結婚後に正社員になるか、パートやアルバイトのままが良いのか迷う人へ。結婚後に正社員として働くのは「きつい」「つらい」という声もありますが、就職や転職をして活躍している人も多くいます。

このコラムでは、正社員で働くメリット・デメリットや、働きやすい仕事を紹介。結婚後に転職し、正社員もしくはパートとして働く女性の割合もお伝えします。ぜひ参考にして、結婚後も自分らしい働き方を目指しましょう。

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結婚後に正社員で働くのはきつい？あり？

「正社員はきつい」という意見もあるかもしれませんが、結婚後に正社員になることを選択肢に入れるのは良いでしょう。結婚後に収入を安定させたいと考えている人には、特におすすめです。

フリーターや派遣社員は雇用が不安定なので、結婚後の生活や将来に向けた貯金がしづらい可能性もあります。働き方も時給制のため、体調不良などで休めばそのぶん収入は下がります。

一方、正社員は無期雇用で望む限り働き続けられます。収入も月給制のため、毎月一定額が支払われます。会社によっては定期的な昇給やボーナスもあり、生活が安定するでしょう。

ただし、結婚後に正社員として働く場合は、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことが重要です。正社員でのフルタイム勤務は「きつい」と後悔しないよう、さまざまな可能性を考慮して雇用形態を選びましょう。

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実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

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結婚前後における女性の働き方の実態

結婚前後における女性の就業状況を見ると、パートか正社員かを問わず多くの人が結婚後に仕事をしていることが分かります。厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」によると、結婚後に仕事をしている女性は全体の80.3％を占めることが分かりました。

結婚前後の変化を見ると、結婚前から仕事をしていた人の場合、全体の82.1％が結婚後も仕事を継続しているのに対し、結婚後に仕事を辞めた人は17.6％に過ぎません。
反対に、結婚前に仕事をしておらず、結婚後に仕事を始めた人は41.1％でした。結婚を機に仕事に就く人が多くいることが分かります。

引用：厚生労働省「21世紀成年者縦断調査（p7）」

さらに、就業形態別に見ると、結婚後に正社員として勤めている人の割合は56.9％です。このうち、結婚前から正社員として仕事をしている人は75.2％で、結婚前に仕事をしておらず結婚後に正社員になった人は7.1％いることが分かりました。

一方、結婚前に正社員として勤めていた人のうち、結婚後に仕事を辞めた人は14.6％。結婚してパートになる割合は5.1％で、派遣社員や契約社員、その他の就業形態を合わせると、9.5％の人が結婚後に正社員から別の就業形態を選択していることが分かりました。

引用：厚生労働省「21世紀成年者縦断調査（p7）」

結婚後に正社員を辞めたり、ほかの職業形態に変えたりする人は約10〜15％いるものの、多くの人が結婚後も正社員として働くことを選んでいるといえます。

参照元
厚生労働省
第10回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況

結婚・出産後も働きたい女性は70％以上

前項でも説明したとおり、近年は結婚後における女性の就労意欲は高まっています。厚生労働省の「令和5年版男女共同参画白書（4p）」を見ると、出産後も仕事をしたい女性は年々増えていることが分かりました。

参照：厚生労働省「令和5年版男女共同参画白書（4p）」

2000年度と2019年度の調査を比較すると、「子どもができてからも働く方が良い」と考える人は、全年齢で30％前後増加しています。2019年の調査で「出産後も働く方が良い」と答えた人は、20代女性の半数以上、40代女性では70％以上という結果でした。

一方、働き盛りといわれる30代後半から50代における女性の就業時間は、男性と比較して非常に低くなっています。

引用：令和5年版男女共同参画白書（5p）

週間の就業時間が49時間以上の割合は、40歳から44歳の男性が28.9％、女性は6.8％と大きな差があります。

厚生労働省が発表した「令和3年度の出生に関する統計（3p）」によると、令和元年における第一子出生時の母親の平均年齢は30.7歳です。平均年齢で出産した場合、40歳から44歳の女性は子どもが小学生から中学生と育児の真っ只中です。

