ニートから派遣社員になるには、派遣会社への登録が必要！空白期間があっても登録でき、仕事を紹介してもらえるため、社会復帰の第一歩として検討する価値あり！
ニートの方のなかには、派遣での就業を検討する人もいるでしょう。派遣は職種や地域によってはアルバイトより時給が高い場合があり、フルタイムなど、社員に近い勤務条件で働ける仕事もあります。職歴が少なく空白期間のあるニート・無職の方も、派遣会社への登録が可能です。
このコラムでは、派遣で働き始めるまでの流れや、メリット・デメリットについて解説します。身につけておきたいスキルやおすすめの職種、正社員を目指すメリットも紹介するので、参考にして準備してみてください。
あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！
あなたの隠れた
強み診断
ニートから派遣で働きたい！長期と短期の違い
派遣とは、雇用契約を結ぶ会社と実際に働く会社が異なっている就業形態のことです。仕事の指示は派遣先から受けますが、給与の支払いや契約の手続きは派遣会社が行います。契約期間の長さによって、派遣は長期派遣と短期派遣に分類されるのが一般的です。どちらを選ぶかで収入の安定度や働き方が変わるため、違いを押さえておきましょう。
長期派遣とは
派遣会社によって異なるものの、一般的に3か月を超えて同じ職場で同じ業務に携わる契約を長期派遣と呼びます（6か月以上を長期と区分する派遣会社もあります）。どこから長期と扱うかは派遣会社ごとに異なるため、求人票の「契約期間」と「更新の有無」を直接確認するのが確実です。
同じ職場で働き続けるため、業務に慣れてスキルを身につけやすく、収入も安定しやすい傾向があります。たとえば事務職で契約を更新しながら働けば、業務の流れを一通り覚えられ、次の職場でも経験として説明できるようになるでしょう。
短期派遣とは
1か月～3か月程度の業務を行うことが多く、イベント時期や決算期などの繁忙期に募集が増えるものは短期派遣と呼ばれます。
なお、30日以内の日雇い派遣は原則として禁止されているため、「1日だけ」「数日だけ」の派遣は、法令で定められた例外に当たる場合を除いて利用できません。
気軽に働ける反面、契約が終わるたびに次の仕事を探す必要があり、収入は安定しにくいのが難点です。たとえば決算期に2か月だけ経理の補助として働く場合は、期間が終わった時点で次の仕事の紹介を受ける流れになります。
参照元：e-Gov法令検索「労働者派遣法」
参照元：厚生労働省「日雇派遣の原則禁止」
まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
こんなお悩みありませんか？
- 向いている仕事あるのかな？
- 自分と同じような人はどうしてる？
- 資格は取るべき？
実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。
そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？
ニートが派遣で働き始めるまでの流れ
派遣で働き始めるまでの流れは、大きく5つのステップに分かれます。ニートの方でも、登録から就業までの手順は他の方と変わりません。事前に流れを知っておくと見通しが立ち、最初の一歩を踏み出しやすくなるでしょう。
ニートが派遣で働き始めるまでの流れ
- 派遣会社に登録する
- 登録会・面談で希望条件を伝える
- 仕事を紹介してもらう
- 職場見学（顔合わせ）を行う
- 就業を開始する
1.派遣会社に登録する
まずは、働きたい地域や職種に合った派遣会社に登録します。多くの派遣会社では、Webの入力フォームから氏名や連絡先、希望する職種などを送るだけで仮登録ができるのが一般的です。この段階では、外出せずに手続きを進められるため、長く家で過ごしていた方も取りかかりやすいでしょう。
登録の際は、保有資格や過去の職歴、希望する働き方も入力する項目があるため、事前にメモをまとめておくと手間が省けるのが利点です。複数の派遣会社に登録しておくと、紹介される仕事の幅が広がります。
2.登録会・面談で希望条件を伝える
仮登録のあとは、登録会や面談に参加する流れです。ここでは、これまでの経歴や希望する勤務地、曜日、時間帯などを担当者に伝えます。空白期間があることも、ここで正直に伝えて問題ありません。たとえば「就職活動がうまくいかず、この1年は資格の勉強をしていました」というように、事実をそのまま話せば、担当者が状況に合った仕事を探してくれます。
あわせて、教育訓練の内容や通勤手当の扱いも確認しておきましょう。
3.仕事を紹介してもらう
