「行政事務とは？」「仕事内容は？」と気になる方もいるでしょう。行政事務とは公的機関で事務作業を担当する仕事で、窓口対応や文書作成などの業務を担っています。
このコラムでは、行政事務の具体的な仕事内容や平均年収、やりがいを紹介しています。また、業務に活かせる資格や行政事務に就職・転職する方法も解説しているので、参考にしてみてください。

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行政事務の仕事内容の概要

行政事務とは、国や地方自治体などの公的機関で事務作業を担当する仕事です。市役所や区役所、都道府県庁などで働き、住民サービスを支える縁の下の力持ちとして重要な役割を果たしています。

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag 地方公務員（行政事務）」

行政事務の仕事は多岐にわたり、部署によって担当する業務が大きく異なるのが特徴です。たとえば、住民課では住民票や戸籍関連の手続き、税務課では税金関連の処理、福祉課では介護保険や児童手当などの手続きを担当するなど、配属先によって専門性が変わってきます。安定した雇用環境と社会的意義の高さから、人気の高い職業といえるでしょう。

※ここで紹介した情報は2025年5月時点のものです。最新の情報と異なる可能性があります。

参照元：厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag」

主な仕事内容

行政事務の主な仕事内容は配属される部署によって異なりますが、基本的には住民サービスに関わる事務処理が中心となります。主な業務内容は以下のとおりです。

さらに、経験を積むと政策立案のサポートや、各種プロジェクトの運営補助なども任されるようになることがあります。市民に直接関わる窓口業務から行政の裏方として働く内勤業務まで、さまざまな業務に携わることができる点が、行政事務の特徴といえるでしょう。

やりがい・メリット

行政事務の大きなやりがいは、地域社会への直接的な貢献ができることにあります。住民の生活を支える仕事であり、自分の業務が地域の人々の役に立っていると実感できる点は大きな魅力です。住民から「ありがとう」と言われたときの喜びは何物にも代えがたいでしょう。

また、行政事務のメリットとして安定した雇用環境が挙げられます。公務員として働くため、民間企業に比べて雇用の安定性が高く、長期的なキャリアが形成できるでしょう。

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行政事務の働き方

ここでは、行政事務の勤務場所や勤務スタイルを紹介します。

働く場所

行政事務の主な勤務先は、国や地方自治体の公共機関です。具体的には、市役所や区役所、町村役場、都道府県庁などが挙げられます。勤務地は基本的に採用された自治体内の施設となりますが、人事異動により複数の職場を経験するのも特徴です。さまざまな部署を経験することで、行政全体への理解を深められるでしょう。

働くスタイル

行政事務の働きスタイルは、一般的に規則正しい勤務形態が特徴です。多くの場合、平日の9時から17時までの固定勤務となり、残業は民間企業に比べて少ない傾向があります。この規則的な勤務体系により、プライベートの時間を確保しやすく、ワークライフバランスを重視した働き方ができるのが魅力といえるでしょう。

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行政事務の平均収入

行政事務の収入は、勤務機関や経験年数、地域によって大きく異なります。ここでは、年収や月収、賞与について一般的な相場を紹介します。

なお、以下で紹介する年収・月収・賞与は、総務省の「令和６年地方公務員給与の実態」
などから算出した参考値です。金額は参考程度に捉え、求人情報や企業の公式サイトなどからも情報を収集しましょう。

平均年収

行政事務の平均年収は、勤務する機関や地域、経験年数によって異なりますが、正規職員の場合、おおよそ350～600万円の範囲となっています。国家公務員の場合は地方公務員よりも若干高めの傾向があり、都市部の地方自治体は地方の自治体より給与水準が高いことが一般的でしょう。

※ここで紹介した金額は、平均月収を年収に換算したものです。実際の求人情報と異なる場合があります。

行政事務の給与は、年功序列型の給与体系が採用されていることが多く、勤続年数が長くなるほど安定して収入が増加していく傾向があります。また、役職に就くことで役職手当が加算され、年収アップにつながるのが特徴です。

平均月収

行政事務の平均月収は、約25～40万円程度です。経験を積むにつれて基本給は上がり、10年目程度になると約27万円〜30万円程度になるケースが多いでしょう。非正規雇用のうち、地方公務員の臨時職員である会計年度任用職員の場合は、時給1,200～1,500円程度（東京都の時給相場）で、月収にすると20～25万円程度となります。

参照： 総務省「令和６年地方公務員給与の実態第２ 統計表I 一般職関係 第４表～第９表の４ 第７表の１ 職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」