子どもが小さいうちは、出産後もキャリアを続けて働きたいという女性が多いにも関わらず、正社員でなくパートやアルバイトとして働く人が多いことが推測されます。

参照元
厚生労働省
男女共同参画白書
令和３年度「出生に関する統計」の概況

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結婚後に正社員で働く4つのメリット

結婚後に正社員になるべきか検討する際には、メリットとデメリットを理解したうえで決めることが大切です。
正社員で働くと収入が安定したり、福利厚生を受けながら長く働きやすかったりすることが期待できるでしょう。ここでは、正社員で働く4つのメリットを具体的に紹介します。

1.収入が安定しやすい

フリーターの場合、シフトに入る回数や働く時間によって給料が大きく異なることがあります。
一方、正社員であれば毎月安定した収入を得られるため、家計の収入や支出の見通しも立ちやすいでしょう。住まいの購入を考える場合も、正社員だと収入の安定性から審査に通りやすい傾向があります。

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査(6) 雇用形態別にみた賃金」の結果を見ると分かるとおり、正社員と非正規社員では月額の平均賃金に大きな差があるのが現状です。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査／第６－１表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」

正社員は、非正規に比べて仕事への責任や必要となるスキル、経験などが求められるため、賃金水準が高くなる傾向です。20代だと約3〜5万円、30代では約8〜11万円もの違いがあるので、収入面だけを見ると正社員で働くメリットは大きいといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況

2.育休などの福利厚生を受けやすい

非正規雇用と比較すると、正社員は育休をはじめとする各種福利厚生を受けやすいこともメリットです。短時間勤務制度・所定外・時間外労働制限といった両立支援制度も活用できるので、結婚後に子どもを望む場合は、さまざまな恩恵を受けられる可能性があります。

厚生労働省の「両立支援制度の利用状況に関する調査」を見ても、短期時間勤務制度・所定外労働の制限制度を利用中、もしくは利用したことがある人の割合は、正社員と非正規社員で大きな差があることが分かります。

引用：厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（7p）」

非正規社員の育休は2022年に取得要件が緩和されましたが、労使協定が締結している場合には、雇用期間が1年未満、週の勤務日数が2日以下などの労働者を対象外にできるのが実情です。
育休の場合、子どもが1歳6ヶ月になるまで雇用が見込まれることが条件のため、場合によっては申請前に契約更新が必要になります。

勤続年数が足りなかったり契約更新が見込めなかったりすれば、「退職するしかない」というケースもあるでしょう。一方、正社員であれば無期雇用のため、育休や両立支援制度を活用して子育てと両立しやすいといえます。

参照元
厚生労働省
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
育児・介護休業法について

3.キャリアを積み上げられる

正社員で働くと、キャリアアップが叶いやすくなります。正社員は非正規社員よりも責任の大きい仕事を任される傾向があり、実績を作りやすいでしょう。
正社員として実績やスキルを積んでおけば、将来的にキャリアアップが目指せます。これまで非正規雇用で働いていた人も「今後キャリアを積みたい」と考えるなら、正社員として転職するのが良いでしょう。

4.税金や社会保険料での制限が少なくなる

パートの場合、夫ないしは妻の扶養に入り働くなら、配偶者控除を意識して勤務時間を調整する必要があります。

しかし、正社員であれば社会保険料を自分で納めることになり、時間調整の懸念がなくなる点もメリットです。「限度を気にせず働きたい」と考えるなら正社員はメリットが大きいでしょう。

結婚後に正社員で働くデメリット

次に、結婚後に正社員で働くデメリットを2つ紹介します。正社員はメリットが豊富ではあるものの、労働時間の長さや家事や育児との両立に悩まされ、「結婚してパートで働く人が羨ましい」と感じることもあるかもしれません。

