入社して1ヶ月で退職を検討している方のなかには、「短期間で辞めても良いのかな」「短期間で退職したことが転職活動に影響するのでは？」とお悩みの方もいるでしょう。法律上は入社1ヶ月で退職することは可能です。ただし、転職活動時に採用担当者から「またすぐに辞めてしまうのでは？」と懸念を抱かれることもあるでしょう。このコラムでは、仕事を辞めるかどうかの判断基準や早期退職するリスクについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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そもそも入社1ヶ月で退職はできる？

入社1ヶ月での退職は法律上可能です。民法第627条では、「期間の定めのない雇用契約は、退職の意思を伝えてから2週間で終了できる」と定められています。これは試用期間中や入社直後にも適用され、法律上は認められますが、基本的には会社の就業規則に従って退職の手続きを進めるようにしましょう。

退職時には社会保険や住民税、雇用保険の手続きが必要になり、会社とのやり取りが発生するため、できるだけ早めに誠実な姿勢で辞める旨を伝えることが大切です。

入社1ヶ月で退職する人はどのくらいいる？

厚生労働省の「令和２年転職者実態調査の概況」を参考にして、転職者における直前の勤め先の通算勤務期間を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況（p.16）」

上記によると、6ヶ月未満で退職した方の割合は7.8％となっており、短期で仕事を辞める方が一定数いることが分かります。ただし、「7.8％」という数値は6ヶ月未満で退職した方の割合を示しており、入社1ヶ月で退職した方の割合はさらに低い可能性があるでしょう。

早期離職の割合については、「新卒の平均離職率は？入社後1年・3年以内に辞める割合と退職理由を紹介」のコラムでも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
e-Gov 法令検索
民法

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入社1ヶ月で退職するか迷ったときの判断基準

入社直後の退職は「このまま働き続けるべきか、それとも今辞めるべきか」と迷うことも考えられます。退職するかどうかを判断するためには、自分の状況をいくつかの視点から冷静に見つめ直すのがおすすめです。ここでは辞めるかどうか判断する際の参考になり得る4つの基準について詳しく説明します。

辞めたあとも生活できる程度の貯金はあるか

辞めるかどうかの判断基準の一つは、「退職後に一定期間収入がなくなっても生活していけるだけの経済的余裕があるかどうか」です。理想的には、家賃・食費・交通費・通信費などの固定費に加え、転職活動にかかる交通費やスーツ代なども含めた「2〜3ヶ月分の生活費」が確保できていると安心でしょう。

また、失業手当を受け取る場合も、自己都合退職の場合は給付まで2〜3ヶ月かかることが一般的なため、その間の生活費を見込んでおく必要があります。無収入の状況に焦って次の転職先を決めてしまうと、再びミスマッチを起こす可能性があるため、経済面の準備は整えておきましょう。

心身に影響が出ているか

毎朝の出勤前に心身の不調が出ていないかチェックしてみてください。働き続けることで症状が悪化すれば、長期の休養が必要になったり、社会復帰が難しくなったりすることも考えられるからです。

休職や異動願を出す選択肢もありますが、改善の見込みがないのであれば、退職という決断も検討してみましょう。

仕事内容や労働条件が事前に聞いていた内容と同じか

面接や求人情報で伝えられていた仕事内容や労働条件と、実際の仕事にギャップがないかも確認してみます。たとえば「定時退社が基本」と聞いていたのに残業が多い、「事務職」として採用されたのに外回りが中心といった場合などは、実際の環境が想像と異なっていることになるでしょう。

一時的な事情で業務内容が変わっている可能性もありますが、今後も同様の働き方が続きそうか、上司や先輩に確認するのも一つの方法です。自分の希望する働き方と会社の実情が大きく異なるようであれば、続けていくのが難しいと感じることもあるでしょう。今後も納得感をもって働けそうかという視点で判断してみるのがおすすめです。