行政事務職の給与は、基本給に加えて、扶養手当や住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などさまざまな手当が支給されます。ただし、これらの手当は個人の状況によって異なるため、同じ経験年数でも実際の月収には差が生じることもあるでしょう。

平均賞与

行政事務職の賞与（ボーナス）は年に2回、夏と冬に支給されるのが一般的です。平均的な支給額は、基本給の約4～5ヶ月分程度となっています。

※ここで紹介した金額は、平均月収の2ヶ月分の数値です。実際の求人情報と異なる場合があります。

賞与の算定基礎となるのは主に基本給であるため、勤続年数が長くなるほど賞与額も増加していきます。また、役職に就いている場合は役職加算もあり、より高額の賞与が期待できるでしょう。民間企業に比べて行政機関の賞与は比較的安定しているため、長期的な収入計画が立てやすい点が大きなメリットです。

参照元：総務省「地方公務員給与実態調査」

行政事務のスケジュール

年間休日数

行政事務の年間休日数は、一般的に120日前後となっています。具体的には、土日祝日に加え、年次有給休暇や夏季休暇、年末年始休暇などがあり、比較的安定した休日を確保できるでしょう。

また、公務員は基本的に有給休暇の取得率が高く、取得しやすい風土があるのも特徴です。年間休日数が多いことは、プライベートの時間を大切にしたい方にとって大きなメリットとなるでしょう。ただし、部署によっては繁忙期に休暇が取りづらくなることもあります。

1日の流れ

行政事務の1日の基本的な流れは、朝9時の始業から夕方17時ごろまでの勤務が一般的です。窓口対応がある部署では、午前中から来庁者への対応に追われることが多く、午後は内部業務や書類作成などを行うことが多いでしょう。一般的な行政事務の1日の流れは、以下のようになります。

部署によっては、議会対応や夜間の窓口延長、地域イベント対応などで時間外勤務が発生することもありますが、一般的には定時退社が可能な職場が多い傾向があります。業務のスケジュールが予測しやすく計画的に業務を進められるため、プライベートとの両立がしやすい環境といえるでしょう。

行政事務に向いている人の特徴

行政事務は、公共サービスの一環として多くの市民と関わる仕事であるため、いくつかの重要な特性が求められます。どのような人が行政事務に向いているのか、具体的に見ていきましょう。

コミュニケーション能力がある

行政事務の仕事では、市民や他部署との円滑なコミュニケーションが必須です。窓口対応や電話応対など、さまざまな立場の人と接する機会が多いため、相手の話をしっかり聞き、わかりやすく説明できる能力が求められます。

特に行政サービスでは、複雑な制度や手続きについて市民に説明する場面が多くあります。専門用語を使わずに一般の方にもわかりやすく伝える力や、苦情対応などで冷静に対処する能力も必要となるでしょう。こうしたコミュニケーション能力があると、業務をスムーズに進められ、市民からの信頼も得やすくなります。

責任感がある

行政事務の仕事は、市民の生活に直結する重要な業務を扱うため、高い責任感が求められます。書類の作成ミスや期限の遅れが、市民のサービス受給に影響を与える可能性があるからです。

たとえば、住民票の発行や税金関連の手続きなどは、一つのミスが市民生活に大きな支障をきたす可能性があります。期限厳守で正確に業務をこなす責任感のある人は、行政事務の仕事に適しているといえるでしょう。また、個人情報を取り扱うことも多いため、情報管理に対する意識の高さも重要な要素といえます。

さまざまな分野の仕事に関心がある

行政事務の魅力のひとつは、福祉や税務、環境、教育など多様な部署での勤務機会があることです。定期的な人事異動によって、さまざまな分野の業務に携われるため、幅広い知識や経験を積むことができるでしょう。

このように多岐にわたる分野に関心をもち、新しい知識を吸収することに意欲的な人は、行政事務の仕事に向いているといえます。また、柔軟に対応できる適応力も、さまざまな部署で働くうえで重要な資質となるでしょう。

行政事務に活かせる資格

行政事務の仕事に必須の資格はありませんが、もっていると採用時や業務遂行時に有利になる資格があります。ここでは、行政事務の業務で特に役立つ代表的な資格を紹介します。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOSは、行政事務の業務で頻繁に使用するマイクロソフト製品（Word、Excel、PowerPointなど）の操作スキルを証明する資格です。行政事務では書類作成や資料管理などでこれらのソフトを日常的に使用するため、効率的な操作ができると大きな強みとなります。

