中卒から公務員を目指す！おすすめの職種4選やメリット・デメリットを解説

公務員とは？中卒から目指せる？

公務員とは、国家や地方自治体（都道府県・市区町村）に勤務し、公共サービスを執り行う職員のことです。豊かな社会や国民の生活を陰で支える、やりがいのある仕事といえます。民間企業のように景気に左右されることが少なく、一般的には「安定した収入を得ながら長く働ける職業」というイメージがあるでしょう。また、公務員になるための試験は、学歴・経験不問のものもあるため中卒者も受験することが可能です。

公務員の種類

公務員の種類は、国家機関で働く「国家公務員」と都道府県や市町村で働く「地方公務員」の2つです。「国家公務員」は、主に財務省や法務省などの省庁や国会、裁判所などの国家機関に所属し、国民全体に関わる仕事を行っています。

「地方公務員」の勤務場所は、県庁や市役所、町役場だけでなく、公立の学校（小、中学校）や警察署、消防署など。その土地に住んでいる住民に関わる仕事をしているのが特徴です。

公務員試験の種類

公務員には試験にも種類があり、主に総合職や一般職、専門職の3つに分けられています。総合職の試験は、「大卒程度」、「院卒」に分けられており、一般職の試験は、「高卒程度」「大卒程度」「社会人」と3つに分けられているのが特徴です。
中卒者が公務員試験を受ける際には、「高卒程度」を受験します。高卒程度の分類はあくまで、高校卒業程度の学力が必要という意味で、高校を卒業していなければならないという意味ではありません。

人事院の2024年の受験資格に、「2024（令和6）年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者（2022（令和4）年4月1日以降に卒業した者が該当します。）及び2025（令和7）年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者」と記載があるとおり、中卒者も高卒者試験を受験することが可能です。なお、受験資格は毎年同じとは限らず変わる恐れがあるので、受験する年の受験資格を必ず確認しましょう。

参照元
人事院
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

中卒から公務員を目指すには

公務員になるための試験は、前述したように中卒者も受験が可能です。以下では、どのような人が公務員に向いているのかご紹介します。中卒で公務員を目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

公務員に向いている人の特徴

先述のとおり、公務員は社会や国民を支える仕事のため、以下のような希望や仕事への思いのある方に適しているといえます。

• ・社会や人々の役に立ちたい
• ・国や地域を豊かに発展させたい
• ・地道な作業にコツコツ取り組める
• ・コミュニケーション力があり、協調性に長けている
• ・安定した収入を望んでいる

公務員の仕事は決して目立つものではなく、ルーティンワークをこなすような場面も多々あります。また、部署によっては幅広い年齢層の職員や地域住民とコミュニケーションを取る必要があるのも特徴です。変化の少ない仕事が苦にならず、どのような相手とも気持ち良く会話できる強みを持った方なら、存分に活躍できるでしょう。

「公務員に向いていない」と感じる可能性がある人の特徴

以下のような特徴があると、「公務員に向いていない」と感じる可能性があります。

• ・どんどん出世して稼ぎたい
• ・チームワークより単独での作業が好き
• ・仕事に大きな変化を望んでいる

公務員の世界は「年功序列」であることが一般的のため、その人の成果よりも勤続年数や立場が評価されやすいようです。そのため、「成果を上げてどんどん出世したい」という方にとっては、物足りないと感じる可能性があります。

また、公務員はその性質上、民間企業ほど自由に仕事をしたり仕事に幅をもたせたりすることが難しいもの。「一人で仕事を進めたい」「いろんな仕事をしたい」という場合は、民間企業が向いている可能性があるでしょう。

中卒から公務員を目指すときの注意点

中卒から公務員を目指すときは、倍率の高さや年齢制限に注意が必要です。以下で詳しく解説するので、これから受験を考えている方はぜひ参考にしてください。

公務員試験（高卒者試験）の「倍率の高さ」に注目しよう

公務員試験を受けるときは、各試験の倍率の高さに注目しましょう。公務員といっても、職種や自治体によって倍率の高さが異なります。事務職や技術職の合格率もコラム内でご紹介しますので、あわせてご参照ください。また、「公務員の仕事であればこだわりはない」という場合は、少しでも合格しやすい試験を選ぶのがおすすめです。

