「正社員の副業は法律違反？」「副業禁止の会社でバレるとどうなる？」と疑問に思う方もいるでしょう。正社員の副業は法律違反ではありません。しかし、副業を禁止または条件付きとする企業もあります。就業規則に反する行為は、懲戒解雇になる可能性もあるので確認が必要です。このコラムでは、会社が正社員の副業を禁止する理由や、バレるとどうなるかをご紹介。副業におすすめの仕事もまとめたので、参考にしてみてください。

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正社員の副業をしても良い？法律で禁止されている？

収入額を上げるためには、正社員として働きながら副業をするのも選択肢の一つです。しかし、「法律的に正社員の副業はOKなの？」と不安を抱く方もいるでしょう。
以下では、副業に関する基礎知識をご紹介します。

基本的に法律では正社員の副業は禁止されていない

「正社員の副業は禁止」といった法律は存在しません。厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年1月策定・令和4年7月改定）」によって副業・兼業の普及を促進しています。したがって、法的には正社員として働きながら、副業でアルバイトや派遣、業務委託、あるいは個人事業主として仕事をしても問題ありません。

ただし、厚生労働省の同資料「4 労働者の対応」には、「副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則など）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある」と記載されています。

副業についての判断は勤めている企業に委ねられているので、「法律で禁止されていないからOK」というわけではありません。正社員が副業をする場合、本業となる会社の労働契約書や就業規則などで、副業が可能かを調べましょう。あわせて、副業先の会社の就業規則も確認し、特に規制がないことを確認してから副業を始めるのが基本です。

参照元
厚生労働省
副業・兼業

公務員の副業は制限されている

国家公務員法の「第百三条（私企業からの隔離）」に、「営利を目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない」と記載されており、国家公務員の副業は制限されています。

また、地方公務員も国家公務員と同様の内容が地方公務員法の「第三十八条（営利企業への従事等の制限）」に記載されており、基本的には副業禁止。ただし、「非常勤職員はこの限りではない」といった注意書きがあるので、地方公務員の副業に関しては場合によって認められることもあるようです。

看護師を例に挙げると、国公立病院で勤務する看護師は公務員に該当するため、副業を行うと法律違反になります。しかし、民間の病院であれば勤務先の就業規則に従う形になるので、副業が認められている病院であれば副業が可能です。

参照元
e-Gov法令検索
国家公務員法
地方公務員法

就業規則によって副業を禁止している会社もある

正社員の副業は法律違反ではないものの、会社の就業規則によって禁止となっている場合があります。就業規則に違反し副業を行うと、処分の対象になるので注意が必要です。

正社員が副業してはいけない理由は、会社側が本業である自社の業務に集中してほしいと考えているため。また、副業先の企業で自社のイメージダウンにつながる行為や、情報漏洩の危険性もあります。自社へのリスクを減らすために、正社員の副業を禁止しているところもあるようです。

就業規則で禁止されている会社でどうしても副業したい場合は、上司に相談してみましょう。
「きっとほかの正社員もやっている」「在宅ならバレることはないだろう」と、安易に判断するのは避けるべきです。事情を説明すれば、特例として副業を認めてもらえる可能性もあります。

なお、副業をする場合は、副業先企業の就業規則を確認することも重要です。「ほかの企業で働いているため副業として就業希望」という旨を面接の際に伝えておくと良いでしょう。

正社員の副業では労働基準法で定められた時間に注意

労働基準法の「第三十二条（労働時間）」では、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」と定められています。

この「1日に8時間、1週間に40時間」は、本業と副業を合わせた時間です。したがって、本業でフルタイム勤務であれば、副業は時間外労働となり、雇用主は割増賃金を支払うことになります。
労働時間の上限を引き上げるには、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を結ぶ必要があるので注意しましょう。

なお、副業がフリーランスや業務委託の場合、勤務時間を本業と合算する必要はありません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

