ニートは年金の支払いをどうしてる？払えない場合や免除申請について解説

「年金が払えないニートはどうしてる？」と疑問を抱えている方もいるでしょう。日本では、20歳以上のすべての人に対して年金を支払うことが義務付けられているため、収入がないニートの方も年金を支払う必要があります。このコラムでは、年金を支払えないニートの方が利用できる制度を詳しく解説。利用方法やメリット・デメリットまで理解し、年金に関する不安を解消しましょう。

ニートも年金を支払う義務がある

無職のニートの場合も、年金を支払う義務はあります。日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり（2p）」によると、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入しなくてはいけません。保険料を納めることで将来年を取ったときや、病気や怪我による障がいが残ったときなどに年金を受給できます。

日本の公的年金制度は、「国民年金」「厚生年金」の2種類。次の項でそれぞれ詳しく解説します。

国民年金とは

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれており、日本国内に住所を有する20～60歳未満の国民全員が加入する年金制度です。20歳を超えていれば学生やニート、専業主婦（主夫）の方も加入が義務付けられており、民間企業の会社員や公務員も制度の対象者となっています。

日本年金機構の「国民年金保険料」によると、2024年時点の国民年金の保険料は毎月1万6,980円です。また、「令和6年4月分からの年金額等について」によると、20歳から60歳まできちんと納付した場合の受給額は月額6万8,000円となります。

ただし、支払われる国民年金受給額は納めた保険料額や加入期間によって変動するため、支払い期間が短ければ、そのぶん受給額も減るので注意しましょう。

厚生年金とは

厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金のこと。企業の会社員や公務員などが加入対象です。国民年金に比べて保険料は高めですが、企業と折半して支払います。

納付する金額は個人で異なり、日本年金機構の「厚生年金保険料額表」によると、月の給料に対して18.3％の定率で算出されます。保険料が高いぶん受給額も国民年金に比べて高く、先述の「令和6年4月分からの年金額等について」によると、厚生年金の標準的な受給額は夫婦2人ぶんで23万483円です。

ニートではなく、フリーターで年金の支払いに困っている方は、その場合の対処方法を紹介している「フリーターも年金の知識は必要！制度や受給要件を解説」のコラムもあわせて参考にしてみてください。

参照元
日本年金機構
健康保険・厚生年金保険の保険料関係
年金の制度や仕組みに関するパンフレット
国民年金の保険料
大切なお知らせ 2024年
厚生労働省
厚生年金保険・国民年金事業の概況

年金が払えないニートは免除・猶予制度を利用しよう

ニートで年金が支払えない場合は、そのまま放置せず国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度を利用しましょう。日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をもとに、各制度の内容をご紹介します。

国民年金保険料の「免除制度」とは

日本年金機構の「保険料免除制度とは」によると、国民年金保険料の免除制度とは、経済的な理由で年金保険料を納められない方のために設けられた制度のこと。ニートの方も対象の申請書を提出して承認されれば、保険料が免除されます。

免除される金額は前年度の所得から判断され、全額、4分の3、4分の1、半額のいずれかです。免除期間は年金の受給資格期間に入るものの、年金額は保険料を満額納めた場合の2分の1の年金額になります。

国民年金保険料の納付猶予制度とは

日本年金機構の「保険料免除制度とは」によると、国民年金保険料の納付猶予制度とは、免除制度と同様に経済的な理由で年金保険を支払えない場合に、納付を猶予される制度です。この制度は、学生やそれ以外の20歳以上50歳未満の方で、将来的に追納が期待できる年齢に限り納付を猶予されます。
猶予制度を申請すれば受給資格期間にカウントされるものの、免除制度と異なり年金受給額は計算されません。受給額を増やすには、猶予期間が終わったあとに追納する必要があります。

年金の未加入とはどのような状態なのかを知りたいニートの方は、国民年金や公的年金の仕組みなどを詳しく紹介しているコラム「公的年金制度とは？その仕組みや未加入・未納の違いについても解説！」を参考にしてみてください。

参照元
日本年金機構
年金の制度・手続き

ニートが年金の免除・猶予制度を利用するには

ニートが年金の免除・猶予制度を利用するには、居住地がある市区町村の役所の「国民年金担当窓口」か年金事務所に申請書を提出する必要があります。申請書は、国民年金担当窓口や年金事務所でもらえるほか、日本年金機構の公式Webサイトからダウンロードすることも可能です。