面談の内容をもとに、担当者から仕事を紹介してもらいます。自分で求人を探して応募書類を送る必要がなく、条件に合う仕事を提案してもらえる点が、派遣の大きな特徴です。仕事内容や勤務時間、通勤時間に不安があれば、遠慮せずに担当者へ伝えましょう。たとえば「立ち仕事は難しいので、座って行う業務を希望します」のように、具体的に伝えると、希望に近い仕事を紹介してもらえます。
4.職場見学（顔合わせ）を行う
紹介された仕事に興味をもったら、就業前に職場見学（顔合わせ）を行う場合があります。派遣では、派遣先が就業前に応募者を選ぶための面接を行うことは禁止されており、紹介予定派遣を除いて、履歴書の送付なども求められません。そのため、職場見学は合否を決める場ではなく、職場の雰囲気や仕事内容を確認する機会という位置づけです。厚生労働省の資料でも、職場見学は本人の判断で行う場合に可能とされ、派遣会社や派遣先が強要することは禁止されています。
参照元：厚生労働省「労働者派遣事業 5 具体的な派遣先が決まりそうです。」
5.就業を開始する
職場見学で問題がなければ、契約を結んで就業を開始します。就業前には、業務内容や勤務時間、時給、契約期間などの就業条件を書面で確認しましょう。働き始めたあとに困ったことがあれば、派遣先ではなく派遣会社の担当者に相談できます。
最初は慣れない環境で疲れやすいため、無理のない勤務日数で始め、少しずつ働くペースを整えるのがおすすめです。また、契約更新の時期や次の仕事の希望がある場合は、早めに担当者へ伝えておくと、切れ目なく次の仕事を探しやすくなります。
あなたの強みをかんたんに発見してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
こんなお悩みありませんか？
- 自分に合った仕事を探す方法がわからない
- 無理なく続けられる仕事を探したい
- 何から始めれば良いかわからない
自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。
まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。
ニートが派遣で働くメリット
この項では、ニートの方が派遣に登録するメリットについて紹介します。派遣の働き方の良さを確認しておきましょう。
自分で仕事を探さなくていい
派遣会社に登録すると、担当者が登録情報をもとに、希望やスキルに合う仕事を紹介してくれます。求人を1件ずつ探して応募書類を書く手間が省けるため、就職活動に苦手意識があるニートの方でも取り組みやすいでしょう。希望の勤務時間や通勤時間を変えたい場合も、担当者に伝えれば相談に乗ってもらえる点も、安心材料です。たとえば「事務の仕事で、週4日勤務」と希望を伝えておけば、条件に近い求人が候補として届きます。
社会人経験なしや空白期間があっても応募できる
派遣には、社会人経験がない方や、職歴に空白期間がある方でも応募できる仕事が多くあります。未経験者を歓迎する仕事は、業務に必要な手順が決まっており、入社後に教わりながら覚えられる場合が多いためです。ニートの期間が長い方でも、本人の意欲や勤務できる日数が重視される求人であれば、選考の対象になりやすいでしょう。たとえば、データ入力や商品の仕分けなどは、特別な経験がなくても始めやすい仕事として知られています。
経験を積むと高時給を狙える
派遣では、経験やスキルが時給に反映されやすく、実績を積むほど条件のよい仕事に就きやすくなります。同じ職種で経験を重ねたり、資格を取得したりすると、高い時給の仕事を紹介される可能性も広がるでしょう。たとえば、事務職で表計算ソフトの扱いに慣れれば、より専門性の高い事務の仕事に応募できるようになります。ただし、時給の高さだけで選ばず、仕事内容や契約期間もあわせて確認することが大切です。
ほかにも、「派遣先に言いにくいトラブルを派遣会社に相談できる」「派遣会社の教育訓練でスキルを身につけられる」などのメリットがあります。
ニートが派遣で働くデメリット
派遣にはメリットがある一方で、事前に知っておきたい注意点もあります。法律で守られている部分と、自分で確認すべき部分を分けて理解しておくことが大切です。
ここでは、ニートが派遣で働くデメリットを4つ紹介します。いずれも、登録時や契約時に質問すれば不安を減らせるものなので、チェックしてみてください。
雇用が不安定な場合がある
派遣社員として働く場合、契約期間や更新に関するルールがあるため、雇用が不安定になることがあります。知っておくべき主なポイントは以下の3つです。
【1. 派遣の「3年ルール」（期間制限）】
派遣では、同じ職場で働ける期間に「3年」の上限が設けられています。