仕事を辞めるかどうかの判断基準については、「仕事を辞めたいのは甘え？辞めるべきかどうかの判断基準を解説」のコラムでも解説しているので、ぜひご一読ください。

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入社1ヶ月で会社を退職するメリット

入社してすぐに辞めることに不安を感じる方もいるかもしれませんが、場合によっては早期退職がプラスに働く可能性もあります。我慢して今の仕事を続けるよりも早期退職をした先に自分に合った仕事が見つかる場合も考えられるためです。ここでは、入社1ヶ月で退職する3つのメリットについて説明するので、ぜひチェックしてみてください。

心身の負担を減らせる

仕事が合わずに心身に負担を感じている場合、早めに退職することでストレスや体調不良が深刻化する前に自分を守れる可能性があるでしょう。仕事が原因で心身に不調をきたしていると、長期的に続けることがかえって自分を追い詰めてしまう恐れも。

そのため、入社から1ヶ月という段階で退職を決断して心身をリセットする時間を確保し、そのあとの健康状態を守ることが大切です。

新卒の場合は第二新卒として転職できる

新卒として入社した会社を1ヶ月で退職した場合、第二新卒として転職活動を始められます。第二新卒の強みは、若い年齢でありながら社会経験を積んでいる点です。そのため、短期間の勤務経験であっても、学んだことや得られたスキルを次の職場で活かすことが大切。退職理由については正直に説明し、前向きな意図で退職した旨を伝えることで、転職活動がスムーズに進む場合もあります。

たとえば、「自分のキャリアに合った職場を探している」といった理由であれば、採用担当者からの理解を得られることもあるでしょう。このように、第二新卒としての立場を活かし、新たな職場に挑戦できる可能性があります。

「早期退職とは？希望退職との違いやメリット・デメリットも解説」のコラムでは、早期退職のメリットについて触れているので、あわせてご参照ください。

入社1ヶ月で会社を退職するデメリット

1ヶ月で退職する決断には上記のようなメリットもありますが、いくつかのデメリットも存在するようです。早期退職のデメリットを理解しておくことで、納得のいく判断がしやすくなるでしょう。以下では、入社1ヶ月で退職することによる3つの主なデメリットについて詳しく説明します。

企業から「またすぐに辞めてしまうのでは」と懸念される

入社1ヶ月という短期間で退職した場合、次に転職活動を行う際に企業側から「またすぐに辞めてしまうのではないか？」と懸念される可能性があるでしょう。企業からは、長期間勤務することを期待される傾向があるからです。退職が早い場合、今後の仕事に対するモチベーションや責任感に疑問を抱かれる場合もあるかもしれません。

そのため、企業側に安心感を与えるためには、退職の理由やその後のキャリアプランをきちんと説明するように心掛けましょう。

今の仕事が本当に自分に向いていないのか見極めるのが難しい

入社1ヶ月という短期間では、その仕事が本当に自分に合わないのか、単に環境に慣れていないだけなのかを判断するのが難しい可能性もあります。初めての仕事であれば、慣れるまでに時間がかかる場合もありますし、最初の1ヶ月で感じた不安やストレスが一時的なものかもしれません。

退職を急いで決める前に、自分が仕事に慣れてきたときにどのような感情を抱くか、もう少し時間をかけてみるのも手です。

失業保険を受け取れない

入社1ヶ月で退職した場合、失業保険を受け取れない可能性があります。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、失業保険を受け取るためには、退職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。1ヶ月以内の短期間で退職した場合、この条件を満たせません。

また、自己都合退職の場合、失業保険の申請後に7日間の待機期間があり、そのあとに3ヶ月間の給付制限期間が設けられるため、給付開始までに時間がかかります。退職後に金銭的な不安がある場合、事前に生活費や再就職活動の計画を立てておくことが大切です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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入社1ヶ月で退職を考えたときにできること

入社して1ヶ月で退職を考えた場合、焦って結論を出す前に今の気持ちを整理し、冷静に状況を見直すことで後悔の少ない選択ができるでしょう。ここでは、退職を決める前にできることをいくつか挙げるので、慎重に判断するための参考にしてみてください。

