高卒正社員のボーナス平均額は？大卒との差や企業規模・職種別支給額を解説

高卒正社員のボーナス平均額が気になる人もいるでしょう。2022年の高卒のボーナス平均額は、69万300円でした。ただし、ボーナスは人によって異なるので、この平均額は参考程度に留めてください。このコラムでは、高卒正社員のボーナス事情を詳しく解説。ボーナス平均額や夏と冬の違い、業界・企業規模ごとの傾向など、実際の統計を見ながら紹介します。「年収アップを目指したい」と考えている方は参考にしてください。

高卒正社員のボーナス平均額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、2022年の高卒のボーナス平均額は69万300円です。なお、高卒男性のボーナス平均額は79万3,100円、高卒女性は46万9,700円となっています。

学齢、年齢、性別を問わない場合のボーナス平均額は88万4,500円なので、高卒のボーナスは平均より低めといえるでしょう。ただし、ボーナスは会社の規定や個人の能力などによって異なるので、平均額は参考程度に留めてください。

高卒1年目のボーナス平均額

同調査によると、高卒1年目のボーナス平均額は低いことが分かります。年齢によるボーナス平均額の推移は以下のとおりです。

※企業規模計（10人以上）

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和4年賃金構造基本統計調査」

高卒1年目に比べて、2〜4年目のボーナス平均額は大幅に上がります。高卒男性は37万6,100円、高卒女性は27万4,800円、男女計では34万2,800円ものアップです。

高卒のボーナス額だけでなく初任給や手取りも知りたい方は、「高卒初任給の平均はどれくらい？収入アップの方法や高収入を狙える職種を紹介」をご参照ください。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和4年賃金構造基本統計調査

高卒1年目のボーナス支給事情

新卒のボーナスは「入社した年の冬」に支給されるのが一般的です。ボーナスの支給方式は会社の業績や経営状況によって変化します。

また、支給額を勤務状況や成績によって決める企業も。その場合、ボーナス額の査定対象となる期間は、基本的に支給前の半年間です。夏のボーナスなら前年の11月から4月までの成績を考慮して6月に支給、冬なら5月から11月までの期間中の成績を評価して12月に支給する場合が多いとされています。この期間が、いわゆる「ボーナス査定」「査定期間」です。

新入社員の場合は基本的に4月入社なので、夏のボーナス査定期間に間に合いません。さらに、試用期間を設けている企業なら、本採用が夏になることもあります。

以上のことから、新入社員のボーナスは「入社した年の冬」から受給できると覚えておきましょう。

高卒1年目の夏のボーナスは特に少ない傾向にある

大卒・高卒に関わらず、入社1年目は夏ボーナスを貰えないのが一般的です。企業によっては支給される場合もありますが、先輩社員と同じように勤務態度や成績を評価した額が貰えることは少ないでしょう。

新入社員の夏ボーナスとして多いのが、「寸志」です。寸志とは「お世話になった人へお礼や感謝の気持ちを表すために用意する、物品や金銭」のこと。ビジネスシーンでは、目上の人から目下の人に対して使用されるものです。

「ボーナス査定には満たないが、働いてくれた感謝を伝える」といった目的で支給されます。あくまでも「感謝の気持ち」なので、ボーナス額よりも低い金額であるのが大半です。会社や経営者の考え方、経営状況によって異なりますが、新入社員に支給される夏の寸志は5～10万円ほどでしょう。

新入社員のボーナスについては「新入社員のボーナスはいつからもらえる？夏冬の支給タイミングと平均額」のコラムでも触れているので、確認してみてください。

公務員は例外

公務員は、新入職員であってもボーナスが支給されるようです。公務員のボーナスは、在籍期間が加味される「期末手当」と、個々の勤務成績が加味される「勤勉手当」から構成されています。

新卒職員の場合、夏の手当（ボーナス）基準日となる6月1日までの在籍期間は2ヶ月です。基準日以前に半年間勤務することで上限のボーナス額が受給できると考えると、公務員の新卒職員は通常ボーナス額の3割程度を受給できることになります。

より詳しい公務員のボーナス事情は、「公務員と民間企業でボーナスの平均額は変わる？」をご参照ください。

そもそもボーナスとは？

ボーナスとは、毎月支払われる給与に追加して支給される臨時賞与のこと。
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査『主な用語の定義』」に掲載されている「賞与」の定義は以下のとおりです。

「定期又は臨時に労働者の勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確
定されていないものをいう。」

ボーナスの目的や支給回数について、次の項目で紹介します。

ボーナスの目的

企業がボーナスを支給する大きな目的は、会社が得た利益を従業員に還元することです。そのため、会社の経営が不安定だったり、十分な利益が出なかったりすれば、ボーナスがカットされることもあります。

ただし、会社の経営状態が厳しい状態であっても、社員のモチベーションを上げたり、奮い立たせたりする目的でボーナスを支給する企業もあるようです。

ボーナスの支給は夏と冬が一般的

ボーナスの支給回数は夏と冬の2回が一般的です。

ただし、業界や企業によって支給回数は異なります。たとえば、「年度末賞与」として年1回ボーナスを支給する場合や、決算のタイミングに合わせて年3回支給している企業もあるようです。

また、ボーナスの支給額は「業績による」としている企業もあれば「基本給1ヶ月分」のようにあらかじめ決めている企業もあります。

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査　結果の概況　用語の説明

高卒と大卒でボーナス平均額の差はある？

この項では、高卒と大卒でボーナス支給額に差があるのかどうかを紹介します。

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、大卒のボーナス平均額は117万8,700円でした。高卒と大卒のボーナス平均額の比較は以下のとおりです。