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正社員の副業はいくらまでOK？確定申告の基礎知識

副業収入の上限は設けられていません。しかし、副業の収入が20万円を超えた場合、確定申告を行う必要があります。

ここでは、正社員が副業を行う際の確定申告に関する基礎知識をご紹介。申告漏れが発生しないよう、副業を始める前に確認しておきましょう。

年末調整は本業の企業で行う

年末調整は、基本的に本業の企業で行います。なぜなら、複数の企業で年末調整を行うと、保険料控除や扶養控除などが重複してしまい、適切な課税ができなくなるからです。

本業の収入申告は、年末調整の時期になると勤務先から必要書類が配布され、手続きを行うのが一般的。一方、副業で得た収入の税務処理は、自分で書類を揃え確定申告を行う必要があります。

確定申告は税務署の窓口で行うほか、近年ではスマホやパソコンで手続きを済ませることも可能になりました。詳しいやり方は、「正社員が副業した場合の確定申告のやり方」の項で解説します。

副業の年収が20万円以上だと確定申告が必要

副業の年収が20万円以上の場合は、翌年の確定申告期間に手続きが必要です。確定申告を行うと、年度内の全所得における正確な所得税額を算出できるので税金の未納を防げます。

副業の年収が20万円を超えない場合は、確定申告（所得税）の手続きは必要ありません。確定申告が必要かどうかは、国税庁の「No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

住民税は年収にかかわらず申告が必要

住民税は確定申告とは違い、年収がいくらであっても市区町村への申告が必要です。ただし、確定申告を行った場合は、改めて住民税の手続きを行う必要はありません。住民税は確定申告の金額をもとに、市区町村で計算されます。

一方、副業の収入が20万円未満のため確定申告を行わない場合は、住民税の申告が必要です。手続きは自治体の窓口か、市区町村によっては郵送で行える場合もあります。

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正社員が副業した場合の確定申告のやり方

正社員が副業した場合は、自分で確定申告を行います。確定申告の対象になるのは、12月～1月までの所得です。確定申告の時期は、2月16日〜3月15日と決まっており、その日が土日の場合は次の月曜日になります。

年末調整が終わったら確定申告を行う

前述のとおり、正社員は本業の会社で年末調整を行い、そのあとに確定申告を行います。会社から源泉徴収票が配布されたら「支払金額」の欄に記載されている額と、副業で得た所得と合算して申告しましょう。

副業で得た収入は、主に「雑所得」「給与所得」「事業所得」に分類されます。

確定申告には、白色申告と青色申告があり、手続きの内容や控除額が異なります。青色申告のほうが必要書類も多く、手続きも複雑ですが控除額が大きいです。

青色申告については、国税庁の「青色申告制度」をご覧ください。

確定申告のやり方

確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申告できます。作成前に、以下の書類を用意しておくと便利です。

• ・本業と副業の源泉徴収票（所得額の確認のため。提出は不要）
• ・控除証明書（年末調整で提出し忘れた保険の控除など）

画面の案内どおりに入力していけば、「収支内訳書」と「確定申告書」が完成し、送信まで完了できます。

そのほか、確定申告作成ソフトを使ったり、手書きで確定申告を作成したりするやり方も可能です。
確定申告に必要な書類や手順は、国税庁の「所得税の確定申告」でご確認ください。

参照元
国税庁
税について調べる

正社員の副業がバレたらペナルティを受ける？

会社で副業が禁止されていない場合は、正社員の副業がバレても問題ありません。しかし、会社が副業を禁止している場合は、ペナルティを受ける場合もあるでしょう。注意や指導で済むこともあれば、最悪の場合、懲戒解雇が下される可能性もあるので注意が必要です。

本業を失ってしまうと、生活を保つのが難しくなるリスクがあるため、副業を始める前に会社の就業規則をよく確認しておきましょう。

正社員の副業が会社にバレる3つの理由

本業の会社に副業を内緒にしていても、社会保険・雇用保険・住民税の手続きの際にバレる可能性があります。副業を始める場合は以下の内容を把握しておきましょう。

1.社会保険

正社員は社会保険に加入していることがほとんどのため、副業をしているとバレる可能性があるでしょう。副業先企業で週20時間以上勤務する、月額賃金が8万8,000円を超えるなど加入条件に該当する場合は、正社員でなくても社会保険への加入義務が発生します。

2ヶ所以上の企業で社会保険に加入することは可能ですが、正社員として働いている会社に別の会社で社会保険に加入している事実と報酬の決定通知が届きます。そのため、本業の会社に副業がバレてしまうでしょう。