労働時間が長い傾向がある

結婚後に正社員で働くと労働時間が長く、家事や育児とのバランスが取りにくい可能性があります。

たとえば、残業を毎日2時間すると、定時が午後5時でも残業が午後7時まであり、帰宅するのが午後9時近くになってしまいます。帰宅時間が遅くなると家族との時間を確保できず、さらに疲れが溜まってしまう恐れがあるでしょう。

引用：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和６年分結果確報」

厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和６年分結果速報」を見ると、正社員とパートでは労働時間に2倍近くの差があります。正社員になると労働時間が長くなりやすいことから、プライベートでの工夫が必要といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）

仕事と家事・育児の両立が負担になりやすい

結婚後に正社員で働くと、パートやアルバイトで働くよりも仕事と家事育児の両立に悩むことがあるでしょう。正社員の場合、時間の融通をつけにくく残業が発生したり休日出勤したりすることもあるので、家族の協力が不可欠です。

先ほどの「毎月勤労統計調査」の結果を見ても、正社員のほうがパートより所定外労働時間が長く、出勤日数も多いことが分かります。

限られた時間で家事や育児をしなければならず、家庭の事情で休日を取りにくい場合には、ストレスや負担を感じるでしょう。家族や周囲の協力が得られない場合は、勤務時間を柔軟にできるパート勤務がおすすめです。

結婚後に正社員で働くための3つのポイント

結婚後に正社員で働きたい方に向けて、職場選びで押さえておきたい3つのポイントを紹介します。結婚後のライフスタイルにあわせて働きやすい職場を探しましょう。

1.長期的に無理なく働ける職場を選ぶ

結婚後に正社員で働く場合は、「長く働ける職場か」を意識して検討しましょう。どれだけやりがいのある職場を望んでも、ライフワークバランスを保てなければ体を壊したり、家族との関係性が悪化したりする可能性があります。

まずは長期的に無理なく働ける職場を選び、物足りなさを感じたら転職するのがおすすめです。

2.自分の強みを活かせる職場を選ぶ

結婚後に正社員で働くなら、できる限り自分が得意な仕事を選んで負担を減らしましょう。結婚後すぐに転職すると、新たな結婚生活と慣れない業務を両立しなければならず、疲労感やストレスを抱える可能性があります。

たとえば、体を動かすのが好きならデスクワークよりも営業職や販売職のほうが良いでしょう。人と関わるのが苦手な場合は、経理や人事などのバックオフィス業務を中心に転職活動を行うと、強みを活かしつつ無理なく働けるはずです。

3.転職エージェントの支援を受けながら職場を探す

結婚後の転職先を探すときは、転職エージェントのサポートを受けながら行うと、効率的かつ自分に適した職場選びが叶うでしょう。転職エージェントでは、自分にふさわしい職場を選ぶうえで必要な自己分析や、おすすめの求人紹介をしてもらえます。

これまで正社員として働いた経験がなくとも、転職エージェントを活用すれば内定を目指せるでしょう。

正社員で内定を勝ちとるためのコツ

初めて正社員を目指す人に向けて、内定を勝ちとるための取り組みを2つ紹介します。自分に適した企業に正社員として入社するには、自己分析や業界企業研究が欠かせません。

自己分析を行って自分の強み・弱みを確認する

まずは自己分析で自分の強みや弱みを確認し、どのような仕事が適しているか把握しましょう。自己分析では自分の経歴やこれまでの経験を洗い出し、仕事で活かせることや苦手なことを把握します。
強みにあわせて業界や企業を選ぶと、自分のスキルを活かせるでしょう。

関心のある業界や企業を研究し求める人材を把握する

自己分析で自分に合いそうな仕事を見つけたら、対象の業界や企業の研究を行いましょう。どれだけ働きたいと思っていても、企業が望む人物像でなければ採用を勝ちとるのは難しくなります。業界の現状と将来性、求められるスキルや人材などを把握したうえで自己PRや志望動機を作成するのがコツです。

