等級表によって給料が決まっているうえ、自分がこの先どのような働き方をするのかある程度予想がつきます。

一方、民間企業では業界や仕事内容、働き方に多くの選択肢が生まれるので、自由なキャリアを描けるでしょう。

3.副業ができる

公務員でなくなれば副業が可能になるのもメリットの一つ。企業によっては副業禁止のところもありますが、企業選びも含めて副業するかどうかを選べるのは魅力的といえるでしょう。転職すればすき間時間や休日を使って副業に取り組め、更なる収入を得られます。
「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムでは、正社員が副業をする際の気を付けるポイントを解説しています。副業に興味がある方は参考にしてみてください。

公務員を辞める5つのデメリット

公務員を辞めると、社会的信用や雇用の安定性が低下する可能性があるなどのデメリットがあります。以下、主なデメリットを押さえておきましょう。

1.社会的信用が低下する可能性がある

公務員を辞めると、社会的信用が低下する可能性があります。

公務員は国や地方自治体から身元を保証されているうえ景気が悪化しても解雇されないので、一般的に社会的信用が高めです。しかし公務員を辞めるとなると、契約など社会的信用を問われる場面において、辞める前に比べて不利益を被る可能性があります。

2.雇用の安定性が低くなる

公務員を辞めることで雇用の安定性が低くなるのは避けられません。公務員は懲戒といった事由を除いて基本的に解雇されません。しかし、一般企業の社員は景気の影響を受けてリストラや倒産により職を失う可能性があります。よって、どんなに業績の安定した企業であっても雇用の安定性は公務員より低いといえるでしょう。

3.周囲の反対に遭う可能性がある

公務員を辞めようとすると、一般企業を辞める場合に比べて周囲に反対される可能性が高いようです。公務員の雇用の安定性や社会的信用の高さといった大きなメリットの喪失に対し、もったいないと感じることによるのでしょう。

特に、辞めようとする人が世帯主など主たる生計者だった場合には、夫や妻、家族の強い反対にあうことが多いようです。特に、30代や40代で世帯の主として家族を支えている方は、周囲の期待も大きく、決断が難しいことも。「公務員を辞めてしまったら後悔するのではないか？」といった不安の声が上がることもあるでしょう。

4.一度辞めると公務員に戻りにくい

公務員を一度退職すると、再び公務員の仕事に就くのは難しいといえます。再度公務員の仕事に応募したとしても、採用担当者に不審がられる可能性が高いからです。
「以前の仕事は何か事情があって辞めたのではないか」「採用してもまた辞めてしまうのでは」といったネガティブな印象を抱かれやすいでしょう。

5.福利厚生が悪くなる可能性がある

公務員を辞めたことによって、福利厚生が悪くなってしまう可能性もあります。例えば、民間では企業によって導入の有無が異なる居住手当や退職手当は、自治体によって額は異なるものの公務員は基本的に受けられます。

さらに、民間企業では「勤務半年経ってから、勤続年数に応じた日数」を支給される有給休暇ですが、公務員の場合は「4月1日に勤務を開始した時点で15日分を付与」（基準日が1月1日の場合）。そのため、初年度から有給を多く使えます。

このように、公務員であればある程度の福利厚生が望める一方で、民間企業の福利厚生の内容は企業によって全く異なります。手厚い福利厚生を受けられる企業もあれば、ほとんどないところもあるので、転職先によっては悪くなってしまうこともあるでしょう。

公務員を辞めるかどうかの3つの判断基準

公務員を辞めるかどうか迷った場合には、次の3つの基準をもとに判断することをおすすめします。以下、詳しく解説します。

1.辞めたいと思う理由が仕事内容かどうか

公務員を辞める理由が仕事内容に関わるものでなければ、退職を今一度検討することをおすすめします。原因が職場の人間関係や給料などであれば、状況が変わって退職せずに済む可能性があるからです。

一方、「民間企業でしかできないような仕事がしたい」などどうしても現職を続けていては不可能な理由であれば、退職を決断しても良いといえます。

2.辞めたあとに後悔しなさそうか

公務員を辞めると決める前にメリットも考え、後悔しないよう慎重に検討するのをおすすめします。なぜなら、公務員を辞めたあと再度公務員を目指すのは難しいうえ、民間企業に転職すると雇用が不安定になるのは避けられないからです。