特にExcelのスキルは、データ集計や分析、予算管理など多くの場面で活用できるため、高いレベルでの習得が望ましいでしょう。また、PowerPointは住民向け説明会の資料作成などにも役立ちます。WordやExcelは複数のレベルがあるため、自分のスキルに合わせて段階的に取得することもできる点も魅力です。

ITパスポート

ITパスポートは、IT基礎知識を幅広く問う国家資格です。行政のデジタル化が進む現代において、基本的なITリテラシーをもつことは行政事務員にとって非常に重要になってきています。セキュリティ知識やデータ管理の基本を理解していることで、日常業務をより安全かつ効率的に進められるでしょう。

またセキュリティに関する知識は、個人情報を多く扱う行政事務において特に重要視される傾向があります。比較的取得しやすい資格ですが、行政事務の現場での価値は高いといえるでしょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP資格は、税金や社会保障、保険などの知識を証明する資格で、特に市民課や税務課などで役立ちます。市民からの問い合わせに対して、より専門的なアドバイスができるようになるため、サービスの質の向上につながるでしょう。

たとえば、住民税や固定資産税に関する問い合わせ、各種給付金の申請相談など、金融や税務に関する知識が必要な場面は多くあります。FPの知識があれば、市民にわかりやすく説明するだけでなく、より適切なアドバイスができるようになるでしょう。試験は1～3級の3つのレベルに分かれているため、3級から始めて段階的にステップアップすることも可能です。

行政事務になるには

行政事務職に就くためには、主に公務員試験を受験するルートがあります。地方公務員として市役所や区役所、県庁などで働く場合と、国家公務員として各省庁で働く場合があり、それぞれ試験制度が異なります。

地方公務員試験は各自治体が独自に実施しており、試験内容は一般的に教養試験（数的処理、文章理解、社会科学など）や適性検査、面接などです。国家公務員試験は、「総合職」「一般職」「技術職」などに分かれており、行政事務であれば主に一般職を目指すことになります。どちらの場合も、試験対策としては市販の参考書や通信講座、予備校などを活用すると効果的でしょう。

また、近年では任期付き職員や会計年度任用職員などの非正規公務員として働きながら経験を積み、その後正規職員を目指すといったキャリアパスが増加傾向にあります。実務経験を通じて行政の仕組みを学びながら公務員試験の対策ができるため、未経験から行政事務を目指す方にはおすすめの方法です。

公務員試験の準備には通常半年から1年程度かかるため、計画的な学習が必要です。試験科目や出題傾向は自治体や年度によって変わることがあるため、最新の情報を確認しながら対策を進めましょう。

行政事務のキャリア形成

行政事務は安定した職業というイメージがありますが、実際には多様なキャリアパスが存在します。未経験から始めてスキルアップする道筋や、蓄積した経験を活かして異業種へ転身する可能性もあります。ここでは行政事務のキャリア形成について詳しく見ていきましょう。

未経験からのステップアップ図

行政事務は、未経験からステップアップできる職種です。一般的なキャリアパスは以下のようになります。

未経験者は、まず会計年度任用職員や臨時職員として実務経験を積み、その後公務員試験に合格して正規職員になるルートもあります。実際の業務を経験することで、試験対策だけでは得られない現場の知識を身につけられるでしょう。

また、行政事務の経験を積むことで、特定の分野（福祉、環境、税務など）の専門性を高めることもできます。専門知識を深めることで、その分野のスペシャリストとして認められるようになり、より重要なプロジェクトや政策立案に関わる機会も増えるでしょう。

異業種・異職種へのキャリアチェンジ例

行政事務で培ったスキルや経験は、さまざまな分野でも活かすことができます。主なキャリアチェンジの例として、以下が挙げられるでしょう。

• ・コンサルタント
• ・営業職
• ・販売／接客業
• ・事務職

このほか、行政書士や社会保険労務士などの資格を取得して独立するケースも見られます。行政事務の経験は「公共部門での実務経験」として評価されることが多く、特に行政と関わりの深い業界では重宝されるでしょう。キャリアチェンジを検討する際には、自分がこれまで培ってきた強みや専門性を整理し、それが活かせる分野を探すことが大切です。

行政事務の仕事内容に関するまとめ

行政事務は、市民生活を支える重要な仕事です。市民対応から内部業務まで、幅広い仕事内容が特徴で、コミュニケーション能力や責任感が求められます。公務員試験合格が一般的な道ですが、資格取得で専門性を高めることも可能です。

この仕事の魅力は、安定性だけでなく、多様な経験を積めること、そして市民生活の向上に貢献できるやりがいにあります。自分の適性を活かし、安定したキャリアを築きたい方におすすめの職業といえるでしょう。

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