国民健康保険料は無職でも全額免除はされないが、世帯の所得に応じた軽減や、条件による減免を受けられる
国民健康保険料は無職だと全額免除される可能性はあるのか、無所得だと月額いくらになるのか知りたい方もいるでしょう。結論として、無職でも全額免除にはなりませんが、世帯の所得が低ければ均等割と平等割が軽減されます。
このコラムでは、退職後の健康保険の選び方や、保険料の軽減・減免の条件、分割納付や猶予制度などを解説。自己都合以外で失業した人や実家暮らしの人が軽減の対象になるかも説明します。保険料の支払いが困難なら、自己判断せず自治体に相談しましょう。
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国民健康保険料は無職でも全額免除されない
国民健康保険料は、無職で収入がなくても、全額が免除されることはありません。国民健康保険は、会社の健康保険や家族の被扶養者、後期高齢者医療制度などの資格がなく、生活保護も受けていない人が加入する制度です。収入の有無にかかわらず、退職して無職やフリーター、フリーランス（個人事業主）などになる場合は、退職日の翌日から14日以内に加入手続きをします（国民健康保険法施行規則第2条）。保険料は軽減や減免で下がることはあっても、均等割（自治体によっては平等割も）が残るため、0円にはなりません。
退職後の健康保険の選択肢は、次の3つです。期限が短いものがあるため、退職前に確認しておきましょう。
【前の勤務先の健康保険を任意継続する】
退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上ある方が対象で、退職日の翌日から20日以内の申請が必要です（健康保険法37条1項）。期限を過ぎた場合でも、正当な理由があると認められれば受理されることがあるため、過ぎてしまった方も一度相談してみてください。
加入できる期間は最長2年で、保険料は全額自己負担です。協会けんぽの場合は在職時の約2倍（上限あり）ですが、扶養家族がいる場合は、国民健康保険より安くなることがあります。
なお、任意継続は、本人が申し出ればいつでもやめられます（健康保険法38条7号。申出が受理された日の属する月の末日で資格を喪失します）。任意継続の保険料は原則2年間変わらないのに対し、国民健康保険料は前年の所得で決まるため、退職の翌年度には国民健康保険のほうが安くなることがあります。1年目は任意継続、2年目は国民健康保険、という選び方も可能です。
【家族の勤務先の健康保険の被扶養者になる】
収入などの要件を満たす必要がありますが、保険料の負担はありません。ただし、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給している間は、その日額によっては被扶養者と認められない場合があります。要件は健康保険組合によって異なるため、家族の勤務先を通じて、受給予定の日額を伝えたうえで認定の可否を確認してください。
【国民健康保険に加入する】
退職日の翌日から14日以内に手続きします。
どれが有利かは前年の所得や家族構成によって異なります。任意継続の保険料は前の勤務先の健康保険組合または協会けんぽに、国民健康保険の試算額はお住まいの自治体に問い合わせて、両方の金額を比べてから決めるのが確実です。
参照元：厚生労働省「国民健康保険の加入資格について」
参照元：e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」
参照元：e-Gov法令検索「健康保険法」
参照元：協会けんぽ「任意継続」
参照元：厚生労働省「生活保護制度」
生活保護を受けている場合は国民健康保険から外れる
生活保護を受けている方は、国民健康保険の適用除外となり、保険料を納める必要がありません（国民健康保険法第6条第9号）。医療費は、生活保護の「医療扶助」の対象です。収入や資産が少なく、生活の維持が難しい場合は、保険料の軽減を探す前に、お住まいの地域を所管する福祉事務所へ相談する方法もあります。受給を始めたときや、やめたときは、国民健康保険の資格の届出が必要になるため、窓口の案内に従って手続きしましょう。
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国民健康保険料の支払いが減免・軽減になる条件
国民健康保険料は免除にならないものの、支払いが難しい方のために、減免や納付猶予の制度が設けられています。無職で収入がなく保険料の支払いが難しい場合は、自分が減免・軽減制度の対象になるのか確認しましょう。
世帯の所得が低い場合は法定軽減（2割・5割・7割）がある
軽減の判定基準は政令で定められており、全国共通です（料率は自治体ごとに異なりますが、軽減の判定基準は同じです）。世帯主と世帯の被保険者全員の前年の総所得金額等の合計が、次の基準以下であれば軽減されます。
・7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）
・5割軽減：上記に加えて、被保険者1人あたり一定額を加算した額
・2割軽減：5割軽減よりさらに緩やかな基準