安定した雇用や社会的信用の高さなど公務員であるメリットは大きいので、それらの長所がなくなっても良いのかを冷静に考えましょう。

3.現在の不満を今後解消できそうか

現在の業務に対する不満がそのうち解消できる見込みがあれば、すぐに退職を決めないほうが無難です。先述したように、公務員という立場のメリットは大きいからです。現在、精神的に非常につらい思いをしているなど勤務に耐えられない状態であれば、退職の前に休職を検討するのも一つの手といえるでしょう。

転職前に考えるべきことについては、「公務員からの転職を成功させる方法とは？よくある退職理由も紹介」のコラムでも解説していますので、あわせてご覧ください。

辞めたい気持ちがあるけれど迷っている場合の対処法

公務員は安定した職業で、多くの利点がありますが、仕事内容や人間関係に悩み、退職を考える方も少なくありません。「もったいない」という思いと「辞めたい」という気持ちの間で葛藤している方に向けて、以下の対処法をご紹介します。

自分の気持ちを整理する

「辞めるのはもったいない」という気持ちと「辞めたい」という気持ちの間で悩んでいる方は、まず自分の気持ちを整理することが大切です。辞めたい理由、その理由は一時的か根本的な問題か、今の仕事を続けることで、本当にやりたいことは実現できるのかなどを冷静に分析しましょう。

これらのことをじっくりと考えることで、より客観的に状況を判断できるようになります。また、周囲の意見も参考にしながら、自分にとって最善の決断を下しましょう。特に、家族や身近な友人には、率直な意見を聞くことをおすすめします。「誰に相談したら良いかわからない」「どのように相談するべきか悩む」という方は「仕事の悩みを抱えたら誰に相談したら良い？解決方法も紹介！」で具体的な対処法を詳しく解説していますので、ご一読ください。

行動や考え方を変えてみる

現状を受け入れて、自分の行動や考え方を変えることで、仕事に対する意識が変わる可能性があります。上司に相談してみる、異動を希望してみる、資格取得を目指すなど、できることをやってみるのも1つの手です。行動や考え方を変えても、必ずしも良い結果になるとは限りませんが、その経験は仕事に対する自信に繋がるでしょう。

どうしても今の仕事を続けるのが難しいと感じる場合は、転職活動を開始するのも1つの選択肢です。「辞めてよかった」「辞めなくてよかった」と、将来の自分にとって、後悔のない選択となるように、慎重に検討しましょう。

公務員を辞める人が転職活動を成功させるためのコツ

公務員を辞める人が転職活動を成功させるためのコツは、志望動機を明確にすることと積極的に学ぼうとする姿勢を見せることです。以下、それぞれ解説します。

1.志望動機に説得力を持たせる

公務員からの転職を成功させるには、応募先企業の志望動機に説得力を持たせることをおすすめします。採用担当者は、メリットの大きい公務員を辞めて一般企業に転職する理由や自社を選んだ理由を知りたいと思っているからです。

志望動機に説得力を持たせるためには、退職理由や入社後の展望と一貫性のある内容にすることがポイント。「転職をしたいけど、志望動機に悩んでいる」という方は、就活アドバイザーが丁寧に志望動機の書き方について解説している「志望動機の作り方を解説！好印象な回答をするポイントとは」を参考にしてみてください。

2.積極的に学ぼうとする姿勢を見せる

応募先企業の選考では、仕事を積極的に学びたいという前向きな姿勢を見せると良いでしょう。採用担当者は、公務員出身の人材が一般企業の社風や業務のスピード感についていけるかどうかを気にしているからです。

利益を追求する一般企業では、業務によりスピード感があるのが特徴です。そのため、積極的に仕事を学んで、一般企業のスピード感についていく姿勢をアピールすると効果的でしょう。

3.希望条件を明らかにする

公務員から民間企業に転職する場合は、希望条件を明確にしたうえで転職活動を行ってください。一刻も早く退職したいからと、希望条件をよく検討せずに活動をすると、ミスマッチが起きてなかなか内定をもらえなかったり、早期離職につながったりする可能性が高まります。

転職活動を始める前に、就活の軸となるような希望条件を明確にしてから具体的な活動に移りましょう。「企業選びの軸はどう見つける？人柄や社風から探すべき？例文も紹介」のコラムもご覧ください。

4.在職中に転職活動をする

公務員から一般企業への転職活動は、在職中に行うのが望ましいといえます。一度退職すると公務員に再就職するのが難しいうえ、すぐに決まらないと経済的に困る可能性があるからです。なお、公務員は雇用保険の対象外でもあるため、一部を除いて失業保険は受給できません。詳しくは「公務員は失業保険をもらえる？退職後に受け取れるお金と手続きの方法を解説」のコラムをご覧ください。