- ・事業所単位の制限：派遣先の企業が派遣社員を受け入れられるのは原則3年です（労働組合などに意見を聴けば延長可能）。
- ・個人単位の制限：同じ人が「同じ部署（課やグループ）」で働けるのは3年までです（事業所単位の期間が延長されていれば、別の部署に異動して働き続けることは可能）。
※派遣会社に「無期雇用」されている人や、60歳以上の人は、この3年ルールの対象外です。
【2. 3年が近づいた際の「雇用安定措置」】同じ部署で3年働く見込みとなり、本人が引き続き働くことを希望する場合、派遣会社には、雇用を守るために次のいずれかの措置をとる義務があります（1年以上3年未満の場合は努力義務）。
- ・派遣先へ「直接雇用」を依頼する
- ・新しい派遣先を紹介する
- ・派遣会社で「無期雇用」する
- ・その他、雇用の安定を図るための措置をとる
何も言わずに契約終了を待つ必要はありません。3年目が近づいたら、派遣会社の担当者に今後の対応について相談しましょう。
【3. 契約更新がされないリスク（雇止め）】
契約が更新されず終了になる場合（雇止め）もあります。以下のルールと相談窓口を知っておくことが大切です。
- ・事前に予告されるケース（30日前まで）：
- 「契約を3回以上更新している」または「働き始めて1年を超えている」場合、派遣会社は契約満了の30日前までに雇止めの予告をする義務があります（最初から「更新しない」と明記されている場合を除く）。
- ・不当な雇止めの禁止：
- 勤続1年以下・更新2回以下で予告義務がないからといって、自由に雇止めできるわけではありません。何度も更新されていて「次も更新される」と期待できるような状況であれば、合理的な理由のない雇止めは法律（労働契約法）で禁止されています。
- ・5年経てば「無期雇用」へ：
- 同じ派遣会社との契約が通算5年を超えた場合、期間の定めのない「無期労働契約」への切り替えを申し込むことができます。
雇止めに納得できない場合は、まず派遣会社に理由を求めましょう。それでも解決しない場合は、地域の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」に相談できます。
責任ある仕事が回ってこない
派遣社員に対して重要な仕事や責任ある仕事を任せない企業もあるようです。同じ組織単位で働ける期間が最長3年に限られるため、長期的な育成を前提とした業務が割り当てられにくいことが理由として考えられます。
責任ある仕事に挑戦したい場合は、担当者に「業務の幅を広げたい」と伝えておくと、そうした仕事を紹介してもらえる可能性があります。ただし、責任の重さは職場によって異なるため、任される範囲を契約前に確認しておくと安心です。
賞与・退職金の扱いが派遣会社の方式によって変わる
2020年4月1日施行の改正労働者派遣法により、派遣会社は、派遣先の正社員などとの不合理な待遇差をなくすことが求められています。そのため、賞与や退職金についても、一定の水準の待遇が確保される仕組みになっています。
待遇の決め方には、派遣先の労働者との均等・均衡を図る「派遣先均等・均衡方式」と、労使協定にもとづく「労使協定方式」があり、賞与や退職金の扱いも方式によって変わります。たとえば労使協定方式では、退職金について、①退職金制度を設ける、②退職金相当額を毎月の賃金に上乗せして前払いする、③中小企業退職金共済制度等に加入するといった方法が採られています。②の前払い方式の場合、退職時にまとまった金額を受け取るのではなく、毎月の時給に含まれる形です。
時給の水準を比較する際は、「退職金相当額が時給に含まれているか」「通勤手当が別途支給か」を確認すると、実質的な待遇を比べられます。登録時や契約時に、派遣会社がどの方式を採用しているかを質問してみるのがおすすめです。
交通費が時給に含まれている場合がある
2020年4月1日に施行された改正労働者派遣法により、派遣会社には通勤手当を含む待遇を確保する義務があります。そのため「交通費が一切出ない」という扱いは、現在は認められていません。
ただし、支給の方法は派遣会社によって異なります。通勤距離や通勤方法に応じて実費を支給する方式のほか、一定額を時給に組み込む方式もあり、後者の場合は、給与明細に「通勤手当」として別建てで表示されない場合もあります。時給が高く見えても通勤手当が含まれていることがあるため、登録時に「通勤手当は時給に含まれているか、別途支給か」を必ず確認しましょう。
なお、派遣会社が労使協定方式を採用している場合、通勤手当は実費支給か、国が示す「一般の通勤手当」の額（令和8年度適用で1時間当たり79円）以上であることが必要とされています。
参照元：e-Gov法令検索「労働者派遣法」（第30条、第30条の3、第30条の4、第40条の2、第40条の3）