どこで副業をしているか本業を行う会社に知られたくない場合は、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」にて社会保険の加入条件を確認し、勤務時間や収入額の調整を行う必要があります。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

2.雇用保険

雇用保険に入っている正社員は、副業がバレやすいといえます。本業。副業関係なく1週間の所定労働時間が20時間を超える場合は、雇用保険への加入が必要です。社会保険は本業・副業それぞれの勤務先で加入しますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。

そのため、副業先の企業で雇用保険に加入してしまうと、正社員として働いている会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」という通知が届きます。この通知をきっかけに副業を疑われ、バレてしまうでしょう。

3.住民税

住民税も副業がバレる理由の一つです。住民税をいくら納めるかは、前年の所得額をもとに市区町村が計算して決定します。決定した額は会社へ通知が届き、給与から天引きされるのが基本です。

副業をしている場合、副業先企業の給与を把握している市区町村がまとめて住民税の額を算出し、その額を正社員として働いている会社へと通知します。つまり、通知された住民税の額がほかの従業員と比べて明らかに多ければ、「ほかにも収入を得ているのでは」と疑われるきっかけとなるでしょう。

副業を始める正社員が増えている理由とメリット

副業をする正社員が増加している理由とメリットには、収入が増える、スキルや知識を身につけられるといった内容が挙げられるでしょう。以下で具体的な解説をいたします。

収入が増える

正社員が副業をすれば、本業とは別の収入を確保できます。特に、時給制の副業を行う場合は、働いた時間の分だけ収入を得られるので、確実に収入を上げることが可能です。時給制ではなく自身の趣味やスキルを活かした副業も、波に乗れば一定の金額を確保できるでしょう。

スキルや知識を身につけられる

副業は、スキルや知識を身につけられるメリットもあります。自分のやりたいことや本業と違う仕事を副業にできるため、新たな知識を吸収できたり、自分の適性に気づくきっかけになったりするでしょう。

また、本業と同業種の副業を行う場合は、仕事を通して幅広い経験ができるため、スキルアップにも繋がります。

人との繋がりが増える

副業を行うことで、今まで出会うことがなかった人との繋がりも増えます。社会人になると会社以外で人との出会いが少なくなるため、人脈を増やす機会も限られてくるでしょう。

しかし、新たな場所で副業を行うことで、今まで出会うことがなかった人と出会えたり、人脈を広げられたりする場合もあります。
同業種での副業を行う場合も、新たな仕事術を学べるといったメリットが考えられるでしょう。

目標を叶えやすくなる

副業は、「やってみたいけど、本業にするのは難しい」という仕事でも挑戦しやすいため、目標を達成しやすい傾向にあります。

たとえば、イラストレーターとして生活を続けるのは難しくとも、副業でイラストの受注ができれば、「絵で仕事をする」という夢を叶えられるでしょう。また、本業のある正社員なら、副業で上手くいかなかったとしても、大きく収入が減る心配はないでしょう。

ライフスタイルに合った働き方ができる

副業は、本業以外の隙間時間で行うため、ライフスタイルに合った働き方が可能です。近年では、幅広い企業が働き方改革を実施しており、フレックスタイム制やリモートワークを導入しているところが増加傾向にあります。そのため、フレックスタイム制で出勤時間を遅くして午前中に副業を行ったり、リモートワークで本業をしたあとに副業の時間を確保したりすることも可能となりました。

また、平日が本業で忙しい人は、土日の隙間時間に副業を行えるように、自分のライフスタイルに合った働き方ができる点が副業のメリットといえるでしょう。

正社員におすすめの10個の副業

この項では、正社員におすすめの副業を10個ご紹介します。どのような仕事なら自分にできそうかを判断する際の参考にしてみてください。

1.クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネットを介して依頼された仕事を行うことを指します。仕事内容は「Webサイト制作」「翻訳」「データ入力」「コピーライティング」「アンケート集計」「イラストデザイン」など多種多様です。