結婚後に正社員として働きやすい仕事

結婚後も働きやすい仕事としては、時間の融通が利きやすい職種が挙げられます。自宅でも仕事ができたり、子どもが大きくなってからも働けたりする職種もおすすめです。

事務職

事務職は土日が休みの企業が多く、パートナーや子どもの休みにあわせてスケジュールを立てやすいでしょう。また、ルーティン業務が多いため残業時間は少ない傾向です。求人では「育児と両立できる」「休みがとりやすい」といった文言を見かけることもあるでしょう。

製造業

土日休みの仕事を探すなら、製造業もおすすめです。一括りに製造業といっても、半導体や自動車部品、食品や医薬品など職種はさまざまです。毎日安定感を持って働けるため、家事育児と両立しやすいでしょう。

プログラマー

プログラマーの仕事はリモートワークで対応できるものが多く、自宅で業務に取り組める点がメリットです。

近年は、未経験者も応募できる求人が増えています。自分でスクールに通ったり、オンラインで学んだりしてみるのも良いでしょう。

接客・販売職

接客・販売職でシフトの融通が利く企業を選ぶと、家庭や子どものイベントに合わせて休みを取りやすいでしょう。土日に出勤する必要はありますが、平日に休みがあるため自分だけの時間を作りやすいメリットもあります。

介護職

介護職は一度資格を取得すると、正社員はもちろんパートとしても働きやすいのが強みです。子育て中はパートとして働きながら資格取得を目指し、子育てが一段落してから正社員として働くなど、状況に合わせて働き方を変えられるのは大きなメリットといえるでしょう。

【まとめ】結婚後の働き方はパートナーと話し合おう

結婚後に正社員として働くかどうかは、パートナーと話し合って決定しましょう。どれだけ自分が正社員で働きたいと思っていても、パートナーは「仕事は控えめにして育児を中心にしてもらいたい」「自分が生活費を稼ぐからゆとりを持って家事や育児に専念してもらいたい」と考えているかもしれません。
また、話し合いの際は「結婚後に仕事をこのまま続けるのはしんどい」「結婚したらパートになりたい」など自分の気持ちや考えを伝えるのも大切です。

仕事に対する価値観は人それぞれです。特に、出産を考える場合はあらかじめライフプランを明確にしていなければ、あとになりトラブルが起こる可能性もあります。働き方や家庭のあり方についてパートナーとじっくり話し合ったうえで、雇用形態や転職を検討しましょう。

結婚後の仕事でお悩みの場合は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、主に20代の転職をサポートしています。「これまで正社員で働いたことがない」「正社員でキャリアアップしたい」といった人のお悩みに寄り添い、適切な支援を行うので、安心して転職活動に取り組めるでしょう。

結婚後の働き方に関するFAQ

ここでは、結婚後の働き方に関する質問に回答します。少しでも疑問点を解消し、働きやすい職場選びに役立てましょう。

結婚後は正社員かパートかで迷っています

収入を安定させたい場合は正社員、家族との時間を多く確保したい場合はパートがおすすめです。パートナーと自分の価値観に合わせた雇用形態を選択しましょう。

結婚後にパートになりたいと思うのは甘えでしょうか

甘えではありません。結婚後、ライフワークバランスを保つためにパートを選択する方は多く見られます。パートの雇用形態は、正社員と比較して休みの申し出やシフトの調整がしやすく、結婚後に妊娠や出産を考えている方にとってはメリットが豊富でしょう。

結婚後に正社員の仕事が見つからない場合はどうすればいいですか

結婚後に正社員の仕事がなかなか見つからない場合は、まず自分の強みや経験を整理し、どのような仕事が自分に合っているか自己分析を行いましょう。
そのうえで、未経験OKや女性歓迎の求人を多く扱う転職エージェントを活用すると、希望に合った職場が見つかりやすくなります。

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