「試用期間中に退職したいけど、できる？」とお悩みの方もいるかもしれません。試用期間中に退職することは可能ですが、2週間前までに上司へ申し出る必要があります。企業によっては「1ヶ月前までに申告すること」のように就業規則でルールが設けられている場合もあるので、事前に確認することが大切です。
このコラムでは、試用期間中の退職に関するルールや流れを解説します。離職後の転職を成功させるポイントもまとめたので、参考にしてみてください。

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試用期間中の退職は可能

試用期間中に退職することは可能です。ただし、「退職の意思を伝えたら翌日から仕事に行かなくても構わない」というわけではありません。退職の意思を伝えてからも、最後まで責任をもって仕事に取り組む必要があることを念頭に置いておきましょう。

なお、試用期間とは企業が採用した人材の適性を見極めるためのお試し期間のこと。試用期間中の働きぶりを見て、本採用するか否かを判断するために設けられます。試用期間の長さは1～6ヶ月ほどと企業によって異なりますが、試用期間中に退職すること自体は問題ありません。

試用期間中の退職は2週間前までに伝える

試用期間で辞めるときは、退職希望日の2週間前までに直属の上司へ伝えましょう。
「民法第627条」によると、期間の定めのない雇用の解約の申入れについて「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と記載されています。

ただし、就業規則で「退職は1ヶ月前までに申告すること」のようにルールが定められていることもあるため、規則に従って申し出るのが基本です。

試用期間とはいえ、退職までには自分の業務を引き継いだり、会社が人材を募集したりする時間も必要といえます。会社側に迷惑を掛けないためにも、「2週間前までに言えばいいや」と考えるのではなく、退職を決意したらなるべく早く伝えるようにしてください。

試用期間中の即日退職が可能な場合もある

試用期間中の即日退職は、やむを得ない事由がある場合に限り認められる場合があります。
「民法第628条」によると、やむを得ない事由による雇用の解除について、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と明記されています。

試用期間中の即日退職が認められる可能性がある「やむを得ない理由」の具体例として挙げられるのは、病気やケガなどの労働者自身の体調不良や、パワハラや給与の未払いなど。働き続けることが困難な状況にある場合、退職に関して会社側との合意が成立しやすいでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

試用期間中に退職する3ステップ

試用期間中に退職したいときは、「上司に伝える→退職届を提出する→業務の引継ぎをする」の流れで進めるのが社会人としてのマナーです。以下の解説を参考にしながら退職の準備をしましょう。

1.直属の上司に伝える

退職の意思は、直属の上司に口頭で伝えます。同僚や取引先など上司以外の人に先に伝えてしまうと、トラブルの原因になる恐れがあるので注意が必要です。

上司に伝える際は、仕事中にいきなり退職したい旨を伝えるのではなく、アポイントを取って相談の時間を設けてもらいましょう。試用期間中の所属部署や直属の上司が明確でない場合は、会社の人事担当者に連絡をします。

2.退職届を提出する

上司に退職したい旨を伝えて承諾を得たあとは、試用期間であっても退職届を提出するのが一般的です。退職届を会社が受理したあとに退職を撤回することは基本的にできないので、本当に退職すべきなのかをこの段階で一度慎重に考える必要があるでしょう。

会社内で退職届の指定のフォーマットが用意されている場合があるので、上司に確認しておくと安心です。退職届の書き方の指定がない場合は、「試用期間に退職届は必要？即日で辞められる？書き方と提出マナーの基本」を参考にしながら自分で作成してみましょう。

3.業務の引き継ぎをする

退職日が決まったら、試用期間中に自分が担っていた業務の引き継ぎを行います。業務の進行状況を書類やデータにまとめておくと、後任者が理解しやすいでしょう。文字だけで伝わりにくいことは、引き継ぎ作業を行う際に口頭で説明をします。

試用期間とはいえ、退職日を迎えるまでは会社の一員です。退職の際は周囲の人へ感謝の気持ちを伝えるとともに、自分の仕事に責任を持って引き継ぎを行いましょう。

退職までの流れについてさらに詳しく知りたい方は、「退職までの流れと手続きとは？上司への報告タイミングと転職の進め方も紹介」を参考にしてみてください。

【理由別】試用期間中に退職を申し出るときの例文

ここでは、試用期間中に退職を申し出るときの例文を理由別に紹介します。試用期間に退職したい理由をどのように伝えるべきか迷っている方は、以下を参考に考えてみましょう。