資格を活かせるものから、趣味や特技を活かせるものまで幅広くあるのが魅力といえます。得意分野やスキルを活かしたい正社員の方におすすめの副業です。

2.アフィリエイト

アフィリエイトとは、簡単にいうと広告収入です。自分のブログやSNSで商品を紹介し、購入してもらうことで収入を得られます。

アフィリエイトで収入を得るには、日々SNSを更新し閲覧者を増やしていくことが大切です。すでにブログやSNSを使用している場合は、始めやすい副業といえるでしょう。

3.ネットオークション

ネットオークションサイトを利用し、不要なものを売ることで利益を得られます。梱包や配送手続きなどを自分で行う必要がありますが、自宅にある意外なものが高く売れる場合も。スマホがあれば手軽に出品できるため、副業として正社員にも人気があります。

4.アンケートモニター

アンケートモニターは、アンケートに答えたり、商品を試したりするのが主な仕事です。高収入を得られるわけではありませんが、ちょっとした隙間時間にお小遣い稼ぎができる副業をしたい正社員の方に向いているでしょう。

5.動画編集

動画編集は、主に動画編集ソフトを使用して動画を作成する仕事です。動画編集は、無料で使えるソフトやアプリがあるため、副業として始めやすいでしょう。自身で撮った動画を編集しネットに上げて、動画の再生回数を伸ばしていけると稼げるようになります。

しかし、始めは動画の編集に時間がかかってしまったり、動画の再生化数が上がるまではなかなか稼げなかったりする場合もあるので地道に続けていくことが重要です。

6.データ入力

データ入力は、会社やクライアントから与えられた情報をExcelやWordなどに打ち込んでいく仕事です。本業で事務仕事をしている人やパソコンを扱うのが得意な人に向いています。また、データ入力は、パソコンがあればどこでもできるので、挑戦しやすく人気のある副業です。

7.ハンドメイド

ハンドメイド作品を作り、それを売って収入を得る方法もあります。ハンドメイドのマーケットアプリを利用すれば簡単に販売することが可能。ただし、副業として売上を得るには、ニーズを理解したり流行をリサーチしたりするといった工夫が必要です。

8.フリマアプリ

フリマアプリに登録すれば、使用しなくなったものを出品することで、収入を得られます。スマホやパソコンを持っていれば誰でもサービスを利用できるので、副業のなかでも難易度が低いでしょう。フリマアプリには、本や服、ゲームなどのようにさまざまなものが出品されているため、まずはどのようなものが売れているのかを確認してから、自身の不用品を出品すると売れる可能性が高まるでしょう。

また、稼ぎたいからといってむやみに値段を上げてしまうと購入してもらえない可能性もあるため、その商品の売れている価格層を調べて出品することをおすすめします。

9.在宅ワーク

在宅ワークは、隙間時間があまりない正社員も挑戦しやすい副業といえます。自宅で仕事を行えるため、出社する時間を取られることなく仕事ができます。

また、本業のスキルを活かせる副業を行うと、高額な案件を獲得できる可能性も。また、在宅ワークには、パソコンでできる仕事以外にも、シール貼りやパッキングなど簡単な仕事もあるので、パソコンスキルに自信がない人にもおすすめの副業です。

10.パートやアルバイト

パートやアルバイトは、時給制の仕事が多く、働いた時間分稼ぐことが可能です。そのため、ほかの副業に比べ、安定した収入を得やすい副業といえます。また、業務内容によっては、短時間勤務や週1〜2回から働ける求人もあるので、本業がある正社員も働きやすいでしょう。
なかには1日や1ヶ月だけの単発バイトもあるため、本業を優先しながら副業を行いたい人には最適です。

正社員にあまりおすすめしない副業

正社員にあまりおすすめしない副業として、「ポイントサイト」「ライブ配信」などが挙げられます。以下で詳しく説明するので見てみましょう。

ポイントサイト

ポイントサイトは、アンケート調査やショッピング、広告クリックなどの活動でポイントを稼ぎ、それを電子マネーや現金に交換できる副業です。スマホやパソコンがあれば簡単にできるため、初心者でも挑戦しやすい副業ですが、ポイントがなかなか貯まらないため稼ぎにくいといえるでしょう。

また、ポイントサイトにかける時間に対しての報酬が少ないため、時給制のパートやアルバイトで働くほうが効率的には良いといえます。時間に余裕のある人にはおすすめの副業ですが、正社員のように本業があり、副業の時間を長く取れない人にはあまりおすすめできません。

ライブ配信

ライブ配信は、主にスマホアプリを使用して動画や音声を配信する副業です。ライブ配信で稼ぐためには、月に約20日以上は配信が必要といわれています。正社員が毎月20日以上配信を行うのは難しいでしょう。