公務員試験の内容

基本的に、公務員試験は一次試験で筆記試験、二次試験で面接が行われます。
筆記試験は「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3種類で構成されることが多いようです。「教養試験」は一般知識・一般知能を判断するもので、高校生が学習する教科・科目が出題範囲になります。そのため、前項でご紹介した高卒認定試験で身に付けた知識が大いに役立つでしょう。「専門試験」は職種によって行われない場合もありますが、国家公務員の技術、農業土木、林業などは受験が必要になるので対策が必要です。

また、「論文試験」では、設けられた制限時間や文字数で、出題されたテーマに沿って論述します。論述では、漢字の使い方や言葉遣いの正しさも合否の判断基準に含まれるため、よく誤字脱字をしてしまうという中卒の方は、文章の書き方にも注意しましょう。

面接試験の内容は、受験する職種や自治体によって異なります。個別面接や集団面接のほか、ディベートやプレゼンテーションを行うパターンもあるようです。いずれにしても、人間性を判断される重要な試験であるため、基本的な言葉遣いやマナーは必ず押さえておきましょう。

公務員試験の合格率

中卒者に限ったデータではありませんが、人事院が公表している国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況（2023年度）の数値から割り出すと、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の合格率（少数点第2位以下切り捨て）は以下のとおりです。

参照：人事院「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況（2023年度）」

また、東京都職員採用サイトの令和5年度職員採用試験（選考）実施状況のデータを用いて算出した、東京都のⅢ類採用試験（学歴不問、受験年齢制限18～21歳）の場合の合格率は、以下のようになっています。

参照：東京都職員採用「令和5年度職員採用試験（選考）実施状況」

技術職と比較すると、専門試験のない事務は倍率が高く、合格するには狭き門といえます。また、自治体によっては数名しか採用しない、もしくは職種によっては採用を行わない年度があることも。公務員は安定した人気職種である一方、採用枠がそれほど多くないため、簡単に就職できる仕事とは言い難いでしょう。公務員を目指す中卒の方は、就きたい職種の試験対策を万全にしておくことが重要です。

参照元
人事院
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）
東京都職員採用
試験選考実施状況

公務員試験（高卒者試験）の「年齢制限」に注意しよう

公務員試験には、受験する年齢に制限が設けられています。試験や自治体によって異なりますが、多くの公務員試験では、30歳未満を上限にしているところが多いようです。なお、20歳や22歳から受験可能という試験もあるため、10代の中卒の方は下限にも注意しましょう。

中卒から公務員になるメリット・デメリット

中卒で公務員になるには、いくつかのメリットとデメリットがあります。この項でそれぞれについて紹介するので、中卒で公務員を目指している方はぜひ参考にしてください。

中卒から公務員になるメリット

公務員には、「学歴不問で挑戦できる」「安定している」といったメリットがあります。中卒から公務員を目指すか悩んでいる方は、以下でメリットについて確認してみましょう。

学歴不問である

公務員になるために必要な「公務員試験」には、受験する年齢制限があるものの、一部の職を除いて学歴が問われることはありません。職種によって「高卒程度」「大卒程度」など、受験に必要な学力が提示されていますが、それはあくまでも試験難易度の目安です。つまり、中卒の方が高卒程度・大卒程度の試験を受けても問題ありません。そのため、勉強次第では合格を目指せるでしょう。

なお、民間企業の多くは学歴による応募制限を設けており、中卒者に採用の間口を広げている企業はそれほど多くないのが現状です。一方、公務員は年齢制限さえクリアすれば、学歴や経験を問わず高卒者・大卒者と平等に試験に参加することが可能になります。

安定した仕事である

公務員の大きなメリットともいえるのが比較的安定した雇用です。民間企業に勤めていると起こりうる、リストラや倒産による解雇は、公務員の世界では考えにくいでしょう。一度就職すれば、中卒や高卒など学歴に関係なく安定して働き続けられるため、人生設計も立てやすいといえます。

