高卒正社員のボーナス平均額が気になる人もいるでしょう。2024年の高卒の年間ボーナス平均額は76万1,700円でした。ただし、職種や年齢、企業規模によって異なるので、参考程度に留めましょう。

このコラムでは、高卒正社員のボーナス事情を解説。賞与平均額や夏季と冬季の違い、業界・会社規模ごとの傾向など、実際の統計を見ながら紹介します。「平均以上の年収を目指したい」と考えている方は参考にしてみてください。

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高卒正社員のボーナス平均額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」によると、2024年の高卒の賞与平均額は76万1,700円です。なお、高卒男性のボーナス平均額は88万4,700円、高卒女性は50万2,500円となっています。

学齢、年齢、性別を問わない場合のボーナス平均額は95万4,700円なので、高卒のボーナスは平均より低めといえるでしょう。ただし、ボーナスは職場の規定や個人の能力、業界、職種などによって異なるので、平均額は参考程度に留めてください。

高卒1年目のボーナス平均額

同調査によると、高卒1年目のボーナス平均額は低いことが分かります。年齢による賞与平均額の推移は以下のとおりです。※企業規模計（10人以上）

 

参照：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

高卒1年目に比べて、2年目以降のボーナス平均額は大幅に上がります。高卒男性は40万1,100円、高卒女性は27万6,300円、男女計では35万3,900円も上昇していました。

「今の職場では前回のボーナス額や年収アップが期待できない」と考える方は、スキルを身に付け転職を考えるのも一つの選択です。前回の収入と比較して年収がどれだけ増えるのかも考えて、自分に合った業界や職種を慎重に見極めてみましょう。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和6年賃金構造基本統計調査

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高卒1年目のボーナス支給事情

一般的にボーナスは「支給日より前の期間の評価」が反映されるため、新卒のボーナスは「入社した年の冬季」から支給される傾向です。ボーナス額の査定対象となる期間は、基本的に支給前の半年間。夏季のボーナスなら前年の11月から4月までの成績を考慮して6月に支給、冬季なら5月から11月までの期間中の成績を評価して12月に支給する場合が多いとされています。この期間が、いわゆる「ボーナス査定」「査定期間」です。

新卒の方は、原則4月入社となります。夏季ボーナスまでの期間は研修などが中心のため査定対象にならず、試用期間を設けている会社なら、本採用が夏になる場合もあるでしょう。以上のことから、企業にもよりますが、新入社員のボーナスは「入社した年の冬季」から受給できます。

高卒1年目で夏のボーナスをもらえる可能性もある

前述したように、大卒・高卒に関わらず、入社1年目は夏季ボーナスを貰えないのが一般的です。会社によっては支給される場合もありますが、先輩社員と同じように勤務態度や成績を評価された額が貰えることは少ないでしょう。

新入社員の夏季ボーナスとして多いのが「寸志」です。寸志とは「お世話になった人へお礼や感謝の気持ちを表すために用意する、物品や金銭」のこと。ビジネスシーンでは、目上の人から目下の人に対して使用されるものです。

「ボーナス査定には満たないが、働いてくれた感謝を伝える」といった目的で支給される場合があります。あくまでも職場からの「感謝の気持ち」なので、平均ボーナス額以上の金額に満たないことが大半です。職場や経営者の考え方、職種によって異なりますが、新入社員に支給される夏の寸志は5～10万円ほどでしょう。

公務員は例外

公務員は、新入職員であっても賞与が支給されるようです。公務員の賞与は、在籍期間が加味される「期末手当」と、個々の勤務成績が加味される「勤勉手当」から構成されています。

新卒職員の場合、夏の手当（ボーナス）基準日となる6月1日までの在籍期間は2ヶ月です。基準日以前に半年間勤務することでボーナス額の上限まで受給できると考えると、公務員の新卒職員は通常ボーナス額の3割程度を受給できるでしょう。

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そもそもボーナスとは？

ボーナスとは、毎月支払われる給与に追加して支給される臨時賞与のことを意味します。厚生労働省が実施している就労条件総合調査内の「主な用語の定義」に掲載されている「賞与」の定義は、以下のとおりです。

続いて、ボーナスの目的や支給回数について紹介します。

ボーナスの目的

企業がボーナスを支給する大きな目的は、会社が得た利益を従業員に還元することです。そのため、会社の経営が不安定だったり十分な利益が出なかったりすれば、ボーナスの減額や支給されない可能性もあります。

ただし、会社の経営状態が厳しい状態であっても、社員のモチベーションを上げたり奮い立たせたりする目的でボーナスを支給する会社もあるようです。

ボーナスの支給は義務ではない

ボーナス（賞与）の支払いは法律で定められていないため、賞与があるかどうかは会社によって異なります。また、先述したように、業績によって支給の有無や金額が変わることもあるので、「去年は支給されたのに今年はない」「前回より△万円上がった・下がった」というケースも珍しくないでしょう。

なお、企業の就業規則でボーナスの支給が定められている場合は、会社側が一方的に支給を取りやめたり、減額したりすることはできません。

ボーナスの支給は夏季と冬季が一般的

ボーナスの支給回数は、夏季と冬季の年2回が一般的です。
ただし、業界や会社によって支給回数は異なります。たとえば、「年度末賞与」として年1回ボーナスを支給する場合や、決算のタイミングに合わせて夏季・冬季にプラスして決算賞与の年3回を支給している会社もあるようです。

また、ボーナスの支給額は「業績による」としている会社もあれば、「基本給△ヶ月分」のようにあらかじめ決めている会社もあります。自分の職場のボーナス事情については、就業規則を確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査
毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等