参照元：厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金」
参照元：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
参照元：e-Gov法令検索「労働契約法」
参照元：厚生労働省 「職業安定局長通知」（令和7年8月25日、令和8年度適用の一般の通勤手当）
ニートから派遣で働く際に身につけておきたいスキル
派遣で働く際に身につけておきたいスキルをご紹介します。社会人経験がなくても、派遣会社への登録自体は可能です。しかし、以下のスキルがあると、仕事探しをよりスムーズに進められるでしょう。
パソコンスキル
業界や職種を問わずパソコンを使用した業務が増えたことから、基本的なパソコンスキルがあると仕事に役立ちます。WordやExcelは使用頻度が高いため身につけておくのがおすすめです。
派遣会社には、派遣労働者に対して段階的かつ体系的な教育訓練を実施する義務があり、この訓練は無償かつ有給で行われます（労働者派遣法第30条の2）。パソコン講座やビジネスマナー研修などが用意されていることが多いため、登録時に「どのような教育訓練が受けられるか」を確認し、積極的に活用してみましょう。希望すればキャリアコンサルティングを受けることもできます。
参照元：e-Gov法令検索「労働者派遣法」（第30条の2）
コミュニケーションスキル
派遣先では、社員や他の派遣社員と協力して仕事を進めるため、コミュニケーションスキルが欠かせません。対人業務だけでなく、事務職でも、指示を正しく受け取り、分からない点を確認する力が求められます。
たとえば、「資料は明日の17時までに提出する、という理解で合っているか確認させてください」「この書き方で進めてよいか、確認をお願いします」と声をかける習慣をつけておくと、ミスを防ぎやすくなるはずです。挨拶や報告、相談といった基本から意識しておきましょう。
ニートに向いている派遣の職種と役立つ資格
パソコンやコミュニケーションスキルのほかにも、ニートから派遣での就業を目指す人におすすめの仕事や役立つ資格があります。仕事を選んだり、資格の準備をしたりする際の参考にしてみてください。
事務系の仕事
ニートから派遣を目指す場合、事務系の仕事がおすすめです。一般事務や営業事務、経理事務など種類もさまざまあり、求人数も多い傾向にあります。ただし人気の職種で競争率が高いため、スキルは必須です。
MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
事務職を目指すなら、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）の資格を取得するのもよい方法です。MOSはWordやExcel、PowerPointなどのスキルを証明する資格。MOSを持っていれば、基本的なパソコン操作ができる証明になるでしょう。
日商簿記
経理事務を目指す方は、日商簿記の2級を取得するのも良いでしょう。会計の知識や経営、財務の理解が深まります。
なお、日商簿記は日本商工会議所および各地の商工会議所が実施する検定試験で、国家資格ではありません。それでも企業の採用現場で広く認知されており、経理・会計の実務知識を客観的に示せるため、事務職の求人で評価されやすい検定です。とくに2級は商業簿記に加えて工業簿記も範囲に含まれるため、製造業の経理職を視野に入れる場合にも役立ちます。
TOEIC
TOEICのスコアは、英語を使う事務仕事や外資系企業に応募したい場合に役立ちます。「就職活動でアピールできるスコアは650点以上から」といわれることもあるため、試験日を調べ、計画的に勉強することをおすすめします。
工場勤務の仕事
工場勤務の仕事は経歴やスキルが問われない傾向にあるため、ニートからの就職におすすめです。派遣にも工場勤務の仕事があります。また、点検や管理ができる資格があると、さらに専門性が増し重宝されるでしょう。
ボイラー技士
工場勤務を目指す方におすすめなのが、ボイラー技士の資格です。ボイラー技士は、蒸気ボイラーや温水ボイラーの取扱いに必要な国家資格です。一定規模以上のボイラーを設置している事業場では、ボイラー技士免許を持つ人のなかから「ボイラー取扱作業主任者」を選任する義務があります（労働安全衛生法第14条）。そのため、資格があると工場やビル管理の求人で重宝されます。
なお、小規模なボイラーであれば「ボイラー取扱技能講習」の修了でも取り扱えます。まずは二級ボイラー技士、または技能講習から検討してみるとよいでしょう。
電気工事士
