金融業界の仕事業界図鑑

金融業界とは

もともと金融は「お金を融資すること」を指す言葉で、おもに銀行業務を表す言葉として使われてきました。しかし企業や個人に対してお金を貸し出す銀行だけでなく、証券や保険、リース会社のような商品を扱う企業、消費者金融やクレジットカード会社も金融業界に含まれます。

金融業界では規制緩和や業界の再編が急速に進み、異なる業種の領域が重なり合うことも珍しくありません。外資系企業の参入も相まって、金融業界は大きな変化を遂げようとしています。

・銀行

銀行は預金という形で顧客からお金を集め、それを個人または企業に融資。その結果、利ざや(利息と利子の差額分)としておもな利益を得てきました。しかし現在では、株式や債権、投資信託の売買などのリテール分野にも本格的に参入。新たな利益獲得に向け活路を開こうとしています。

銀行としてよく知られているのは、3大メガバンクと呼ばれる三菱東京UFJファイナンスグループとみずほファイナンシャルグループ、三井住友ファイナンシャルグループでしょう。各グループは、傘下に証券会社や信託銀行などを持つ巨大な総合金融企業です。

さらに近年は、インターネット上のショッピングモールやスーパー、コンビニエンスストアを展開する企業がネット銀行として金融業界に進出。その規模を拡大させています。楽天市場に出店している企業向けの融資を開始した楽天銀行、住宅ローンを中心に業績を伸ばしているソニー銀行やイオン銀行、コンビニエンスストアにATMを設置することで提携金融機関から手数料収入を得ているセブン銀行などがこれにあたります。

他にも特定の地域を中心に営業活動をする横浜銀行や千葉銀行、福岡銀行などの地方銀行。会員の相互互助を理念とするJA(農協)や信用金庫などの協同組織もあります。

・証券会社

株式の売買を仲介するブローカー業務や証券会社が主体となって株式を売買するディーラー業務など、おもに株式に関する金融業務を行なっているのが証券会社です。

代表的な証券会社としては、国内に強固な顧客基盤を持つ野村證券、三井住友ファイナンシャルグループとの資本提携を解消した大和証券などの大手独立系証券会社が挙げられます。

ほかには、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、SMBC日興証券など、おもに3大メガバンクを中心とするファイナンシャルグループ傘下の銀行系証券会社。ゴールドマン・サックスやJPモルガン、シティグループなどの外資系証券会社。営業点を設置せずに、ネット上で金融商品の仲介を行うマネックス証券やGMOクリック証券、カブドットコム証券などのネット系証券会社などが挙げられます。

・保険会社

保険は、おもに死亡や怪我といった予期せぬ出来事による経済的な損失を保証する生命保険と、自然災害や自動車事故などの偶発的に発生する損害を保証するための損害保険に分けられます。そしてそれぞれの目的に合った保険商品を扱うのが、生命保険会社であり、損害保険会社です。

おもな生命保険会社としては、日本生命、明治安田生命、第一生命、住友生命が挙げられます。なかでも日本生命は、かんぽ生命を押さえ、保険料収入国内首位の座を保っています。

また保険の分野でも外資系企業の進出は盛んで、メットライフ生命や日本郵政と提携したアフラック(アメリカンファミリー生命保険)などは、その業績を大きく伸ばしています。

・リース会社

リースとは、顧客である企業が求める物的財産を、企業に代わって購入、それを期限付きで貸し付ける事業形態のことを指します。企業側にとっては、設備投資資金の削減にも繋がるため、様々な業態の企業がリースを利用しています。

代表的なリース会社としては、丸紅建材リースや日立キャピタル、NTTファイナンスなどが挙げられます。

・消費者金融

消費者金融とは、クレジットカードローンを含む消費者信用のうち、個人に対する無担保での小口融資を中心とする貸金業の業態を指します。

平成18年まで、消費者金融会社の業績は堅調に推移してきました。しかし平成18年12月に施行された貸金業規制法により、出資法の上限金利、いわゆるグレーゾーンで貸出をおこなっていた消費者金融会社は大きな損失を被ることに。

平成25年に入るとグレーゾーン撤廃による市場規模縮小の動きも落ち着いてきましたが、顧客の過払い利息変換請求の動きはいまだ続いており、消費者金融会社を取り巻く状況は厳しいままだと言えます。

・クレジットカード会社

クレジットカードとは、会員に発行される信用供与証明書。信用(クレジット)を基に、後払いで買い物ができるショッピング機能と、信用に応じて現金の貸出を受けられるキャッシング機能が備わっています。

国内のクレジットカードの発行枚数は平成27年時点でおよそ2億5000万枚。成人1人あたり2.5枚所有している計算になります。

カード決済されることの多いインターネット通販の拡大や外国人旅行者の増加を追い風に、クレジットカード会社の取扱い高は、好調に推移しています。

金融業界の志望動機例

・誠実で高い倫理観を持っている人

金融業界で扱われるのは、目に見えない、形のない商品。そのため、金融業界ではなによりもまず信用が重視されます。人と誠実に向き合うことができる人柄と、高い倫理感が求められる職種です。

