ポスドクとは、大学や研究機関で研究活動をする任期付きの研究者のこと。しかし、ポスドクとして活躍する方の中には、雇用形態や給料面に不安を抱え、転職を検討する方もいるようです。このコラムでは、ポスドクが直面している問題点を解説。ポスドク後におすすめの転職先も紹介するので、ポスドクとしての専門知識や研究経験を活かし、安定して働ける就職先を見つけましょう。

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ポスドクとは

ポスドクとは、「ポストドクター（Postdoctoral Researcher、Postdoctoral Fellow）」の略称です。

博士号を取得したのち、大学や研究機関で研究活動をする任期付きの研究者のこと。博士研究員とも呼ばれます。

ポスドクは最高学府において勉学に励み博士号を得ていることから、豊富な知識と探究心をもって、これからの日本や世界を牽引できる存在でしょう。

ポスドクの給料

ポスドクの給料は、一般企業に勤める大学院卒の給料より低い場合が多く、研究分野によっても大きな差があります。

文部科学省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によると、2021年度におけるポストドクター等の男女別月額給与水準は、以下のとおりです。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（35p）」

調査結果を見ると、男性は月額給与35万円以上〜40万円未満が最も多く、女性は30万円以上〜35万円未満が多くを占めています。一方、2024年度の「令和６年賃金構造基本統計調査」の結果を見ると、大学院卒者の平均月額給与は約49.7万円、一般労働者全体の平均は約33万円です。

男性の場合、一般労働者の給与よりは若干高いものの、男女ともに同学歴での平均給与よりは低いことが分かります。

ポスドクは、3〜4人に1人が月額給与15万円未満もしくは無給であり、決して給与条件が良いとはいえないのが実情です。非正規雇用のポスドクは賞与がないことが多いため、年収で比較すると、さらに収入差が大きくなることが推測されます。

参照元：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」

参照元：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

#ポスドクの分野別給与

文部科学省が2018年に公表した「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」の分野別平均月収を比較すると、人文社会系が最も低く21万3,000円です。平均月収が最も高い分野は工学系で33万円、次いで理学系の32万9,000円と続きます。

引用：文部科学省「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」

分野別の平均月収は2008年時点の金額のため、先述した2021年の月額給与水準よりは低めではあるものの、分野によって給与に開きがあることは2020年以降も同じです。

人文社会系の給与が低い原因としては、理工系に比べて非常勤比率や女性の比率が高いことなどが挙げられるでしょう。

参照元：文部科学省「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」

ポスドクの人数

文部科学省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によると、2021年時点でのポストドクターの数は13,657人です。ポスドクの人数は国の施策により一時的に増加したものの、ここ数年では減少傾向にあります。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）」

ポスドクが一時的に増加した理由は、1996年度から2000年度の5年間で行われた「ポストドクター1万人支援計画」です。博士号取得者を1万人に増やし日本の科学技術発展を狙う目的で、国が期限付きの雇用資金を大学や研究施設に配布しました。

この取り組みにより、ポストドクター1万人支援計画前の1996年には6,224人だったポスドクが、計画開始とともに急増。計画の1年目には1万人を超える結果となりました。

しかし、ポスドクは増えたものの、大学教員の採用数は増加しなかったため、ポストにつけないポスドクが増加し、後述する「ポスドク問題」に繋がっていったと考えられています。

参照元：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」

ポスドクの平均年齢

文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によると、2021年時点におけるポスドクの平均年齢は、38歳（男性37.5歳、女性38.9歳）。2018年時点の平均年齢（37.5歳）と比べると、若干上昇しています。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（7p）」

年齢別の割合を見ると、35歳以上のポスドクが半数を占めており、約10人に1人が50歳以上です。35歳以上のポスドクは「シニアポスドク」と呼ばれており、ポスドクの高齢化も注視されている問題の一つです。

チームや研究機関によっては、プロフェッショナルとして高収入・高待遇で研究に携わっていても、立場上は「ポスドク」の高齢研究者もいます。今後も大学や公的研究機関における正規雇用のポストが増加する見込みは低いため、シニアポスドクの高齢化問題は深刻化していくでしょう。

参照元：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」

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ポスドク問題とは

ポスドク問題とは、不安定な雇用形態や給与の低さ、キャリアパスが確立していないことなど、ポスドクが抱えるさまざまな問題を指します。

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ポスドクが抱える主な4つの問題

ポスドク問題は、大学院の博士課程まで修了した有能な人物が、知識や技術を十分に発揮できる環境が整っていないことが主な原因といわれています。ポスドク問題を解決できなければ、日本の発展に大きな損害を与える可能性があるでしょう。ポスドクが抱える主な4つの問題について解説します。