転職活動が周囲に分からないようにする

転職活動は周囲に分からないように進めることをおすすめします。転職サイトに登録したり、転職しようとしているのが周囲に分かると、引き止められたり態度を変えられたりする可能性があるからです。

職場では転職活動の素振りは見せず、退勤後や休日といった時間を使いながらエージェントに相談するなどして、転職活動を行いましょう。

公務員を辞める人のおすすめの転職活動の進め方

公務員を辞めて転職活動をする際には、次のような進め方があります。以下、それぞれ見ていきましょう。

就職サイトを利用する

一人で就活をする場合には、就職サイトで求人を探しながら転職活動を進める人も多いでしょう。就職サイトはいつでも利用できるうえ、大量の求人を見ることができるのが魅力です。

一方で、就職サイトには「同じ企業の求人をたびたび見かける」「求人数が多くて自分の希望に合ったものを見つけるのが大変」「応募から選考日程まで一人で対応する必要がある」といったデメリットもあります。

就職サイトは自分で求人を選んで応募できるので、自分のペースで転職活動をしたい人に向いているでしょう。

就職支援サービスを利用する

転職活動の際には、就職支援サービスを利用するのもおすすめです。就職支援サービスには、大きく分けて公営のハローワークと民間企業の運営する転職エージェントがあります。どちらも無料で利用でき、求人紹介のほか、カウンセリングや選考対策といったサービスを受けられるのがメリットです。

ハローワークは管轄地域の求人を多く持っているので、「地元で就職したい」など働きたい地域が決まっている人に向いているでしょう。一方、転職エージェントは企業によって扱う業界や支援対象が異なるので、自分に合ったものを選ぶと希望に近い求人が見つかりやすいのでおすすめです。
ハローワークの利用方法については、「ハローワークの利用方法｜初めての方向けに利用条件や登録のやり方をご紹介」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

自分に合った方法を選んで取り組むのが、早く転職活動を成功させるコツです。転職サイトなどを通じて、公務員から民間企業への転職活動を成功させて希望の仕事で活き活きと働けるよう、事前準備は万全にしておきましょう。

公務員を辞めて一般企業への転職を考えている方は、転職エージェントのハタラクティブがおすすめです。ハタラクティブは、スキルや経験に不安のある20代の方に向けて、人柄やポテンシャルを重視する企業の求人を多数取り扱っております。

公務員から民間企業に転職できるかどうか不安な方も、専任の就活アドバイザーが転職活動を全面的にバックアップしますので安心です。ハタラクティブのご登録・利用はすべて無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

公務員を辞めることに関するFAQ

公務員を辞めるときには、自分がなぜ転職したいのかを明確にしてから転職活動を始めることをおすすめします。ここでは、公務員を辞めようと思っている人に向け、よくある質問と回答を紹介します。

公務員を辞めて民間企業に転職できる？

公務員から民間企業への転職は可能です。
しかし、公務員と民間企業とでは仕事の目的が大きく異なるので、志望動機をよく練るのが大事。採用担当者は、安定した公務員を辞めて民間企業に転職する説得力のある理由を知りたいと思っているからです。自分のやりたいことは民間企業でしかできないことを伝えましょう。
「公務員、辞めたい？民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」のコラムでは、公務員から民間企業へ転職する際のポイントを紹介していますので、ご参照ください。

公務員を辞めたいときの判断基準は？

公務員を辞めたいと思ったら、「公務員であるメリットがなくなっても後悔しないか」「辞めたい理由は仕事内容に関わるものか」といった内容を検討してみましょう。公務員にはメリットもあるので、安易に退職を選ぶのではなく、今の仕事のまま自分のしたいことや望む職場環境は叶わないかどうかを改めて考えてみてください。
公務員を辞めるかどうか悩んでいる方は「公務員を辞めたい理由とは？転職する際に気をつけるべきポイント」のコラムもご一読ください。

公務員を辞めたいけれど、なかなか就職先が決まりません

民間企業の転職先が決まらないとお悩みの方は、転職支援サービスの利用がおすすめです。転職支援サービスでは、求人紹介のほかカウンセリングや選考対策など、転職関連のサービスが無料で受けられるからです。
また、民間の転職エージェントでは支援対象が企業によって違うぶん、よりその分野に特化しているのも魅力です。20代向け転職エージェントのハタラクティブでは、公務員から民間企業へ転職を希望する方の転職活動をサポートしていますので、ぜひ一度ご相談ください。