ただし、申請をすれば必ずしも国民年金の免除・猶予が認められるわけではありません。国民年金の免除・猶予は、前年の所得をもとに審査が行われます。そのため、現在はニートで収入がなくても、前年に給与をもらっていれば審査が通らない場合も。さらに、ニートで実家暮らしをしている場合は両親の所得も審査対象となるなど、多くの観点を含めて年金を免除される割合が決定します。

免除・猶予制度の申請に必要なもの

免除・猶予制度の申請に必要なものは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」です。申請書を記入するには、国民年金手帳もしくは基礎年金番号通知書が必要になるので、用意しておきましょう。
なお、退職（失業等）により納付が困難な方は、失業した事実が確認できる証明書類として以下の書類の写しが必要になります。

• ・雇用保険受給資格者証
  ・雇用保険受給資格通知
  ・雇用保険被保険者離職票
  ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度　5.申請方法」によると、申請書は、窓口に提出する以外にも郵送やオンライン申請を利用することも可能です。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料の免除・猶予・追納

ニートが免除・猶予制度を利用するメリットとデメリット

収入が少なく、年金の支払いが難しいニートの方は免除・猶予制度が受けられます。ただし、メリットだけでなくデメリットがあることも理解しておきましょう。以下の解説を参考にして、利用を検討してみてください。

メリット

ニートの方で年金保険料を支払うのが難しい場合は、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用すれば、65歳になってから年金を受け取れます。制度を利用すると、年金の受給資格期間として計算されることになるからです。

国民年金は、保険料を納めた期間が最低10年以上ないと受給できないため、制度を利用することは将来的に大きなメリットがあるでしょう。また、制度を利用していれば障害年金や遺族年金も受給できます。

デメリット

ニートの方が制度を利用すると、受給できる年金額は減額されてしまいます。前述したとおり、制度を利用すれば年金の受給資格期間として算入はされますが、支払いをストップしているため年金額には反映されません。

また、ニート期間中に年金の免除や猶予の制度を利用していた場合、正社員として働き出して追納する際に、加算額が上乗せされてしまうこともあります。追納をすれば満額の国民年金を受け取れますが、3年以上経過すると加算額が上乗せされてしまうため、できる限り早めに追納しておくのがおすすめです。

ニートが年金を未納のまま滞納したら？

保険料を未納のままにすると、年金額が大幅に減ってしまうか、全くもらえなくなる可能性が高まるでしょう。日本年金機構の「必要な資格期間が25年から10年に短縮されました」によると、老齢年金は、保険料を納めた期間が10年以上ないと受給できません。

また、「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」と「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」によると、障害年金と遺族年金は、保険料納付期間と免除期間が被保険者期間の3分の2以上あることが受給要件です。
障害年金は病気や怪我によって障がいを負った場合に支払われる年金で、遺族年金とは自分が亡くなった際に家族に支払われる年金のこと。年金を未納にしていた場合は、そのすべてを受給できない可能性もあるでしょう。

財産が差し押さえられる可能性もある

ニートが年金の未納を続けていると、日本年金機構から資産の差し押さえ通知が届き、大切な財産を失ってしまう恐れもあります。
ただし、急に財産が差し押さえられることはありません。警告度に応じて青、黄、赤色と段階的に特別催告状が送付され、それにしたがって未納分を支払えば差し押さえに至らず済みます。警告を無視して未納を続けると差し押さえが実行され、銀行口座から未納分の保険料を徴収されるので注意しましょう。

日本年金機構は、必要に応じて銀行口座の照会を行う権利を有しています。大事にならないと思い込んで滞納し続ければ、気づいたら預金がなくなっていたという事態に陥りかねません。滞納時の詳しい流れについては、「日本年金機構の取り組み（保険料徴収）」を確認してみてください。

参照元
日本年金機構
年金の受給
お知らせ（健康保険・厚生年金保険関係）

ニートが年金を未納した場合は就職に影響する？

年金を未納していて、「就職先にマイナスイメージを与えるのでは…」と不安な方もいるでしょう。この項では、年金の未納が就職に影響を与えるかどうかを解説します。

ニートの年金未納が就職に悪影響を及ぼす可能性は低い

結論からいうと、年金未納が就職に与える影響はほぼありません。正社員として雇用されて社会保険に加入する場合は、年金手帳や年金基礎番号の提出を求められるため、「年金の未納がバレたらどうしよう」と心配するニートの方もいるでしょう。しかし、年金手帳に納付状況の記載はないため、会社への発覚を心配する必要はないといえます。