1.非常勤勤務で雇用が不安定

ポスドクが抱える問題の一つが、不安定な雇用形態です。ポスドクはさまざまな大学や研究所に勤めますが、任期期限付きの雇用が一般的です。

文部科学省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」を見ると、ポスドクの平均雇用期間は1年が最も多い状況であることが分かります。雇用関係なしが22.8％、1年未満は14.9％を占めており、非常に不安定な立場に置かれているといえるでしょう。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 概要（10p）」

任期満了後の再任用もありますが、「任期満了につき雇い止め」が多いことも。再任用されるためには、雇用期間中に一定の成果を上げる必要があるでしょう。

万が一、次年度の新たな任用先が決まっていなければ、無職となり収入が途絶えてしまう可能性もあります。

ポスドクとして仕事を継続したい場合、任期終了前にポスドクの仕事と並行して次の任用先を探さなければなりません。仮に次の任用先が決まっていても、生活は綱渡り状態のため結婚や妊娠を躊躇する人もいるのが実情です。

ポスドクは非常勤雇用が4～5割

ポスドクは非常勤勤務が多いことも問題として挙げられます。文部科学省の「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」によると、ポスドクの常勤と非常勤の割合は以下のとおりです。

引用：文部科学省「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析（17p）」

分析の結果を見ても分かるとおり、どの年代も非常勤雇用が4〜5割を占めています。常勤と非常勤の割合も、年齢による差が大きくありません。

任期期限付きのポスドクは年齢を重ねても昇給は望めず賞与もないことが多いため、一般企業に勤める人の平均収入より少ない場合もあります。ポスドクとしての給与以外に収入がなければ、安定した生活は難しいといえるでしょう。

2.キャリアパス整備の不備

日本では、博士課程修了者における非正規から正規職への移行率が高くありません。文部科学省の「ポストドクターの正規職への移行に関する研究」で公表された「学歴別、正規職への移行率」は以下のとおりです。

引用：文部科学省「ポストドクターの正規職への移行に関する研究（4p）」

調査結果を見ると、男性の場合、中・高卒〜大卒者までは正規職への移行率が20％を超えているのに対し、博士卒のポスドクは7％に過ぎません。女性もわずか4.4％と、ほかの学歴卒に比べて低いことが分かります。

博士課程修了者の場合、非正規から正規職になるまでの期間も平均4〜5年と長めなのが実情です。

また、ポスドクとして経験を積んだあと、ほかの職種に転職してキャリアを積むケースは多くありません。任期満了後は、同一機関もしくは他機関でポスドクを続ける人が大半を占めています。

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（41p）」の結果を見ても、ポスドクから職種を変更する人の割合が少ないことが分かるでしょう。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（13p）」

2018年から比べると、ほかの職種に転職した人が増えてはいるものの、約6人に1人の割合です。ポスドクから大学教員になる人は約10人に1人に過ぎません。ポスドクから大学教授や民間の研究員になるキャリアパスがしっかり整っていないといえるでしょう。

3.給与・福利厚生などの待遇が不十分

ポスドクは、雇用期間の見通しが不透明なうえ、待遇も不十分な傾向があります。非正規雇用の場合、社会保険に加入していない事例も少なくありません。

文部科学省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」を見ると、ポスドクの約3割が社会保険未加入であることが分かります。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（11p）」

社会保険に未加入だと、老後に受け取れる年金が少なくなります。また、一般的に社会保険より国民健康保険料のほうが高額になるケースもあるため、毎月の支払いが厳しくなることも予想できるでしょう。

4.優秀な人材の海外流出

海外ではポスドクのキャリアパスが確立していることから、優秀な日本人ポスドクの海外流出が懸念されています。日本と違い、海外ではポスドクの民間企業への就職も多く、博士人材が大学や研究所以外でも活躍できる場が多い状況です。グローバル化が進み、海外で就職がしやすくなっていることも、ポスドクが海外に流出する一因といえるでしょう。

ポスドク問題を抱えている若手研究者も、日本で雇用条件に不安を抱えながら研究に携わるより、海外で活躍することを選択する人が増加しています。日本の深刻なポスドク問題は、優秀な人材の海外流出に繋がっているのが実情です。

参照元：文部科学省「ポストドクターの正規職への移行に関する研究」

参照元：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」

参照元：文部科学省「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」

ポスドクのキャリアパス

ポスドクとして何らかの研究に携わっている場合、常勤職員を目指したい人が大半でしょう。しかし、常勤職員や正社員としての採用が厳しいというのが現状のため、転職する人も多くいます。しっかりとした将来設計を立てるために、ポスドク後のキャリアパスについても確認しておきましょう。

私立大学のポスドクとして転職

国公立の教授や准教授、助教授のポストにつけない場合、私立大学のポスドクに転職してキャリアアップを目指す方法があります。しかし、私立大学は採用枠が限られているうえ、ポスドクと同じく任期付きの非常勤として雇用されるケースも少なくありません。

文部科学省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によると、ポスドクから国内教育機関の職員へと職種変更した割合は以下のとおりです。

