簿記は就職で役に立たない？何級から有利になる？資格が活かせる仕事も紹介

「簿記があると就職に有利って本当？」と疑問をもつ方もいるでしょう。簿記は、会計や経理に役立つ知識の習得ができるため、幅広い業界や職種で必要とされています。このコラムでは、簿記が就職で有利になる理由や、資格を活かせる就職先について解説します。また、簿記の資格を就活でアピールする方法もご紹介。就職活動の際に簿記を取得すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

簿記検定とは？

簿記検定とは、簿記の基礎知識や計算能力などを判定する試験で、日商簿記や全経簿記、全商簿記の3つのいずれかを受けるのが一般的です。「帳簿を正しくつけられるようになる」「取引先企業の経営状況が把握できる」といった理由から、業種・職種を問わず、幅広い企業の就職に役立ちます。

そもそも簿記とは？

簿記とは「帳簿記入」の略で、企業の経営活動を記録する作業のことです。簿記が分かると財務諸表を読み解けるようになり、会社の利益や損失、お金の流れなどを理解できます。
簿記は「損失を減らし利益を上げるために何をすべきか判断をしなければならない」という理由から、経営者に必要とされる知識です。

3種類の簿記資格

簿記の資格には、日商簿記・全商簿記・全経簿記があります。それぞれの違いについては、以下のとおりです。

知名度や多角的な技能を身につけられるため、就職活動の場において評価を受けるなら、「日商簿記」がおすすめです。

簿記の階級について

日商簿記には1〜3級があり、階級が上がるごとに試験の難易度が高くなります。試験は基本的に1年間に3回実施されるので、スケジュールの立て方によっては短期間でランクを上げることも可能でしょう。

履歴書に書くなら簿記3級以上

簿記3級は、簿記の基本的な知識を証明できます。履歴書に記載するなら、3級以上の取得を意識しましょう。試験では、お金の流れを把握して決算書を作成します。企業の経営活動を把握する力がつくため、就活中の企業研究にも役立つでしょう。

経理の仕事を目指すなら簿記2級以上

2級は、3級で習得した商業簿記の基礎知識に加え、工業簿記の知識も必要です。2級を取得することで経理に欠かせない財務諸法から経営状況も読み解けるようになります。経理の仕事を目指す場合は、簿記2級以上を取得しておくと良いでしょう。

経理のスペシャリストになるなら1級

1級の取得は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算ができるレベルを指します。経営の管理や分析を行うために、会計の法規に関する知識も身につけなければいけません。経理のスペシャリストを目指すなら簿記1級以上を取得するのがおすすめ。合格すれば税理士試験の受験資格を得られ、簿記資格で最も難易度が高い階級です。

階級に関わらず、計画的な勉強は必要になります。勉強の効率的な進め方は「社会人が勉強時間を確保するには？意識したいポイントなどもあわせて解説」のコラムで紹介しているので、これから資格取得を目指す方はぜひご一読ください。

簿記は就職活動で有利になる？取得するメリット

簿記の資格を取得すると、就職で有利になるでしょう。簿記の知識を身につけることで、事業には必要不可欠な会計や経理関係の業務に携われるようになるため、業界問わず活躍するチャンスを掴みやすくなります。
以下では、就活で有利になる理由を解説するので、ぜひご一読ください。

経理・会計部門の専門知識をアピールできる

簿記の資格をもっていると、経理や会計の知識があることを証明でき、経理・財務部門で活躍できる人材として評価されるでしょう。特に、簿記2級以上は経営状況の理解力が高いとされ、即戦力として期待されることもあるようです。

コスト感覚や分析力を身につけられる

簿記の勉強をすると利益や損失、お金の流れなどを理解できます。「経費はいくら使えるか」「この金額なら投資の許容範囲である」といったコスト感覚や分析力のように、就職後の業務に活かせる視点が身につくでしょう。
これらのスキルはビジネスの基本となるので、幅広い業種・職種で重宝されます。

財務状況を把握できる

簿記の資格を取得することにより、会社の収支や資産・負債を適切に管理できるでしょう。
また、税務申告や法令遵守が容易になり、キャリアアップや転職で有利に働くことも。ビジネス全体の仕組みを深く理解できるため、問題解決や改善提案がしやすくなります。

企業・業界分析に役立てられる

簿記は、企業・業界研究をする際にも役立ちます。「応募先企業にどのくらい資産があるのか」「損失は増えていないか」といった視点から企業情報の習得や分析ができるようになることも。売上高や原価率、利益率などを企業・業界ごとに比較することで、各事業の課題や将来性を判断できるでしょう。