また、ライブ配信ではファンがつかないと収入を確保できません。ファンをつけるためには顔出しを求められることもあります。しかし、顔出し配信を行うと身バレしてしまうため、会社の人や友人に知られたくない人にはあまりおすすめできないでしょう。

正社員が副業を始めるときの注意点

正社員として働きながら副業する場合、本業とのバランスや健康管理などを意識することが重要です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン（4p）」では、副業する際の留意点として以下3点が記載されています。

副業する際は上記を踏まえたうえで、以下の点に気をつける必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
副業・兼業

会社の就業規則をチェックする

正社員が副業を始める際は、必ず会社の就業規則を確認してから始めるようにしましょう。万が一、会社の就業規則で副業が禁止されているのに、していることがバレてしまったらペナルティを受ける恐れがあります。
そのような場合を防ぐためにも、事前に副業についての決まりを確認し、就業規則にしたがって副業を行うようにしましょう。

本業のタスク量をしっかり把握する

副業をする場合、正社員としての業務をおろそかにしないのが前提です。そのためには、本業のタスク量をしっかりと把握することが大切。本業の仕事に責任を持ち、提出期限や納期に遅れないよう注意し、勤務可能な範囲を算出し副業の就業時間を設定しましょう。

体調とスケジュールを管理する

本業と副業が忙し過ぎて体調を崩してしまっては本末転倒です。副業は無理なくできる範囲の仕事を選びましょう。副業に力を入れ過ぎて正社員としての仕事に支障をきたすと、本業として働く会社にマイナスのイメージを与えてしまいます。

副業を行う際は体調管理だけでなく、スケジュール管理も自分で行わなければなりません。本業と副業の予定がダブルブッキングしないよう、その都度予定を確認しましょう。

就業先の情報は外部に漏らさない

正社員・アルバイト・派遣社員といった雇用形態にかかわらず、就業先で見聞きした情報を外部に漏らしてはいけません。情報漏洩に関しては法律に触れる可能性もあるので、秘密保持義務に反する行為は避けましょう。

副業OKではあるものの会社にバレたくない場合は

副業で得た収入の確定申告を行う際、住民税を「自分で納付する」を選択し「普通徴収」として自分で納める手続きを行いましょう。通常、正社員として働く会社で給与から天引きされる住民税は、「特別徴収」と呼ばれています。

事業所得や雑所得に該当する収入の住民税は、確定申告の際に「普通徴収」を選択できるので自宅に届く納付書で納めることが可能です。

正社員が副業に失敗しないための3つのポイント

副業は誰でも成功するわけではありません。より多くを稼ごうと副業に注力し過ぎたり、「楽して稼ぎたい」という思いから信憑性の低い副業を始めたりすれば、本業に影響が出てしまいます。
ここでは、副業を行うにあたって気をつけたい3つのポイントをまとめました。

1.大金を稼ごうとしない

副業は、あくまでも本業での収入を補うために行うものです。そのため、副業で高額稼ごうと考えてしまうと、本業が疎かになってしまうでしょう。また、休日や本業の勤務後に休息の時間がなくなるような働き方では体調を崩してしまいます。

「副業OK」としている職場であっても、本業に影響が出てしまっては本末転倒です。副業を行っていることに対しネガティブなイメージを持たれないよう、誠意をもって本業の業務をこなしましょう。

2.すぐに稼ごうとしない

「副業はすぐに稼げる」と安易に考えていると、失敗しやすいので注意が必要です。副業の仕事はあくまでも副業のため、本業に比べると注力できる時間は短くなります。働ける時間が少ないため、いきなり大金を得るのは難しいでしょう。
長期的に見て、コツコツと収入を増やしていく方法を考えるのが得策です。

3.努力せずに稼げると考えない

アフィリエイトやクラウドソーシング、動画配信などのように、どこでも行える仕事が増えていることで、簡単に所得が得られると考える方もいるでしょう。しかし、そのような方法で収入を得ている人は、相応の努力を行っているはずです。