引用：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（44p）」

国内にある教育機関の職員に職種変更した人のうち、国公立大学のポストに就いた人は約4人に1人。一方、私立大学の職員になった人は約11人に1人です。私立大学の教授・准教授になる人は、国公立大学に比べて少ないことが分かります。

参照元：文部科学省「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」

民間企業への転職

近年は、民間企業でもポスドクのような専門知識を持っている人のニーズが高まっています。ポスドクから民間企業の研究職に転職する場合は、IT業界や薬品・化粧品・食品業界などが主流です。

IT業界

需要が高まっているIT業界でもポスドクは活躍できます。今後、業界・業種を問わずビッグデータやAIなどを活用する範囲は広がっていくため、ポスドクとして培った知識や経験を人のために活かせるでしょう。

IT業界は将来的に40〜80万人の人材不足が懸念されています。ビッグデータやAI、IoTなどを学んだ理工学系のポスドクは重宝されるでしょう。

製薬業界

製薬業界では、ポスドクや博士課程修了者の採用ニーズが高まっており、転職先にはおすすめの分野です。近年、医薬品における専門性の高い情報提供やエビデンスの構築などが求められており、医薬品やバイオ系に関わる以下の職種が日本でも注目され始めています。

特に日本では、以下のような職種の歴史が浅いため、未経験者の採用に積極的なようです。

製薬業界では、研究の細分化やテクノロジーの進歩などによって、薬学以外の知識に長けている人材のニーズも高まっており、生物学や分析化学分野の採用を強化している傾向にあります。

近年では、大手製薬会社と共同開発を行っているバイオベンチャー企業も増えてきました。バイオベンチャーはポスドクや博士号を取得している研究者や技能者の採用に意欲的です。

化粧品業界

化粧品業界でも、ポスドクの専門知識を活かして活躍できます。肌に優しい成分の研究や新たな美容成分の開発などにおいては、化学や生物学の専門知識が重要です。研究で培った分析力や試験データの解釈能力は、製品の効果検証や改良に役立つでしょう。

消費者のニーズに応じた高機能化粧品の開発が進む中、革新的な製品を生み出すためにポスドクの科学的アプローチが求められています。化粧品業界は常に新しい技術や成分を取り入れているため、ポスドクの知識が有用です。

食品業界

ポスドクの転職先として、食品業界も注目されています。特に、食品の安全性や品質管理、栄養成分の分析などにおいて、ポスドクが持つ研究スキルを活かせる場面が多いでしょう。食品の成分解析や新製品の開発では化学や生物学の知識が求められるので、理工系のポスドクは重宝される可能性があります。

消費者の健康志向の高まりにより、機能性食品やサプリメントの市場も拡大しているため、専門知識を活かせるでしょう。食品業界は安定した需要があり、今後も成長が期待される分野です。

【まとめ】ポスドクから転職するなら30代前半がおすすめ

ポスドクとして活躍している人で転職を検討中なら、30代前半までに決断するのがおすすめです。35歳を超えると、大学の教授や助手として正規雇用される可能性が低くなる傾向があります。一般の企業に転職する場合も同様に、年齢が上がるにつれて転職が難しくなるでしょう。

実際に博士号を取得しポスドクとして研究を続けた結果、気づけば30代後半になっているケースは多いものです。30代後半になるとアカデミックのポストも民間企業への転職も難しくなり、追い打ちをかけるように雇止めになっているケースも少なくありません。ポスドクになったら早い段階から今後のキャリアを考えることが重要です。民間企業へ転職するなら、30代前半までに転職活動を始めましょう。

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ポスドク問題に関するFAQ

ポスドク問題に関するお悩みや質問にQ＆A方式でお答えします。

国公立大学のポスドクになるには？

国公立大学のポスドクになるためには、まず博士号を取得しなければなりません。
次に、各大学や研究機関が公募するポスドクのポジションに応募し、選考を通過する必要があります。選考では研究成果や専門性が重視されるため、優れた研究実績が重要。希望する研究分野や指導教員の研究室に直接コンタクトを取る方法もあります。

ポスドクの給料が安い理由は？

ポスドクの給料が安いのは、任期が限られており、研究プロジェクトごとに予算が厳しく管理されていることなどが理由です。大学や研究機関の財政状況や、研究資金の制約も給料の低さに影響を与えているといえるでしょう。ポスドクはパートタイムで非常勤勤務をしている人が多いことも、平均給与が低い要因の一つと考えられます。

ポスドクから任期なしの安定した仕事に就くには？

任期のない安定した仕事に就くためには、優れた研究業績を積み重ねることが重要です。
たとえば、著名な学術誌に論文を発表し、研究成果を外部にアピールすると、教授職や企業の研究職への道が開ける可能性があります。研究室やプロジェクトでのリーダーシップ経験を積むことも有効です。国内外の学会での発表やネットワークを通じて、他の研究者や企業とのつながりを強化することが安定した職を得るカギとなるでしょう。
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