高卒と大卒で年間ボーナス平均額の差はある？

厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」によると、大卒のボーナス平均額は126万4,800円でした。高卒と大卒の年間ボーナス平均額の比較は、以下のとおりです。※企業規模計（10人以上）

 

参照：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

高卒と大卒では、大卒のほうがボーナス支給額が高くなっています。平均額の差は男女計で50万3,100円、男性では54万8,400円、女性では38万9,400円でした。

高卒と大卒は初任給にも差がある

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」によると、高卒の初任給は19万7,500円なのに対し、大卒は24万8,300円です。高卒と大卒では、入社1年目から5万800円の差があることになります。

年間ボーナスは基本給をもとに計算されるため、高卒のほうが大卒よりも平均額が低い傾向があるようです。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和6年賃金構造基本統計調査
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査　結果の概況

【業種・規模別】高卒のボーナス平均額

高卒のボーナス平均額は、業種および企業・事業の規模などによっても異なります。それぞれのボーナス額を以下で確認してみましょう。

業種別のボーナス額

厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」をもとに、高卒のボーナス平均額を業種別にまとめました。※企業規模計（10人以上）

 

参照：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

2024年の高卒のボーナス平均額が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、その額は136万9,200円 。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で、その額は29万1,800円です。なお、全体平均で見ても「電気・ガス・熱供給・水道業」が147万5,400円と、最も高額でした。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和6年賃金構造基本統計調査

事業所規模別のボーナス額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」では、事業所規模による高卒のボーナス平均額が抽出されています。

 

参照：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

この結果から、事業所の規模が一定以上大きくなると、ボーナスの支給額も高くなることが分かるでしょう。これは、企業規模が大きいほど経営基盤が堅かったり、売上が多かったりするためと考えられます。ボーナス額が平均以上の企業への就職や転職を望んでいる方は、事業所や会社の規模にも注目してみるのがおすすめです。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和6年賃金構造基本統計調査

公務員と民間企業でボーナスの平均額は変わる？

公務員のボーナスは、民間企業以上のボーナスを得られる傾向があります。公務員のボーナスの支給月数をもとに計算し、2024年の民間企業におけるボーナス平均額と比較してみましょう。

冒頭でも説明したとおり、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和6年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」によると、民間企業における年間ボーナス平均額は95万4,700円（男性112万4,900円、女性66万7,600円）でした。また、同年の高卒の年間ボーナス平均額は76万1,700円（高卒男性88万4,700円、高卒女性50万2,500円）となっています。

公務員のボーナス額とどれほどの差があるのか、以下で確認してみましょう。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和6年賃金構造基本統計調査

公務員のボーナス

公務員は民間企業のように「経営が厳しい」「売上が減った」という状況になりません。経営状況に左右されず、中小企業や大企業といった区分もなく、賃金は民間企業を基準に定められているため、民間企業以上のボーナスが得られるようです。

また、公務員は大卒や高卒といった学歴に関係なく挑戦できるので、ボーナスの平均額以上を目指す高卒者は就職を検討してみるのも方法でしょう。

国家公務員のボーナス

人事院の「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を参照すると、令和6年に勧告された期末・勤勉手当の支給月数は4.6ヶ月でした。

同年における国家公務員全体の平均月給は、人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果 Ⅰ 調査結果の概要」で41万4,801円と明示されています。国家公務員の平均月給と期末・勤勉手当の支給月数をもとに単純計算した場合、ボーナス額は41万4,801円×4.6ヶ月＝190万8084.6円と予想できます。

国家公務員と民間企業のボーナス額を比較すると、国家公務員は民間企業の約2倍の賞与を受け取れるようです。次に、地方公務員のボーナス額を見てみましょう。

参照元
人事院
人事院勧告

地方公務員のボーナス

令和6年における地方公務員一般行政職のボーナス額は、総務省の「令和6年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額（p.254）」で、期末手当が87万2,164円、勤勉手当が74万2,101円と明示されています。手当を合計すると約161万円です。ボーナス額と比較すると、地方公務員のボーナスのほうが民間企業より高く、年間に受け取れる額は約1.7倍となっています。

なお、上記はあくまでも単純計算で算出したボーナス額です。公務員のボーナス額も、勤める地域や諸手当などによって変動することを念頭に置いておきましょう。

参照元
総務省
令和6年 地方公務員給与の実態

高卒正社員のボーナス受給額を上げる方法

ここでは、高卒正社員の賞与額を上げる方法を3つ紹介します。今よりボーナスや年収を上げたいと考えている方や、現職での昇給を見込めないと感じる方は、転職を考える際の参考にしてみてください。

基本給を上げる

ボーナスは基本給をベースにして計算されるのが一般的です。多くの企業では勤続年数や年齢に応じて基本給が上がる仕組みのため、年齢を重ねるごとにボーナスも上がっていくでしょう。

また、定期的な昇給のほかに、全労働者を対象に賃金水準をアップさせる「ベースアップ」によるボーナスアップも期待できます。

資格を取る

ボーナスを上げるために、それぞれの職種で活かせる資格を取得するのも手です。資格を取得してできる仕事の範囲を広げたり、特定の業務を行えるようになったりすると、基本給アップにつながる可能性があります。

さらに、会社によっては、指定の資格を取得することで「資格手当」が支給される場合もあるでしょう。ただし、資格手当は継続的なものと一時的なものに分かれるため、就業規則による確認が重要です。

ボーナスが多い会社に転職する

ボーナスが多い会社に転職するのも、ボーナス受給額を上げるうえで有効な手段でしょう。前述したように、一般的にボーナスが多いとされているのは企業規模が大きい会社です。また、業種によっても異なるので、このコラムの「【業種・規模別】高卒のボーナス平均額」を参考に、ボーナスアップが見込める業界を探してみてください。

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