・顧客との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力がある

金融業界には様々な職種がありますが、多くの職種で顧客の抱える問題を解決に導く高い営業力が求められます。また大切な資産を預けてもらうためには、顧客との信頼関係を築くことも大切。伝えたい情報を論理的に組み立てて話すことができる、会話を通して相手の意図を汲み取れる、そんなコミュニケーションの得意な方に向いている職種です。

・勉強熱心な方

動きの早い経済や金融業界の最新情報を把握するためには、日頃からの勉強が不可欠。アナリストやトレーダーなどの専門職には、金融以外にも統計学や数学、経済分野に関する深い知識が必要になることもあります。日頃から金融新聞だけでなく、経済新聞や一般紙の社会面、トレンド情報誌などにも目を通して様々な分野にアンテナを張っておく、貪欲な姿勢が求められる職種です。

【志望動機の具体例】

金融業界の採用面接では、なぜ銀行ではなく証券会社なのか、なぜ証券会社ではなく保険会社なのかといった質問をされることが多いようです。上記の求められる人物像を押さえつつ、なぜその業種を選んだのかを論理的にアピールする必要があります。

・地方銀行の志望動機

私が御行を志望したのは、法人渉外として、生まれ育った〇〇(地域名)の企業の経営を支え、地域の活性化に貢献したいと考えたからです。学生時代には2年間、インターンとして中小企業の営業サポートを経験し、まず資金を調達できなければ、どんな拡大戦略も打つことができないという中小企業の資金ニーズの切実さを実感しました。地方銀行として唯一〇〇(地域名)に本店を置き、長年にわたり地域経済を支えてきた御行で、今後地域活性化のために地方銀行が果たすべき新しい役割を生み出していきたいと考えています。

金融業界の現状・課題、今後の将来性

【現状・課題】

もともと保守傾向の強い金融業界ですが、1990年代以降政府主導で行われた金融ビッグバンにより規制緩和と業界再編が進み、それに伴って様々な変化が起きています。

・銀行や証券会社といった分野の垣根を超えた金融商品を扱えるようになり、提供されるサービスが多様化

・AIなど最新の情報技術を採用することで、国際的な競争力の強化を実現

・ネット銀行など、安全に利用できる電子サービスの普及

利用者にとっては利便性向上に繋がる嬉しい変化ですが、規制緩和による競争過多や低金利政策の影響で、金融ビジネスの薄利化が進んでいると言われています。銀行以外にも、企業が資金調達する場合に利用できる選択肢は増えており、更なる競争激化が予想されています。

経営の効率化と規模の拡大を目的に、今後も業種の垣根を超えた経営統合が進むことも考えられます。

【今後の動向】

金融業界では、金融?ITのフィンテックと呼ばれる新しいサービスが注目されています。

たとえばスマートフォンを使ってクレジットカード決済ができるsquarやPaypalのほか、電子マネー、SuicaやWAONによるオンライン決済や仮想通貨であるビットコインの登場など。金融業界では、先端のテクノロジーを利用した改革がかつてないスピードで行われています。

またブロックチェーンと呼ばれる暗号化技術に、世界中の金融業界の注目が集まっています。さらなる業務の効率化とコスト削減が期待できることから、大手金融機関では実用化を目指した研究が進められています。

金融業界の仕事内容

・テラー

預金の受け入れや払い戻し、為替業務、口座振替など、銀行の窓口業務を担当します。入行後実務経験を積んだのち、金融窓口サービス技能検定に合格することで、テラーになります。検定には3級~1級まであり、1級は2級の合格者と、4年以上の実務経験者が受験可能です。

・保険外交員

一般家庭や企業の方に対して、保険のコンサルティングとサービスを提供します。初期研修を受けて生命保険一般課程試験に合格したのち、はじめて保険外交員として金融庁に登録されます。正社員や契約社員として勤務するほかに、保険会社と委託契約を結んで、個人事業主として働くことも可能です。

顧客との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力と持続力、顧客に必要な保険を見抜く力などが求められます。

・トレーダー

顧客からの売買注文を受けて、ディーラーに投資内容を取次く仕事を担当します。債権や株式に関する情報を顧客にタイミングよく提供するための専門知識のほかに、顧客との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力も求められる仕事です。

トレーダーになるために必要な資格はありませんが、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、証券外交員などの資格を持っている方も多く、経済に精通していることに加えて、勉強熱心な方や語学に堪能な方などに向いている仕事と言えます。

・ファンドマネージャー

記入資金を運用する専門家として、顧客の資金の運用を計画・実行する仕事を担当します。アナリストうあエコノミストなどのスタッフと連携して、市場の動向と状況を調査。独自の見解をもとに、どの銘柄を売り買いするのかを判断していきます。冷静で長期的な視点に立って、確実な成果を出すことを求められます。

非常に専門的な知識を必要とする職種のため、未経験者がいきなりファンドマネージャーの仕事に着くことはほとんどありません。まず証券会社や保険会社の調査部門などで財務分析の経験を積んだのち、ファンドマネージャーとして転職、昇進するケースが多いようです。

職歴がない、バイト歴が長い方も大丈夫!事実、多くの方が就職に成功されています。

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