辞めたい理由を整理して本当に退職するか冷静に考えてみる

退職を考え始めた場合、その理由を明確に整理することが大切です。何が原因で辞めたいと思っているのか、感情的な要素も含めて冷静に考えてみましょう。たとえば、仕事が予想以上に難しい、職場環境に馴染めない、上司や同僚との関係がうまくいかないなど、具体的な理由があるかもしれません。

そして、辞めたい理由が一時的なものであるのか、根本的な問題なのかを見極める必要があります。冷静に振り返り、自分にとって退職が最適な選択かどうかを再確認してみましょう。

今の職場を選んだ理由を思い返してみる

1ヶ月前に自分がその職場に入社した理由をもう一度思い返してみることも、退職するかどうかを考えるうえで有効です。会社のビジョンや職場の雰囲気、仕事内容などに魅力を感じて選んだはずです。それらの理由が今も自分にとって重要であるか、または変わったのかを考えてみましょう。

入社当初の理由がまだ自分にとって大切であれば、その目標に向かって努力を続ける価値があるかもしれません。反対に、入社を決めた理由に魅力を感じなくなっている場合、退職を検討することも選択肢の一つとなるでしょう。

上司や同僚に相談する

退職を考えている旨を上司や同僚に相談することで、新たな視点を得られるかもしれません。特に、上司は職場の状況やあなたの仕事ぶりを見てくれているため、アドバイスをもらうことで問題の改善策が見えてくる場合もあります。

また、同僚に話してみると、共感を得られたり、経験から助言をもらえたりすることも。辞める前に改善策が見つかる可能性もあるため、思い切って一度相談してみることをおすすめします。

社外の人やエージェントなどの第三者に相談する

職場のなかで相談できる相手が見つからなかったり、周囲に気を使って本音が言いにくかったりする場合は、社外の第三者に相談することも有効です。たとえば、家族や友人に話すことで、自分の気持ちに寄り添ってもらえたり、これまでの自分を理解してくれている立場からアドバイスをもらえたりするでしょう。

特にエージェントは就職・転職に関するプロなので、今の悩みがほかの職場においても起こり得るのか、退職すべきタイミングなのか、転職するならどういった業界や職種が合いそうかなど、客観的かつ具体的にアドバイスしてくれます。必要があれば、求人情報や面接対策の支援も受けられるため、次に進む選択肢を検討するうえで心強い味方になります。

入社1ヶ月で退職する場合の主な流れと方法

入社して1ヶ月以内に退職を決意する場合、スムーズに辞めるためには計画的に退職手続きを進めることが大切。以下は、退職を決めた場合の主な流れとその方法についての説明です。

退職の意向を人事部や担当のリクルーターに伝える

入社1ヶ月で退職を決意した場合、人事部や担当のリクルーターの方に相談してみましょう。この際、感情的な理由ではなく、冷静に自分の退職の理由を説明することが重要です。たとえば、仕事内容に自分が合わなかった、または今後のキャリアに対しての方向性が違ったといった具体的な理由を説明します。

急な退職の相談で人事部や担当のリクルーターの方に驚かれる可能性もありますが、できるだけ丁寧に対応し、退職までのスケジュールについても話し合いましょう。できれば、退職の意向を伝えるタイミングは早めに行い、会社にも十分な時間を与えて配慮するのがおすすめです。

「円満退職するための伝え方は？上司への切り出し方や注意点もご紹介」のコラムでは、上司への伝え方についてまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

退職手続きを進める

辞める意向を上司に伝えたあとは、退職に必要な手続きを速やかに進めることが求められます。貸与品の返却や退職届の提出などの退職に関する事務手続きも進め、会社から支給される退職金や未消化の有給休暇の確認も忘れずに行いましょう。

また、健康保険の資格喪失手続きや離職票の発行、源泉徴収票の受け取りなども行います。「退職後の手続きは何をする？期限や順番、必要書類を分かりやすく解説！」のコラムでは、退職後の手続きについて詳しくまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