前年の所得がなく、世帯全体でも基準以下であれば7割軽減の対象です。加算額は年度ごとに改定されるため、最新の基準額はお住まいの自治体の案内でご確認ください。
軽減は申請ではなく、所得の申告にもとづいて自動的に適用されます。ただし、所得がゼロの方が申告をしていないと「所得が不明」として軽減されないことがあるため、収入がなくても住民税の申告を済ませておきましょう。
災害や収入の大幅な減少があるときは減免を受けられる場合がある
震災や火災、水害などの災害にあった場合や、失業・休業などで収入が大幅に減少した場合は、自治体の条例などにもとづき、保険料が減免される場合があります（国民健康保険法第77条）。条件や減免の割合は自治体ごとに異なり、申請が必要です。詳しくは、お住まいの自治体の窓口やWebサイトで確認しましょう。
非自発的失業者は保険料が軽減される
非自発的失業者も、国民健康保険料を軽減できる可能性があります。非自発的失業者とは、自己都合ではなく、倒産や解雇、雇い止めなどの会社都合で、やむを得ず失業した65歳未満の人のこと。雇用保険区分では、特定受給資格者と特定理由離職者の一部が該当します。
軽減額は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料（所得割）を計算するのが基本です。具体的な軽減額を知りたい場合は、居住地を管轄する市区町村の役所へ問い合わせてみましょう。
参照元：厚生労働省「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置」
参照元：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
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国民健康保険の保険料が決まる仕組み
国民健康保険の保険料は世帯単位での収入を計算して決定されます。国民健康保険の仕組みについて確認しておきましょう。
同世帯の所得の合計金額で支払額が決まる
国民健康保険料は、個人の所得額ではなく同世帯の所得合計金額によって、自分がいくら支払うかが決まります。実家暮らしの場合など、本人が無職で無収入だとしても支払いは免除されず、国民健康保険料を支払わなければなりません。なお、一人暮らしで同世帯に自分以外の家族・親族がいない場合は、自分だけの所得額を基準として保険料が算出されます。
前年の所得額によって今年の支払額が決まる
毎年の国民健康保険料は、前年の所得額によって決まります。前年の所得額が高いほど、国民健康保険料の金額も高くなる仕組みです。
ただし、際限なく保険料が上がり続けるわけではなく、上限は定められています。たとえば、令和8年度（2026年度）の場合、国民健康保険の年間保険料上限（賦課限度額）は113万円です。
国民健康保険には「扶養」という考え方がない
国民健康保険には、社会保険のような「扶養」という考え方がありません。
一人ひとりが国民健康保険に加入し「被保険者」となります。個人の国民健康保険料は、世帯内の所得額の合計金額から算出される仕組みです。そのため、子どもを含めた世帯全員が被保険者となり、人数分の均等割がかかります（未就学児は5割軽減）。
国民健康保険料の算出方法
無職の場合、国民健康保険料の月額がどれくらいになるのか気になる方は、算出方法を覚えておきましょう。なお、市区町村ごとに、免除対象者の範囲や減免率などが異なります。詳細は、市区町村の役所の窓口またはWebサイトで確認してください。
国民健康保険料は4つの保険料の合計
国民健康保険料は、「医療分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護納付金分保険料」「子ども・子育て支援納付金分保険料」の4つの合計金額です（介護納付金分は40〜64歳の方のみ）。国民健康保険料を構成する、4つの保険料の違いを押さえておきましょう。
医療分保険料は医療機関利用の財源
医療分保険料とは、病気やケガなどで医療機関を利用する際の財源となる保険料です。国民健康保険の加入者が保険料を納めることによって、互いに医療費の負担額を助け合っています。
後期高齢者支援金分は後期高齢者医療制度の運用費用
後期高齢者支援金分保険料とは「後期高齢者医療制度」を支えるために支払う保険料です。後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する医療制度のこと。74歳以下の方が制度を支援する役割として支払います。
介護納付金分保険料は介護保険制度を支える費用
介護納付金分保険料とは、40〜64歳の方がいる世帯が「介護保険制度」を支えるために支払う保険料です。介護保険制度は、介護や支援が必要な方を市区町村をはじめ、国や県などでサポートし自立した日常生活を送ることを目指す制度のこと。40〜64歳の国民健康保険加入者が介護納付金分保険料を支払い、介護や支援が必要になったときに支援サービスを利用できる仕組みです。
子ども・子育て支援納付金分は子ども・子育て支援金制度の財源