電気工事士は、ビルや工場、一般住宅などの電気設備の工事に必要な国家資格です。電気工事士には第一種と第二種があり、第二種は一般住宅や小規模店舗の電気工事、第一種はビルや工場などの自家用電気工作物の工事を扱えます（電気工事士法第3条）。未経験から目指す場合は、免状の交付に実務経験を必要としない第二種から取得するのが一般的です。
不動産関係の仕事
不動産業界の求人数も多く、知識があればニートから目指すことも可能です。戸建て・マンションなどさまざまな不動産物件を売買するにあたって、専門知識の保持は重宝されます。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引において重要事項の説明や契約書面への記名を行える国家資格です（宅地建物取引業法第35条・第37条）。これらの業務は宅地建物取引士でなければ行えません。
さらに、宅建業者は事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定められています（同法第31条の3）。この法律上の義務があるため、不動産業界には資格者への継続的な需要があります。
試験は法律分野が中心で難易度が高いことで知られていますが、合格すれば業界内での評価は高く、金融や建設など不動産に関わる他業界で優遇されることもあるようです。
参照元：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
参照元：e-Gov法令検索「ボイラー及び圧力容器安全規則」
参照元：e-Gov法令検索「電気工事士法」
参照元：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
参照元：日本商工会議所「簿記検定試験」
派遣に慣れたら正社員を目指すのがおすすめ
派遣として働くことに慣れてきたら、正社員を目指すという選択肢もあります。派遣での経験は、職歴として応募書類に書けるため、ニートの期間があった方にとって大きな強みです。正社員を目指すときの考え方については、関連記事もあわせてご覧ください。ここでは、正社員になるメリットを3つ紹介します。
雇用期間の定めがなくなる
派遣社員の多くは契約期間の定めがある「有期雇用」ですが、正社員は期間の定めがない「無期雇用」です。無期雇用の場合、会社が一方的に雇用を終わらせるには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要です（労働契約法第16条）。この要件を満たさない解雇は無効になります。そのため、契約期間の満了という理由で雇用が終わることがなく、腰を据えて働きやすいのが特徴です。
なお、派遣社員にも派遣会社に無期雇用される「無期雇用派遣」という働き方があります。この場合は派遣の3年ルール（期間制限）の対象外となり、同じ派遣先で3年を超えて働き続けることも可能です。
昇給やボーナスの機会がある
正社員は、勤続年数や評価に応じた昇給・昇格の制度が整っている企業が多く、長く働くことで収入が上がる可能性があります。また、ボーナスや退職金の制度も正社員を対象に設計されている場合が多いため、年収では派遣社員との差が出ることもあるでしょう。
ただし、制度の内容は企業によって大きく異なるため、求人票や労働条件通知書で確認することが大切です。
福利厚生が手厚い
企業によっては、家族手当や住宅手当、各種の休暇制度など、福利厚生が手厚く整えられている場合もあるでしょう。
ただし、福利厚生の内容は企業ごとに異なります。たとえば、住宅手当の有無や対象となる条件は、求人票の「待遇・福利厚生」欄で確認するとよいでしょう。応募前に、気になる制度が自分に当てはまるかを見ておくと安心です。
参照元：e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条、第18条）
まとめ
ニートから派遣で働くには、派遣会社に登録し、担当者から仕事を紹介してもらうのが基本の流れです。空白期間があっても応募できる仕事があるため、社会復帰の第一歩として検討する価値があります。一方で、契約期間の定めや、通勤手当・退職金の扱いは派遣会社によって異なるため、登録時に確認しておくことが大切です。
派遣で経験を積んで慣れてきたら、正社員を目指すこともできます。「派遣から正社員にステップアップしたい」「スキルを活かせる仕事が知りたい」とお考えの方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、ニートやフリーター、既卒などの若年層に特化したサービスです。希望に沿った求人のご紹介から、適性を判断するカウンセリング、書類の作成、面接練習まで、専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンでサポートするので、正社員になりたいけれど1人で会社を探すのが不安…という方も安心です。多くの方が悩む「ニート・無職期間の説明」も、採用担当者の目線でアドバイスするため、お気軽にお問い合わせください。