転職活動を始める

退職することを決めたら、在職中に転職活動を始めておくのがおすすめ。在職中であれば、経済的な不安を感じることなく、求人を比較・検討できるからです。無理に妥協して仕事を選ばず、自分に合った職場をじっくりと探せるため、ミスマッチを防げるでしょう。

退職後に仕事を探し始めると金銭的・精神的な余裕がなくなることも考えられます。焦って転職先を決めた結果、企業とのミスマッチを感じ再び退職につながる可能性があるため、なるべく早めに転職活動を始めるのがポイントです。

退職する

引き継ぎや事務手続きが完了したら、いよいよ退職日を迎えます。最終出社日まで、丁寧に業務をこなすことを意識し、最後にきちんと挨拶をして職場を離れましょう。

また、離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類がある場合は、忘れずに確認して受け取っておきます。

入社1ヶ月で退職したあとの就活を成功させるポイント

早期退職したあとの就活を成功させるには、自己分析や企業研究を徹底することが大切です。自分の強みや弱み、企業の特徴を把握しておくことで、ミスマッチを防ぎやすくなります。以下では、就活を成功させるポイントについてまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

自己分析をして自分の強みと弱みを再認識する

退職後の就職活動で成功するためには、自己分析が大切。自己分析を行うことで、自分の強みや弱み、これまでの経験から得られたスキルを把握できるからです。自分に合った仕事を見つけるためには、自分がどのような環境や仕事で力を発揮できるかを明確にする必要があります。

また、退職理由を振り返ることで、再度同じような状況を避けるための教訓にもなり得るでしょう。自己分析を丁寧に行うことで、次の職場選びにおいても自信をもって選択でき、再離職を防ぐためのステップとなります。

企業研究に取り組み長く働けそうな会社を見つける

退職後の就活で大切なのは、次にどの企業に応募するかを慎重に決めることです。企業研究を徹底的に行い、自分に合った企業を選ぶことで、長期的に安定したキャリアを築ける可能性が高まります。企業の文化や働き方、求めるスキルと自分のスキルが合致しているかを調べることが大切です。

また、福利厚生や社員の声、キャリアアップの機会などを確認し、将来的に自分が成長できる環境かどうかを見極めましょう。事前に情報を集めることで、再度退職するリスクを減らし、自分に合った職場で長く働ける可能性を高められます。

退職理由はポジティブな内容を伝える

面接時に退職理由を伝える場合、ネガティブに受け取られないよう、できるだけ前向きな理由を伝えるように心掛けましょう。

「前職での経験を通じて自分の成長を実感し、さらに挑戦的な仕事に取り組みたかった」「自分の強みを活かせる職場で新しい挑戦をしたい」など、前向きな理由を伝えることで、次の職場での意欲や成長志向をアピールできます。理由が前向きであれば、短期間で退職したことが悪い印象として残りにくい場合もあるでしょう。

転職エージェントを活用する

転職エージェントは、就職活動を効率的に進めるためのサポートを提供してくれます。退職後の不安や疑問に対しても、専門家のアドバイスを受けられるため、自信をもって転職活動を進められるでしょう。転職エージェントは、あなたの強みや希望にマッチした求人を紹介してくれるだけでなく、履歴書の書き方や面接での退職理由の伝え方についてもアドバイスしてくれます。

また、エージェントは企業との調整役も担ってくれるため、選考がスムーズに進みやすく、時間を効率的に使えるでしょう。自分だけで進めるよりも、エージェントを活用することで、自分に合った仕事を見つけられる可能性があります。

ハタラクティブでは、求人紹介だけでなく、退職後の各種手続きの相談や転職活動のための日程調整まで、転職活動のすべてをサポート。「早期退職をしたから転職活動がうまくいくか不安」とお困りの場合はぜひ一度、ハタラクティブへお声がけください。所要時間1分程度でできる、性格を分析して適性を明らかにする適職診断もおすすめです。キャリアアドバイザーとお話をしながら、希望に沿った転職先を探しましょう。