子ども・子育て支援納付金分保険料とは、令和8年度に始まった「子ども・子育て支援金制度」の財源として、医療保険の加入者が納める保険料です。国民健康保険だけでなく、会社の健康保険などの加入者も負担します。
各保険料は所得割・均等割・平等割をもとに算出
前項で述べた「医療分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護納付金分保険料」「子ども・子育て支援納付金分保険料」の各保険料は、所得割・均等割・平等割をもとに算出（3方式）されるのが一般的です。なお、市町村によっては、所得割と均等割をもとにする2方式や、所得割・均等割・平等割に資産割を加えた4方式で算出される場合もあります。
所得割は前年の収入に応じて決定
所得割は、前年の所得額に応じて決まります。高収入であるほど高額になり、前年に無職で収入がなければ0円です。一方、現在無職でも前年に収入がある場合は、前年の所得額に応じて金額が計算されます。
均等割は国民健康保険加入者の人数に合わせて算出
均等割は、同世帯内の国民健康保険加入者の人数に合わせて算出されます。1人当たりの均等割額は市区町村によって異なり、世帯人数が多くなるほど高くなる仕組みです。1人世帯の場合は、被保険者1人当たりの額がそのまま適用されます。
なお、未就学児（小学校入学前の子ども）の均等割額は、令和4年度から5割軽減されています。世帯の所得にかかわらず適用される軽減で、前述の法定軽減（7割・5割・2割）が適用される世帯では、軽減後の額にさらに5割が適用されます。手続きは不要で、自動的に反映されます。
平等割は国民健康保険に加入する全世帯が均等に負担
平等割は、国民健康保険に加入する全世帯に等しく割り当てられるので、無職であっても免除されません。1世帯あたりの額は、市区町村によって異なります。2方式を採用している自治体の場合、平等割は算出要素の対象外です。国民健康保険料の計算方法は以下のコラムでも解説しています。さらに詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
無職で所得がない場合の保険料の目安
無職で所得がない場合は、所得割がかからず、均等割と平等割だけが残る形です。さらに、世帯の所得の合計が基準以下であれば、法定軽減の7割が適用されます。ここでは、仙台市の令和8年度の料率を使い、所得ゼロで、世帯に加入者が本人1人だけ、40歳未満の方の年間の保険料を計算しました。
| 区分 | 均等割＋平等割（軽減前） | 均等割＋平等割（7割軽減後） |
|---|
| 医療分 | 5万4,550円 | 1万6,365円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2万390円 | 6,117円 |
| 子ども子育て支援納付金分 | 1,910円 | 573円 |
| 合計 | 7万6,850円 | 2万3,055円 |
7割軽減後の年間保険料は約2万3,000円で、12か月で割ると月に約1,900円です（仙台市の場合）。40〜64歳の方は介護納付金分が加わり、年間約2万8,000円になります。国民健康保険料は自治体によって料率が異なり、同じ条件でも金額に差があります。お住まいの自治体の試算ページや窓口で、ご自身の金額を確認してください。
参照元： 仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」
参照元： 仙台市「保険料の軽減、減免」
国民健康保険料が支払えないときの対処法
無職で収入がなく、国民健康保険料が支払えなくなってしまったときの対処法も覚えておきましょう。条件によっては、支払いの猶予を伸ばせたり、減免制度を利用できたりします。まずは自分が条件に該当しているかチェックしてみてください。
「保険料」と「保険税」のどちらかを確認しておこう
国民健康保険の負担金は、自治体によって「国民健康保険料」と「国民健康保険税」のどちらかの形で課されます。名称の違いだけでなく、減免や猶予の根拠となる法律が変わります。保険料であれば国民健康保険法、保険税であれば地方税法にもとづく制度です。制度の名称や申請書の様式も異なるため、まずはお住まいの自治体のサイトでどちらの呼称が使われているかを確認してから、以下をお読みください。
徴収猶予制度を利用する
保険料が支払えなくなった場合、徴収猶予制度を利用できる可能性があります。徴収猶予制度は、これから納める予定の保険料の納付を、一定期間待ってもらえるものです。天災や事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少して生活が困難となり、国民健康保険料の支払いが難しいと判断された場合に、適用される制度です。
すでに滞納している保険料については、一時に納めると生活の維持が困難になるおそれがある場合に、申請によって差押えなどの財産の換価を猶予し、分割での納付を認める「換価の猶予」という制度もあります。適用条件や申請方法、必要書類は、各自治体によって異なるため、お住まいの地域のルールをチェックしましょう。