ニートから派遣社員を目指す人向けのFAQ
ニートから派遣社員を目指す人によくある質問について紹介します。疑問を解消して一歩を踏み出してみてください。
無職を脱出するためにとりあえず働きたい場合、バイトと派遣どちらがいい？
フルタイムなど、社員に近い勤務条件で働きたいなら、派遣が選択肢になるでしょう。長く無職だった方は、アルバイトから始めるのも一つの方法です。派遣は担当者が仕事を紹介してくれる一方、アルバイトは自分で応募先を探して面接を受ける必要があります。自分に合う形で選びましょう。なお、「1日だけ」といった日雇いの派遣は原則禁止されているため、短い期間で試したい場合は、派遣ではなくアルバイトを選ぶ方法があります。
30代・40代のニートでも派遣で働けますか？
30代・40代のニートの方でも、派遣会社に登録して働くことはできます。まずは「週3日からの勤務」や「短時間勤務」の条件を選び、体を仕事のペースに慣らしていくのが現実的です。
30代で10年のブランクがある場合、いきなりフルタイムで働くと体力や気持ちの面で負担が大きくなりがちです。そのため、最初は職歴を重視されにくく、かつ接客の発生しない工場での軽作業や清掃、データ入力といった職種が狙い目です。
ただし、「単発」「1日だけ」といった日雇派遣（日々または30日以内の契約）は、労働者派遣法で原則として禁止されています（60歳以上の方、雇用保険の適用を受けない昼間学生の方、生業収入が年500万円以上で副業として働く方、世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない方などは例外です）。そのため、派遣で働き始める場合は、30日を超える契約の仕事から探すことになります。短い期間で試してみたい場合は、派遣ではなくアルバイトやパートを選ぶ方法もあります。
参照元：厚生労働省「日雇派遣の原則禁止」
ニートが社会復帰できる確率はどのくらいですか？
ニート全体の社会復帰の確率を示した公的な統計は確認できていません。参考になるのが、厚生労働省が公表している地域若者サポートステーション（サポステ）の「就職等率」です。2025年度は、新規登録者1万7,242人のうち1万2,816人が就職等に至り、就職等率は74.3％でした。ただし「就職等」には、雇用保険の被保険者としての就職のほか、就職が見込まれるステップアップ支援の継続や公的職業訓練の受講も含まれます。
参照元：厚生労働省「地域若者サポートステーション事業の2025年度実績」
無期雇用派遣になる条件はありますか？
無期雇用になる方法は2つあります。1つは、同じ派遣会社との有期契約が通算5年を超えた場合に、本人の申込みで無期契約へ転換する「無期転換」です（労働契約法第18条）。もう1つは、派遣会社が最初から無期雇用で採用し、派遣する形です。後者は、派遣会社ごとの採用選考を受けて雇用される点が前者と異なります。
※Microsoft、Microsoft Office Specialist、Word、Excel、PowerPointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。TOEICは、Educational Testing Service（ETS）の登録商標です。
参照元：厚生労働省「無期転換ルール ハンドブック」
参照元：e-Gov法令検索「労働契約法」
ニートが許されるのは何歳までですか？
ニートでいてよい年齢、いけない年齢という明確な決まりはありません。ただし、年齢が上がるにつれて就職の難易度は上がる傾向があるため、就職したい場合は早めに就職活動を始めるのがおすすめです。派遣で経験を積みながら、正社員を目指すという方法もあります。なお、統計上の「ニート（若年無業者）」は、15〜34歳で家事も通学もしていない非労働力人口を指し、35歳以上は含まれません。
「少しでも早く就職活動を始めたいけれど、どんな仕事が自分に合っているのか分からない」とお悩みの方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、一人ひとりに合った求人をご紹介するサービスです。所要時間1分程度で自分に合った仕事が分かる適職診断も受けられるので、お気軽にお問い合わせください。
参照元：総務省統計局「統計FAQ 16A-Q10 ニートの人数」