「簿記の資格にはどんな種類があるの？」「転職に役立つの？」など疑問がある場合は、「簿記の資格は転職に活かせる？レベルや役立つ仕事もご紹介！」のコラムも参考にしてみてください。簿記資格の種類やそのレベル、転職にどのように活かせるのかもご紹介します。

簿記が就職活動で役に立たない状況とは

簿記の資格が就職で有利に働くこともある一方、選考でのアピール方法や応募先企業の評価基準によっては、簿記の資格をもっているだけでは有利にならないこともあるようです。
ここでは、簿記が就職活動で役に立たない場合を解説するので、ぜひご一読ください。

有資格者が多い場合

簿記が就職の役に立たない状況として、応募者もしくは応募先企業の社員に有資格者が多いことが挙げられます。簿記は受験者数が多いため、場合によっては有資格者の希少性が低くなり、就職活動で効果的にアピールしにくいこともあるでしょう。

また、社員数が多い大手企業では、簿記の有資格者がすでに多数在籍していることが考えられます。そのため、就職活動で大手企業にこだわり過ぎると、内定獲得が遠のく恐れも。「資格があるから大手に受かる」と考えるのではなく、応募先企業の規模に関わらず、資格取得後の活かし方に重きを置くのが大事です。

実務経験が重視される場合

経理・財務部門では、資格の有無だけでなく実務経験も重視される選考があります。未経験者歓迎と記載されている求人であっても、「経験者優遇」といった条件を含んでいる場合があるため、応募前に確認するようにしましょう。
実務経験がない場合の自己PRのコツについては、「未経験の職種に挑戦したい！自己PRのポイントとは？」のコラムで紹介しているので、参考にしてみてください。

景気が悪い場合

景気が悪い場合、企業が採用活動を抑制することがあります。このような状況下では、求人数が減少し、競争が激化することも。その結果、簿記の取得が就職活動で十分に役立たない可能性も考えられます。
企業は、景気低迷による経営不安やコスト削減のため、採用に関する予算を削減する場合もあるようです。少ない求人数に対して多くの求職者が競合する状況では、簿記の資格だけではほかのスキルや経験に劣る可能性もあるでしょう。そのため、景気が悪い状況では簿記の取得だけではなく、ほかのスキルや経験の積み重ねが重要となります。

大企業を目指す場合

簿記が就職活動で役に立たない状況として、大企業を目指す場合が挙げられます。大企業では、簿記の知識や資格だけではなく、より幅広いスキルや経験が求められることがあるでしょう。簿記の知識をもった応募者だけでなく、経営戦略やビジネス分析などの高度なスキルをもつ人材を求めている可能性も考えられます。
そのため、簿記の資格だけでは大企業の採用選考を通過するのが難しい場合もあるでしょう。大企業を目指す場合は、簿記の知識を補完するためにほかのスキルや経験を積んだり、専門知識や認定資格を取得することが重要です。

就職後に簿記の資格が役に立つ場面

簿記の資格を取得すると、経理部門が外部委託されても大事な役割を任せてもらえたり、知識を活かしてキャリアアップにつながったりするなど、就職後も役立つ場面があるでしょう。ここでは、簿記を取得して就職すると、どのように役立つのか詳しくまとめました。

経理の外部委託化

簿記の資格が就職後に役立つ場面の一つは、経理業務の外部委託化が必要な場合です。簿記を勉強していれば会計関係の知識が身につくため、外注先への指示や取りまとめの役割を任される可能性があります。
就職後に簿記を活かせる重要なポジションを担うには、将来的に会社が経理業務の外部委託化する展望があるかを見極めることが大切です。

キャリアアップ・転職

簿記は、経理・会計職だけでなく、営業職や販売職など幅広い職種への転職・キャリアアップにも役立つでしょう。簿記試験の合格によって身につくコスト感覚や分析力といったスキルは、どのような業界においても重要な要素となるからです。また、昇給や昇格にも簿記資格が有利に働くことがあります。
就職後のメリットを見据えて簿記資格の取得を目指したい方は、「簿記2級を取得するとどんなメリットがある？」のコラムをあわせてご参照ください。