これらの猶予は、保険税方式の自治体では地方税法（徴収猶予は15条、換価の猶予は15条の5・15条の6）にもとづく制度です。保険料方式の自治体では、国民健康保険法とその施行令、自治体の条例によります。いずれの場合も申請が必要で、納期限から一定の期間内に申請することが条件になっている制度もあります。滞納が続く前に、早めに窓口へ相談してください。
減免制度を利用する
災害にあったり、失業などで収入が大幅に減ったりした場合は、国民健康保険法第七十七条にもとづき、保険料の減免を受けられる可能性があります。条件や減免の割合は自治体ごとに異なり、申請が必要です。まずは、お住まいの自治体のホームページで制度の内容を確認しましょう。
なお、保険料とは別に、医療機関の窓口で支払う一部負担金についても、震災・火災・水害などの災害にあった場合や、倒産・失業で収入が著しく減少した場合に、減額・免除・徴収猶予を受けられる制度があります（国民健康保険法第四十四条）。こちらも自治体への申請が必要で、対象となる期間や基準は自治体ごとに定められています。
「保険料が払えない」と「医療費の窓口負担が払えない」は別の制度です。どちらに困っているのかを窓口で伝えると、案内を受けやすくなります。
※なお、保険税方式の自治体では、減免の根拠は地方税法717条になります。
参照元：e-Gov法令検索「国民健康保険法」
自治体の役所に分割納付が可能か相談する
猶予や減免の条件から外れていても、役所の担当者に相談することで分割納付を認めてもらえる場合もあります。分割金額は、支払いが難しい理由や現在の収入、詳細な事情を考慮して決定されるのが一般的です。
相談する際は、毎月の収入と支出、預貯金の状況を整理して持参するとスムーズです。分割の金額は、納付が難しい理由やこれらの状況を踏まえて決められます。無理な金額で合意すると結局払えなくなるため、生活費を確保したうえで払える額を提示してください。
国民健康保険料を納めなかった場合のデメリット
国民健康保険料を納めなかった場合は、さまざまなデメリットがあります。保険料を滞納して不都合が生じることのないよう注意しましょう。
納付期限翌日から延滞金が発生する
国民健康保険料の支払いは、納付期限を過ぎた翌日から延滞金が発生します。滞納した場合、滞納期間の国民健康保険料+延滞金と、現在の国民健康保険料を支払わなければなりません。
延滞利率は自治体ごとに異なりますが、多くの場合、納期限の翌日から1か月を過ぎると利率が高くなります。支払いを忘れて延滞金が発生することのないよう、期限内に納付をしましょう。
自治体から督促状や催告書が届く
国民健康保険料を納期限までに納めないと、多くの自治体では納期限後20日以内に、督促状が届きます。その後も納付がない場合は、催告書が届くため注意が必要です。
書類を受け取ったあとも滞納し続けると、電話で督促されたり担当者が訪問したりする可能性があります。督促状が届いたら、放置せず、まず役所の窓口に連絡してください。一括で納められる場合はその旨を、難しい場合は減免・徴収猶予・分割納付のどれが使えるかを相談できます。連絡をしないまま滞納が続くことが、最も不利な状況を招きます。生活費そのものが足りない状態であれば、お住まいの自治体の自立相談支援機関にも相談できます。
財産を差し押さえられる場合もあるので注意
支払い能力があるにもかかわらず、長期にわたって国民健康保険料を納めなかった場合は、財産を差し押さえられる可能性もあります。督促状・電話連絡・訪問などの段階を踏んでも滞納が続くと、「差押予告」「滞納処分」といった通知が届くのが一般的です。通知のあとも滞納を続けると、預金や給与が差し押さえられる恐れがあるため、早めの相談が欠かせません。
医療費が全額自己負担になる
国民健康保険料の納期限から1年以上滞納が続くと、特別の事情がない限り、保険証（資格確認書）の返還を求められ、医療機関の窓口で医療費を全額自己負担することになります（「特別療養費」の扱い）。あとから市区町村の窓口に申請すれば、保険診療で認められた医療費のうち、一部負担金を除いた額の払い戻しを受けることが可能です。
ただし、払い戻しの際に滞納している保険料に充てられる場合があり、結果的に返金されないこともあります。なお、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人は、この措置の対象外です。
※ 資格確認書の呼称や交付の流れは自治体で異なる場合があります。お住まいの自治体の案内で最終確認してください。
保険の給付が受けられなくなる
国民健康保険料の納期限から1年6か月が経過すると、保険給付の全部または一部が一時的に差し止められる可能性があります。療養費や高額療養費などが対象になるため、注意しましょう。なお、差止め後も滞納が続いている間に保険給付を受ける事由が生じた場合は、滞納している保険料が給付額から差し引かれることがあります。
まとめ
国民健康保険料は、無職で収入がなくても、全額が免除されることはありません。ただし、世帯の所得が基準以下なら、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減される仕組みです。倒産や解雇などで離職した場合は、非自発的失業者の軽減も受けられます。世帯の所得にもとづく軽減は、自治体の案内に従って所得を申告すれば適用されますが、非自発的失業者の軽減は申請が必要です。災害や収入の大幅な減少があるときは、申請による減免もあります。