ただし、民間企業にも安定した経営を行っており、学歴不問で求人を出している企業はあるもの。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、安定した仕事を求める方向けの民間企業の求人も取り扱っているので、ぜひチェックしてみてください。

中卒から公務員になるデメリット

中卒で公務員になるデメリットは以下の2つです。人によっては、公務員の安定性がデメリットになることも。中卒から公務員になりたい方は、事前によく確認しておきましょう。

高収入は得にくい傾向がある

前述のとおり、公務員の収入は「安定」しているものの、一方で高収入が得にくい傾向にあります。公務員の仕事はあくまでも社会や国民のためのものであり、営利目的ではありません。そのため、仕事の成果や業績が給与に反映されることはあまりないといえるでしょう。
中卒の方で、「高収入を得たい」「ノルマや目標を達成しインセンティブをもらいたい」と考えている方は、公務員の収入に不満を感じる恐れがあります。

体力が必要な場合がある

公務員の職種によっては体力が必要です。次項で詳しくご紹介している自衛官や公安職など体力を求められる仕事を選んだ場合は、厳しい訓練が必要な場面もあるでしょう。公務員の仕事を選ぶ際は、その点も踏まえたうえで進路を検討するのがおすすめです。

中卒から公務員を目指す人は高卒認定試験を受けよう

この項では、「高卒認定試験」についてご紹介します。中卒から公務員を目指すことは不可能ではありませんが、多くの試験では高卒程度の学力を求められるのが現状です。また、公安職を目指す場合は高卒認定試験の合格が必須になる場合も。公務員を目指すにあたり、受けておいて損はない試験といえます。

高卒認定試験とは

高卒認定試験の正式名称は「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」。例年、文部科学省が8月と11月に2回実施している試験です。これに合格すると高校卒業程度の学力が証明されます。最終学歴は「中卒」のままですが、「高卒認定試験の合格＝高卒同等の学力を有する」とみなされる各公務員試験を受けることが可能です。

試験科目は、国語・数学・英語・地理歴史・公民・理科の6科目。理科は受験する科目を選ぶ必要があるため、あらかじめどの科目の試験勉強を進めるか決めておきましょう。合格すれば公務員だけでなく、そのほかの業種の就職や大学進学といった進路の選択肢も増やせることになります。高卒認定試験については「高卒認定は就職に有利？高卒資格との違いや就活の注意点を解説！」もあわせてご参照ください。

参照元
文部科学省
大学・大学院、専門教育

中卒から公務員を目指すときにおすすめな職種4選

自衛官や警察官、国家公務員の一般職などは、中卒から目指せる可能性のある公務員の職種といえます。以下で各職種の特徴を解説しますので、自分に合いそうな仕事があるかチェックしてみましょう。

1.自衛官

自衛官は、国の安全を守る国家公務員です。中卒で自衛官を目指すには、以下の2つの方法があります。

一般曹候補生もしくは自衛官候補生になる方法

学歴や経験は不問で、18歳以上33歳未満であれば試験を受けることが可能です。合格後は陸上・海上・航空自衛官を目指し、知識や技能を身に付けていきます。

全寮制の陸上自衛隊高等工科学校に入学する方法

全寮制の陸上自衛隊高等工科学校（以下、高等工科学校）に入学する方法もあります。授業料や宿舎料は無料であるうえ、給料やボーナスが支給されるため、「周囲よりも早く自立を目指したい」「金銭的に進学が難しい」という方におすすめです。高等工科学校で3年間教育を受けて卒業すると高卒資格を得られ、陸上自衛官に任命されます。さらに進学を希望する場合は、防衛大学校や航空学生受験等の進路もあるようです。

2.警察官や消防官などの公安職

警察官は交番勤務や地域パトロール、刑事・民事事件の捜査など、市民の安全を守る仕事を行います。また、消防官は市町村の消防署に配属され、火災の消火や救急活動、防災活動などを担う仕事。いずれも責任感が問われる仕事です。