※企業規模計（10人以上）

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和4年賃金構造基本統計調査」

高卒と大卒では、大卒のほうがボーナス支給額が高いです。平均額の差は男女計で48万8,400円、男性では53万3,600円、女性では36万500円でした。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和4年賃金構造基本統計調査

高卒と大卒は初任給にも差がある

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 　新規学卒者」によると、高卒の初任給は18万1,200円なのに対し、大卒は22万8,500円です。高卒と大卒では、入社1年目から4万7,300円の差があることになります。ボーナスは基本給をもとに計算されるため、高卒のほうが大卒よりも平均額が低い傾向にあるようです。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況　新規学卒者

【業種・規模別】高卒のボーナス平均額

高卒のボーナス平均額は、業種および企業・事業の規模などによっても異なります。それぞれのボーナス額を以下で確認してみましょう。

業種別のボーナス額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、高卒のボーナス平均額を業種別にまとめました。

※企業規模計（10人以上）

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和4年賃金構造基本統計調査」

2022年の高卒のボーナス平均額が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、その額は119万3,900円。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で、その額は20万3,700円です。

しかし、全体平均では「金融業、保険業」が144万9,000円で1位でした。

事業所規模別のボーナス額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和4年賃金構造基本統計調査」の調査では、事業所規模による高卒のボーナス平均額が抽出されています。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和4年賃金構造基本統計調査」

この結果から、事業所の規模が大きくなると、ボーナス支給額の平均が高くなることが分かります。ボーナス額が高い企業への就職や転職を望んでいる方は、事業所や企業の規模にも注目してみるのがおすすめです。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和4年賃金構造基本統計調査

公務員と民間企業でボーナスの平均額は変わる？

公務員のボーナスは、民間企業のボーナスと比べて高い傾向にあります。公務員のボーナスの支給月数をもとに計算し、令和4年の民間企業におけるボーナス平均額と比較してみましょう。

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、民間企業におけるボーナス平均額は88万4,500円（男性103万1,100円、女性62万7,900円）です。また、同年の高卒のボーナス平均額は69万300円（高卒男性79万3,100円、高卒女性46万9,700円）となっています。

公務員のボーナス額とどれほどの差があるのか、以下で確認してみましょう。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
令和4年賃金構造基本統計調査

公務員のボーナス

公務員は、民間企業のように「経営が厳しい」「売上が減った」という状況になりません。経営状況に左右されず、中小企業や大企業といった区分がないことから、民間企業に比べてボーナス平均額が高くなるようです。

また、公務員は大卒や高卒といった学歴に関係なく挑戦できるので、ボーナスの平均額を重視する高卒者は検討するのも良いでしょう。「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」のコラムで公務員の目指し方を解説していますので、参考にしてみてください。

国家公務員のボーナス

人事院の「給与勧告の実施状況等」を参照すると、令和4年に勧告された期末・勤勉手当の支給月数は4.4ヶ月でした。

同年における国家公務員全体の平均月給は、人事院の「令和4年国家公務員給与等実態調査結果の概要」で41万3,064円と明示されています。国家公務員の平均月給と期末・勤勉手当の支給月数をもとに単純計算したボーナス額は以下のとおりです。

「41万3,064円×4.4ヶ月＝181万7,481.6円」

国家公務員と民間企業のボーナス額を比較すると、民間企業よりも国家公務員の方が約2倍高くなっています。次に、地方公務員のボーナス額を見てみましょう。

参照元
人事院
令和4年人事院勧告
国家公務員給与等実態調査

地方公務員のボーナス

令和4年における地方公務員一般行政職のボーナス額は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額（p254）」で、期末手当が87万3,560円、勤勉手当が68万6,408円と明示されています。手当を合計すると約156万円です。民間企業のボーナス額と比較すると、地方公務員のボーナスのほうが約1.8倍高くなっています。

上記はあくまでも単純計算で算出したボーナス額です。公務員のボーナス額も、勤める地域や諸手当などによって変動することを頭に入れておきましょう。

一般企業と公務員のボーナス額は「ボーナスの平均額は？何ヶ月分支給されるの？」でも詳しく紹介しているので、あわせてご確認ください。

参照元
総務省
令和4年 地方公務員給与の実態

高卒正社員のボーナス受給額を上げる方法

この項では、高卒正社員のボーナス受給額を上げる方法を3つ紹介します。今よりボーナスを上げたいと考えている人は、参考にしてみてください。

基本給を上げる

ボーナスは基本給をベースにして計算されるのが一般的です。よって、基本給が上がれば自然とボーナス支給額も上がります。経験を積んで昇格すればボーナスは上がっていくでしょう。

資格を取る

ボーナスを上げるため、業務で活かせる資格を取得する方法もあります。資格を取得することで業務の幅を広げられれば、基本給のアップにつながるでしょう。職場によっては資格を持っている人だけが行える業務もあります。

また、ボーナスアップだけでなく、自身のスキルアップにもつながるでしょう。資格手当によって収入が増える場合もあるようです。

ボーナスが多い会社に転職する

ボーナスが多い会社に転職するのも、ボーナス受給額を上げるうえで有効な手段です。ボーナスが多い会社への転職を検討する際は、このコラム内の「【業種・規模別】高卒のボーナス」を参考にしてみましょう。

ただし、単に「貰えるボーナスが多い」「高収入が期待できる」などの点だけを重視して転職するのは避けてください。どれだけ金銭的に恵まれていても、勤務する環境や仕事の内容が合わなければ長期的に働けない可能性があります。自分にとって「働くうえで何が重要なのか」を明確にして、就職・転職活動を進めましょう。

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