希望していた業務に就けなかった場合

試用期間中に担当した業務が、入社前に希望していたものと違ったという方もいるでしょう。その場合は、会社や業務内容を批判するのではなく、あくまで自分の都合で退職する旨を伝えることが大切です。

社風が自分に合わない場合

試用期間中、「社風が合わない」という理由で精神的に苦痛を感じて退職を決意する方もいるでしょう。事前の調査をしていたとしても、会社の雰囲気は実際に働いてみなければ分からない部分が多いものです。

試用期間中に社風が合わないと感じた理由を詳細に伝える必要はないので、自分が会社に順応できなかった旨を端的に説明するのが望ましいでしょう。

体調不良や体力面で不安を感じる場合

試用期間中に病気やケガをして就労が困難になってしまった場合は、正直に理由を伝えます。医師の診断書を提出するとともに退職の意思を伝えると、よりスムーズに受け入れてもらえるでしょう。

病気やケガが理由の場合は、退職ではなく休職を提案されることもあります。しかし、退職したいのであれば、うやむやな返事はせず「ご迷惑を掛ける訳にはいかないので、退職させてください」とすでに意志が固いことを伝えましょう。

家庭の事情で退職せざるを得ない場合

試用期間中だったとしても、家族の介護やパートナーの転勤にともなう引っ越しなど、家庭の事情で退職せざるを得なくなった場合も、正直にその旨を伝えれば問題ありません。

退職理由の伝え方に迷う方は、理由別の例文を紹介している「試用期間に退職する際の伝え方は？円満退社に向けて手順を解説」のコラムもチェックしてみてください。

試用期間中に退職するメリット・デメリット

試用期間中の退職には、メリット・デメリットの両方があります。退職を検討している方はそれぞれを把握したうえで、本当に辞めるべきかを判断しましょう。

メリット

試用期間中に退職すると、「悩みから開放される」「第二新卒として転職活動ができる場合がある」といったメリットがあります。退職すべきか悩んでいる方は、以下を参考に検討してみてください。

ストレスや苦痛から開放される

仕事内容や人間関係が辛い場合、退職すれば苦痛や悩みから解放されるのがメリットです。ストレスを抱えたまま働き続けると、疲れが溜まって心身に負担がかかってしまいます。
「試用期間が終了し、本採用になってからでは退職を言いづらい」ということもあるでしょう。どうしても仕事がつらい・限界を感じている場合は、業務に支障をきたす前に退職を考えるのが望ましいといえます。

第二新卒として転職活動ができる場合がある

新卒で入社後、試用期間中に退職した方は第二新卒として転職活動が可能です。第二新卒とは、新卒として就職後、およそ3年以内に退職した人のこと。年齢が若く、短期間であっても正社員として社会人経験がある第二新卒は、転職市場で需要が高い傾向があります。

第二新卒の転職活動の進め方は、「第二新卒の転職のやり方を解説！後悔しない方法・成功のコツ7選も紹介」で解説しているのでご一読ください。

デメリット

試用期間中に退職すると転職活動の際、企業へマイナスな印象を与える可能性があります。退職する場合は、以下のデメリットも知ったうえで慎重に検討しましょう。

転職活動時にマイナスな印象を与える可能性がある

転職の選考の際、短期間で退職した経歴を見た採用担当者に「またすぐ辞めるのでは」「すぐにあきらめてしまう性格なのでは」とマイナスな印象を与える可能性があるでしょう。試用期間内に退職した職歴も履歴書に記入する必要があるため、隠すことはできません。
企業側は、長く勤めてくれる人材を雇用したいと考えています。試用期間中に退職した経験がある場合は、採用担当者が感じる不安を払拭できるように入社意欲の高さや志望企業での長期的なキャリアビジョンなどを伝える必要があるでしょう。

失業保険をもらえない場合がある

試用期間中に退職すると、失業保険（雇用保険の失業手当）をもらえない場合があります。失業保険の受給要件は、「雇用保険の被保険者期間が自己都合退職の場合は12ヶ月以上、会社都合の場合は6ヶ月以上あること」だからです。

厚生労働省の「離職されたみなさまへ」でも、失業保険の受給要件は以下のように説明されています。

• ・原則として、離職の日以前2年間に12ヶ月以上被保険者期間がある
• ・倒産・解雇等による離職の場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由による離職の場合は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上被保険者期間がある

試用期間の長さは1～6ヶ月が一般的。そのため、試用期間中に退職する方のなかには、上記の要件に該当しない方もいるでしょう。たとえば、新卒で入った会社を試用期間の3ヶ月以内に退職した場合、「離職の日以前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間がある」という要件を満たせないため、失業保険は受給できません。