保険料の納付が難しいときは、納期限の前に自治体へ相談し、徴収猶予や分割納付を検討しましょう。生活全体が苦しい場合は、自立相談支援機関や、生活保護の窓口にも相談できます。
「無職でどうしても支払えない」「免除・減免してもらいたい」などの事情がある方は、居住地を管轄する市区町村の役所へ相談しましょう。無職の期間ができる限り短くなるよう、就職・転職活動も同時に進めることをおすすめします。
無職の期間を短くして、早く安定した収入を得たいとお悩みの方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、20代の高卒・既卒・第二新卒などの若年層に特化した就職・転職エージェントです。プロのアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、あなたに合った求人をご提案します。ご利用はすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。
無職の場合の国民健康保険料に関するFAQ
無職の場合の国民健康保険料について、免除になるのか支払いが必要なのかなど、疑問に感じていることに対してQ&A方式で回答します。あわせて気になる国民年金の免除についても取り上げます。
無職だと国民健康保険料はいくらですか？
金額は、自治体、年齢、世帯の状況によって異なります。たとえば、仙台市の令和8年度では、所得ゼロの40歳未満の単身者で、7割軽減が適用されると年間約2万3,000円（月に約1,900円）です。世帯に収入のある方がいる場合は、金額が変わります。正確な金額は、自治体の保険料の試算ページや窓口で確認しましょう。
参照元：仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」
国民健康保険料を安くする方法はありますか？
国民健康保険料は、世帯の所得に応じた軽減や、条件を満たした場合の減免を受けることで、安くなる可能性があります。このほか、家族の勤務先の健康保険の被扶養者になる方法や、前の勤務先の健康保険の任意継続も候補です。ただし、任意継続は保険料が全額自己負担になるため、国民健康保険と金額を比べて選びましょう。なお、確定申告で社会保険料控除を適用しても、軽減されるのは所得税・住民税で、国民健康保険料そのものは安くなりません。
国民健康保険料を控除するにはどうしたらいいですか？
国民健康保険料を控除するには、自分の状況に合わせて「年末調整」か「確定申告」で申告を行う必要があります。年の途中で就職した会社員は、勤務先から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」に支払った金額を記入して会社へ提出します。一方、個人事業主や離職中などで年末時点で会社に属していない方は、翌年の確定申告の際に社会保険料控除として申告してください。手続きに証明書類の添付は不要ですが、記入時に正確な金額を確認できるよう領収書や納付書は手元に保管しておきましょう。
参照元：国税庁「No.1130 社会保険料控除」
社保から国保に切り替えるには何が必要ですか？
退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口での手続きが必要です。必要なものは自治体によって異なりますが、一般的には、健康保険資格喪失証明書（または離職票）、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類が求められます。任意継続を選ぶ場合は、20日以内の申請が必要です。事前に、窓口や自治体のホームページで必要書類を確認しておきましょう。
国民年金の全額免除にデメリットはありますか？
全額免除を受けた期間は、年金額が全額納付した場合の2分の1で計算されます。受給資格期間（10年）には算入されるため、無年金を避けるうえでは有効です。10年以内であれば、あとから納付（追納）して、年金額を増やすこともできます。ただし、免除を受けた期間の翌年度から3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。追納するなら、2年度以内のほうが負担は軽くなります。
審査では、本人のほか、配偶者や世帯主の前年の所得も確認されるため、実家暮らしの場合は親の所得が影響する点に注意が必要です。失業した場合は、離職票などを添えて、失業による特例免除を申請できます。50歳未満の方は、世帯主の所得が審査に含まれない「納付猶予制度」も選択肢です。ただし、猶予された期間は年金額には反映されません。
参照元：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
参照元：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