年金未納よりもニート期間が長い方が就職に影響する

就活中は、空白期間が長いと就職に悪影響を及ぼすことが考えられます。空白期間中に資格を取得したり、そのための勉強をしたりしていた場合は、面接官に伝えましょう。
ただし、面接に受かるために経歴を誤魔化して虚偽の報告をすることは避けてください。発覚した場合、評価が下がってしまう恐れがあります。

ニート期間について質問されたら、ニートとして過ごした期間があったことを正直に伝えることが重要です。また、自分が今後どのように会社に貢献しようとしているかを真剣に伝えると、良い印象を与えやすいでしょう。
「空白期間をどう伝えていいかわからず不安」という方は、「ニートからの就活で空白期間を上手く説明して就活を成功させよう」を読んで面接での答え方の参考にしてください。

もらえる年金を増やしたいニートは就職を目指そう

もらえる年金額を増やしたいニートの方は、正社員としての就職を目指すことをおすすめします。年金の免除や猶予は、いずれも将来受給できる年金額が減る可能性のある制度です。将来の経済的な不安を少しでも解消させるには、就職して厚生年金を含めた年金を支払うのが一番の近道でしょう。

正社員になれば、国民年金に厚生年金も上乗せされ、将来受給する年金額を増やせます。また、会社の社会保険に加入していれば年金の支払いは自動的に給料から差し引かれるため、納付を忘れてしまう心配もありません。

アルバイトから始めてもOK

「いきなりニートから正社員になるのはハードルが高い…」という方は、厚生年金に加入可能なアルバイトから始めるのも一つの手。所定労働時間や賃金といった一定の条件を満たすことで、社会保険に加入することが可能です。

ただし、フリーターは正社員に比べて雇用や賃金が不安定になりがち。いずれ正社員になることを目標に、「働くことに慣れる期間」としてアルバイトをしましょう。
「ニートが就職して社会保険に入るには？仕事探しのポイントを紹介」のコラムでは、ニートから就職するための方法についてご紹介しています。こちらもぜひチェックしてみてください。

一人での就活に不安があるニートの方は、就職・転職エージェントのハタラクティブがおすすめです。ハタラクティブは、20代のニートやフリーターの方に特化した就職支援を行っています。
未経験者を積極的に採用している企業の求人をご紹介するので、社会人経験の少ないニートの方も安心して仕事を探せるでしょう。

また、求人の紹介だけでなく、就職活動に関する悩みもお聞かせください。経験豊富なキャリアアドバイザーが、応募書類の作成や面接対策など幅広く就活をサポートします。1分程度でできる適職診断をはじめ、サービスの利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

ニートの年金に関するQ＆A

ここでは、ニートからの年金に関するお悩みをQ＆A方式でご紹介します。年金の制度や支払いに関して分からないことがあるという方は、ぜひ参考にしてみてください。

ニートが年金を払わないとどうなる？

ニートが年金を払わないままでいると、将来受け取れる年金が減ったり、年金自体を受け取れなかったりする可能性があります。また、病気や怪我で障がいが残った際に、障害年金を受給できなくなる恐れもあるようです。
ニートが年金を支払わないデメリットは「国民年金の支払いについて解説！年金の仕組みとは」のコラムでもご紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

実家暮らしのニートは年金を免除できる？

実家暮らしのニートの方の場合、世帯主である親の収入によっては免除されない可能性があります。ただし、世帯主の所得が問われない猶予制度を利用すれば、年金の支払いを待ってもらうことが可能です。
年金の免除・猶予制度を利用するには、役所や年金事務所に申請書を提出する必要があります。詳しくは「国民年金保険料免除・納付猶予の申請について」をご覧ください。国民年金保険料免除 ・ 納付猶予申請書の書き方や、オンライン申請方法など、詳しい情報が掲載されています。

参照元
日本年金機構
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ニートで年金を払っていない期間が長く、支払い方法が分かりません

ニートの方が年金を納めるには、郵送された納付書を使用して金融機関や郵便局、コンビニエンスストアなどで支払う方法があります。未納期間が長く納付書がない場合も、2年以内であればさかのぼって納付書を発行してもらえるため、最寄りの年金事務所に問い合わせてみましょう。

親が年金を払うので、就職する必要性を感じません

今は就職の必要性を感じなくても、将来的なリスクを考えたうえで正社員就職を目指すのがおすすめです。国民年金では厚生年金よりもらえる額が少ないほか、親がいつまでも払ってくれるとは限りません。
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