失業保険が受給できず、かつ退職後に転職先がなかなか決まらない状況が続くと、経済的な不安が生じる場合も。離職後の生活のことも考えたうえで、退職のタイミングを決める必要があるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
雇用保険制度

試用期間中の退職を決めたときのチェックリスト

ここでは、試用期間中の退職をスムーズに進めるために知っておくべきことをチェックリストにしました。「賃金が支払われない」「指導料を請求された」などの事態にも慌てず対処できるように、以下のポイントを理解しておきましょう。

勤務日数分の賃金は受け取る権利がある

試用期間中に退職した場合も、働いた分の賃金を受け取る権利は保障されています。
「労働基準法第24条」において、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められているためです。短期間で退職したからといって、会社側が給与の一部を差し引いたり、入金をしなかったりする行為は法律上認められていません。

退職時は最終的な給与明細や振込金額を確認し、全額支給されているか必ず確認しましょう。もし、給与が振り込まれなかったり一部しか支払われていなかったりする場合は、すぐに会社へ連絡して支払いを求める必要があります。

指導料を支払う必要はない

会社から指導料といった名目で金銭を請求されても、支払いに応じる必要はありません。
「労働基準法第16条」において、労働契約の不履行について会社側が違約金を定めることは禁止されており、指導料は「違約金」に該当する可能性があるためです。
支払ってしまっても返還請求できる場合があるため、労働基準監督署や弁護士に相談して適切な対応をとりましょう。

会社からの損害賠償請求は認められない可能性が高い

試用期間中の退職に対して会社側から賠償金の支払いを求められたとしても、きちんとした手順を踏んで仕事を辞めた場合は、請求が認められる可能性は低いでしょう。

「民法第628条」に「従業員側の過失によって雇用契約が解除になった場合、従業員は会社に対して賠償の責任を負う」と明記されているとおり、会社側から損害賠償を請求される可能性はゼロではありません。
しかし、法律や社内の規定に従って退職の申し出をすれば、「退職によって会社に不利益を与えた」と判断される可能性は低く、損害賠償請求は認められないと考えられます。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
民法

試用期間で退職したあとの転職を成功させるポイント

試用期間で退職したあとの転職を成功させるには、前職を退職した理由をはっきりと説明したうえで、「転職後は長く働きたい」という意欲を伝えるのが肝心です。そのため、履歴書の職歴欄には試用期間中に退職した経歴を明記したうえで、説得力のある退職理由を面接で説明できるように準備しておきましょう。

短期離職後の転職活動が成功するか不安な方は、転職エージェントのサポートを受けるのも手です。以下の3つのコツを参考に、転職活動に備えましょう。

1.試用期間で退職した経歴は履歴書に記載する

試用期間中に退職した経歴も、履歴書に必ず記載しましょう。たとえ短期間であっても、会社と雇用契約を結んでいた期間のことは履歴書に記載するのが基本です。

試用期間中に退職したことを書かないと、経歴上に不自然な空白期間があることを面接官に指摘される可能性が高まります。「何か後ろ暗いことがあるのでは」と懸念されるのを避けるためにも、履歴書には試用期間中に退職した経歴も明記するのが望ましいといえるでしょう。

試用期間に退職した場合の履歴書の書き方は「試用期間中の退職は履歴書に書く？書かない？例文と書き方のコツを紹介！」で紹介しているので、参考にしてみてください。

2.試用期間に退職した理由を面接で説明できるようにしておく

面接では試用期間中に退職した理由を聞かれる可能性が高いため、説得力のある回答ができるように準備しておきましょう。
「人間関係が悪かったから」「仕事がきつかったから」というようにネガティブな理由のみをそのまま伝えると、「また同じ理由で早期離職するのでは？」と採用担当者に懸念されかねません。
たとえば、「希望していた業務に就けなかったので上司に相談したが異動は難しいと言われ、やりたい仕事への転職を決断した」というように、問題の解決が前職では難しかったことを伝えると採用担当者に納得してもらいやすくなるでしょう。

また、「転職後は○○の分野でリーダー職を目指したい」とキャリアビジョンと絡めて成長意欲を付け加えてアピールすることで、会社側の早期離職に対する不安を払拭しやすくなります。

「早期退職の理由を聞かれたら？面接での伝え方や回答例を9つ紹介！」では、早期離職した理由別に回答例を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