簿記の資格が役に立つ就職先

簿記資格を活かせる就職先には、経理部がある企業や会計事務所、銀行などが挙げられます。下記でそれぞれの内容を解説するので、参考にしてみてください。

経理部がある企業

経理部がある企業は、簿記の資格を取得している人が活躍できる就職先の一つです。
一般企業の経理部では、基本的に帳簿の作成や決算処理といった業務を行います。簿記2級を取得していれば、未経験からの場合も比較的スムーズに業務をスタートできるでしょう。簿記の知識があれば、社員間でのコミュニケーションも円滑に行える可能性があります。

税理士・会計事務所

税理士・会計事務所に就職した場合も、簿記の資格が役に立つでしょう。
税理士・会計事務所は、個人や法律を対象に記帳代理や決算業務、巡回監査などの業務を行います。
また、業務を通して税理士や公認会計士を目指すことも可能であり、事務所によっては資格取得の支援を行っている場合も。簿記の資格を活かしてキャリアアップをしたいと考えている方にも向いているでしょう。

銀行

簿記の資格を仕事に活かしたい方は、銀行もおすすめの就職先です。
銀行では「銀行簿記」といわれる独自の作業方法があり、簿記2級程度の知識があると習得しやすいといわれています。また、お金に関する知識を身につけていれば、お客さまに適切な提案やサポートなども行えるでしょう。

「資格を取得しても実務未経験だと意味がないのでは...」と疑問を抱いている方は、「簿記1級を就職に活かすには？おすすめの就職先や就活成功のコツを紹介」のコラムもチェックしてみてください。簿記1級を取得するメリットや、資格を活かせるおすすめの就職先などを詳しくご紹介します。

簿記を就職活動で効果的にアピールするために

ここでは、簿記を就職活動で効果的にアピールするポイントを解説します。内定獲得に近づくためにも、ぜひ参考にしてみてください。

取得理由を志望動機とつなげる

就職活動で簿記の資格を効果的にアピールするためには、資格取得の理由や志望動機をつなげる必要があります。応募者の適性を判断する選考では、取得理由と志望動機に一貫性があるかが評価されるでしょう。「経営状況の分析能力を活かして御社に貢献したく、簿記の資格を取得いたしました」というように、応募先企業での活かし方を交えて取得理由をアピールするのがおすすめです。

「簿記のアピール方法が分からない」「面接での自己PRが上手くいかない」という場合は、就職・転職エージェントに相談するのがおすすめです。
若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、未経験者歓迎の求人も数多くご紹介しているので、実務経験がない方にも安心してご利用いただけます。また、面接対策や応募書類の添削などもサポート。1分でできる適職診断も含め、サービスの利用は無料なので、就職活動に不安がある場合はお気軽にご相談ください。

簿記を就職に活かしたいときに関するQ&A

ここでは、簿記や資格に関する質問とその回答をまとめています。簿記を就職に活かすためにも、ぜひ参考にしてみてください。

簿記2級は就活でアピールしても意味がないですか？

簿記2級も、就活でアピール材料になり得ます。
「簿記の階級について」でも記載しているように、2級は簿記の基礎知識を応用できる段階です。応募者に簿記2級の知識があれば、企業側が入社後の研修にかかるコストを削減できることも。簿記2級をもっている場合は、選考でアピールするようにしましょう。

資格取得と就職、どちらを優先したら良いですか？

状況によって異なりますが、資格試験の合格をゴールに設定するのは避けるのが無難です。
「資格なしで就職可能！高卒や大学中退の就活でも大丈夫？」のコラムでも解説しているように、内定獲得のためには資格取得以外にもできる対策はあります。資格の勉強を理由に就職を先延ばしにすれば、空白期間が延びて不利になる可能性があるので注意しましょう。

独学で簿記資格を取得するためのおすすめの勉強法はありますか？

公共職業訓練を受講するのが、費用が安く済むのでおすすめです。
「公共職業訓練」とは、ハローワークが実施しているもので、コースによってスキルだけでなく資格を取得できるものもあります。「職業訓練の種類はどれくらい？受講メリットとハローワークで申し込む方法」のコラムで触れているように、受講料は基本的に無料で、条件によっては給付金を受け取れることも。修了後の就職斡旋をしてくれる場合もあるので、1人で勉強するのに不安がある場合は利用を検討してみるのがおすすめです。

簿記2級以上を取得しても、就活を楽にできないですか？

簿記を取得することで就活におけるアピールポイントは増えますが、就活が楽になるとは限りません。
効率的に就職先を探したい方は、若年層向け就活・転職エージェントのハタラクティブに頼るのも手。専任のアドバイザーが自分の適性に合った求人を紹介してくれるため、より有意義な就活ができるでしょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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