Web上には「簡単に儲かる」「専門知識がなくても高収入を得られる」といった魅力的な言葉を見かけることもありますが、努力や知識がなくても収入を得られる仕事は避けたほうが良いかもしれません。最悪の場合、犯罪に巻き込まれる可能性もあるので、副業を探す際は企業の概要や業務内容を詳しく調べましょう。

副業のほか正社員として転職することも検討しよう

収入を増やすことを副業の目的としている方は、今の仕事よりも基本給が高い会社や自分のスキルを活かせる仕事への転職も検討しましょう。副業を行わずとも満足できる収入を得られるなら、ワークライフバランスが整い自分らしく働けるようになるはずです。

副業で新たな分野に挑戦したいと考えている場合は、副業OKの会社を探してみるのもおすすめです。未経験分野への転職に不安を感じているなら、副業からスタートして適性があるか確認してみましょう。

副業をしたことがある正社員は約2割

ハタラクティブの「若者しごと白書2025　05. 副業状況について」のアンケート結果を以下にご紹介します。

回答者数：2021年度・2023年度・2024年度　各1,000人、2022年度1,096人

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2025 5-1. 現在の副業状況について（50p）」

副業経験者は2023年度から2024年度にかけてやや減っており、就業規則で禁止とする企業が少なくないことが分かります。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

副業より転職を目指したほうが良い人とは？

副業より転職を目指したほうが良い人は、本業の給与に満足していない人や、これ以上のスキルアップが見込めない職場で働いている人です。この場合は、副業で稼ぐよりも条件の良い会社へ転職したほうが、確実に給与をアップできる傾向にあります。

また、条件が良くない本業で働き続けても、いざ転職しようと思ったときには転職価値が下がっている恐れがあるので、行動するなら早めに転職活動を始めましょう。

【まとめ】収入アップを目指すなら転職エージェントの活用がおすすめ

正社員が収入アップを目指すなら転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントは、求職者に代わって、面接のスケジュール調整や企業とのやり取りをしてくれるため、忙しい正社員も安心して就職活動ができます。また、給与の交渉も転職エージェントが行ってくれるため、収入アップを目指したい人にはおすすめです。

そのほか、「副業OKの会社で正社員として働きたい」「副業の必要がない程度の収入を得られる企業へ転職したい」と考えている方も、転職エージェントを活用するのがおすすめです。20代の若年層に特化した転職エージェントのハタラクティブでは、丁寧にカウンセリングを行い適性や条件などに合う求人をご紹介。応募前に職場の雰囲気や仕事内容を詳しくお伝えできるので、安心して転職活動が進められます。

また、求人の紹介以外にも所要時間1分程度でできる適職診断や書類の添削、面接練習など幅広くサポート。ご相談・ご利用はすべて無料です。正社員の副業や転職でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

正社員の副業に関するQ＆A

ここでは、正社員として働きながら副業を検討している方の疑問にQ&A形式でお答えしていきます。副業と兼業の違いや、副業以外で年収を上げる方法にも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

正社員で副業してる人がいますが法律違反ではない？

一般企業で働く正社員の副業を禁止する法律はありません。ただし、会社の就業規則によって副業が禁止されている場合も。副業に関する法律については、このコラムの「正社員の副業をしても良い？法律で禁止されている？」で触れているのでご参照ください。

副業と兼業は同じですか？

似ていますが同じではありません。主な収入源となる本業があり、それ以外に少量もしくは短時間で仕事をしている場合が副業。兼業は、労力が同程度の2つ以上の仕事をしている状態を指し、ダブルワークと呼ばれることもあります。

なぜ会社は正社員に副業を禁止するの？

長時間労働や情報漏洩のリスクを避けるためだといわれています。副業によって本業に支障をきたしたり、体調を崩したりしないよう就業規則で正社員の副業を禁止している企業もあるようです。

副業の給料を手渡しで受け取ればバレない？

手渡しでもバレる可能性があります。副業先の会社が給与支払報告書を市区町村に提出するので、住民税の金額が高くなるためです。本業の会社で天引きされる住民税の金額が高くなれば、「副業している？」と気づかれるでしょう。

副業以外で正社員が年収を上げる方法を教えて！

仕事に役立つ資格を取得したり、成果を上げて昇進したりすると年収が上がる可能性があります。また、副業以外で年収を上げるには転職するのも一つの方法。ハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーが内定までしっかりとサポートします。

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