3.転職エージェントに相談する

「試用期間中に退職したあとの転職が成功するか不安…」という方は、転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントとは、人材を探している企業と仕事を探している転職者を結びつけるサービスのこと。キャリアアドバイザーが自分の適性や希望に合致する求人を紹介してくれたり、応募書類の作成や面接対策を手伝ってくれたりするのが魅力です。仕事探しやアピール方法に関してプロからのアドバイスを受けられるので、一人で転職活動を進めるよりも成功率アップに期待できます。

また、転職エージェントでは、人材を募集している企業と直接話をしています。そのため、企業の労働実態や社風など、一般的には入社してからでないと分からない情報を得ることが可能です。自分と企業とのマッチ度を事前にしっかりと確かめられるので、「もう試用期間中の退職を繰り返したくない」という方にも向いているサービスといえるでしょう。

「試用期間で退職したあとの転職を成功させたい」「長く働き続けられる仕事を見つけたい」とお考えの方は、転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

ハタラクティブでは、第二新卒や既卒、フリーターなど20代の若年層に特化した求職活動のサポートを行っています。専任のキャリアアドバイザーが履歴書・職務経歴書といった書類の書き方の添削、面接練習などをマンツーマンで実施。早期離職の経歴をカバーしつつあなたの強みをアピールできるようにサポートします。
勤務条件や職場の雰囲気に関する詳しい情報もお伝えできるので、「次は自分に合った仕事に転職したい」という方も安心です。サービスはすべて無料なので、お気軽にご相談ください。

試用期間の退職に関するお悩みQ＆A

ここでは、試用期間中に退職する場合のお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

試用期間の1ヶ月目で退職したくなりました…

試用期間の1ヶ月目に退職することは可能です。ただし、退職を申し出たらすぐに辞められるわけではありません。会社を退職するときは2週間前までに申告が必要であると「民法第627条」で定められています。

企業によっては「退職希望日の1ヶ月前までの申し出が必要」のように独自の規則がある場合も。就業規則を確認したうえで、退職の計画を立てましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

試用期間中でも退職届を出す必要がありますか？

試用期間中の退職であっても、退職届を提出するのが一般的です。ただし、試用期間に会社都合で退職する場合は退職届の提出が不要な場合もあるので、会社に一度確認してみましょう。いきなり退職届を出すのではなく、まずは直属の上司に退職したい旨を相談するのがおすすめです。

退職届を出すタイミングについて詳しく知りたい方は、「退職届はいつまでに出す？提出のスケジュールと必要な手続きを紹介」をご覧ください。

試用期間中に「能力不足」で退職勧奨を受けることはある？

能力が著しく不足しており、業務遂行に支障がある場合は試用期間に退職勧奨を受けることがあります。不慣れな仕事でミスをしたり作業が遅かったりするのは会社側も想定しているとはいえ、「何度指導しても改善されない」とみなされれば、試用期間中に退職勧奨を受ける可能性があるでしょう。

会社側は本採用後のことも見据えて試用期間中の労働者の働きぶりを見ているため、仕事には真摯に取り組む必要があるといえます。

「試用期間は解雇されやすい」というのは本当ですか？

試用期間中に正当な理由なく解雇されることはありません。たとえば、「仕事でミスをしたから」「社風に合わない人材だったから」などの理由は、正当な解雇理由とはいえないでしょう。不当解雇の可能性がある場合は、一人で抱え込まず労働局の相談窓口や弁護士、社労士など、専門家に相談することが大切です。

ただし、「経歴詐称」や「無断欠勤」などが明らかになれば、解雇を言い渡される可能性も。試用期間中に解雇されやすい理由は「試用期間にクビ？主な理由や対処法を紹介！本採用を目指すポイントも」で詳しく紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

パートやアルバイトは試用期間中に退職できる？

パートやアルバイトの場合、試用期間中であっても原則として契約期間が満了する日まで退職できません。ただし、やむを得ない理由があれば、退職が会社に認められる場合があるようです。

試用期間中の退職については、このコラムの「試用期間中の退職は可能」で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

試用期間中の退職を履歴書に書かないとどうなる？バレる？

履歴書に書かなくても、試用期間中に退職した職場で雇用保険に加入していれば転職先にバレる可能性があります。企業は、採用した従業員の前職の雇用保険加入履歴を確認できるためです。経歴を偽ると内定取り消しや解雇の恐れもあるので、試用期間中に退職した経歴もきちんと履歴書に書きましょう。

転職エージェントのハタラクティブでは求人紹介だけでなく、転職時の書類添削や面接対策も行っています。「試用期間に退職したあとの転職を成功させたい」とお考えの方はぜひご相談ください。