なお、警察官（警察庁警察官を除く）と消防官は地方公務員にあたります。一般的に受験の年齢制限は18〜35歳程度ですが、自治体によって異なるのであらかじめ確認しておきましょう。また、警察官・消防官の場合は、高卒・大卒以上の学歴や高校卒業程度の学力が求められることも。公安職を目指す方は、公務員試験を受ける前に「高卒認定試験」の合格を目指すのがおすすめです。

さらに、公安職では、学力試験のほか、身体検査・体力検査も同時に行われるという特徴もあります。「身長制限を満たしているか」「腕立て伏せやシャトルランなどの試験をクリアできる体力があるか」など、勉強以外のポイントも押さえておく必要があるでしょう。

3.国家公務員の一般職

国家公務員とは、国に関する業務を行う職業です。総合職と一般職の2種類があり、総合職は大卒向けの試験が行われるため難易度が高いといえます。中卒から国家公務員を目指すのであれば一般職を受験するのがおすすめ。ただし、「中学を卒業してから2年経過していないこと」が条件とされているので注意が必要です。

ひとくちに国家公務員の一般職といっても、職種は多種多様。行政の分野だけでも「事務」「技術」「農業土木」「林業」などがあり、「事務」以外では専門知識も問われます。自分がどの分野の職種に就きたいのか考え、試験に必要な学習を積んでおきましょう。

4.地方公務員の事務職・技術職

地方公務員は市区町村の住民のために働く仕事です。市役所など行政機関で働く職員のほか、公園の整備やごみ収集を行っている作業員も地方公務員にあたり、私たちにとって最も身近な公務員といえるでしょう。
中卒者が地方公務員を目指す場合は、高卒程度向けの試験を受験する必要があります。地方公務員の年齢制限は、下限を17歳以上とする場合が一般的な一方で、上限は20歳や30歳未満などさまざま。また、地方公務員は年度によって募集職種や採用人数が大きく異なる場合もあります。地方公務員への就職を希望する市区町村の募集要項は必ず確認しておきましょう。

国家公務員や地方公務員の仕事をより詳しく知りたい方は「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」をあわせて参考にしてください。

中卒から公務員になるために必要なスキルを伸ばそう

ここでは、中卒から公務員になるためにどのようなスキルを伸ばせば良いか、職種別にご紹介します。事前にスキルを身に付ければ、面接の自己アピールにつながることも。中卒という学歴に不安がある方は、スキルを身につけて、その不安を払拭しましょう。

自衛官を目指す場合

自衛官は国内だけではなく、海外に赴き任務を果たすことがあります。そのため、中卒から自衛官になりたい方は、国際共通語の英語を身に付けておくと、プラスに働くでしょう。英語は勉強すれば勉強するだけ伸びるスキルです。公務員試験の勉強とともに、基礎的なことから始めて、徐々に語学力を高めていきましょう。

警察官を目指す場合

中卒から警察官を目指す場合、必須項目ではありませんが、武道の経験があると重宝されるでしょう。柔道や剣道のほか、合気道や空手、ボクシングなどの経験も現場で活かせるようです。

ただし、「武道の経験があれば必ず受かる」という訳ではありません。武道の経験がない場合も、基礎的な体力づくりや筆記試験などの対策を行えば、合格の可能性はあるでしょう。警察官になる方法が分からないという中卒の方は「警察官になるには？何年かかる？採用試験の内容や受験資格を解説！」を参考にしてください。

消防官を目指す場合

中卒から消防官を目指したいという方は、日ごろからランニングや筋トレなどの経験を積み、鍛錬を怠らないようにしましょう。消防官は体力が求められます。また、消防官には判断力も必要です。一瞬の判断が命取りになることもあるため、的確かつ迅速に判断できる能力があると良いでしょう。

なお、自衛官の項でご紹介した英語は、どの職種でも役に立つスキルです。海外の方が多く訪れたり居住したりする市区町村の役所でも重宝するでしょう。英語に興味があり、公務員試験以外の勉強時間が確保できる方は、英検やTOEICに挑戦してみるのもおすすめです。

中卒者は公務員だけでなく民間企業も検討してみよう

公務員試験に不安がある方や、公務員以外の進路も視野に入れている方は、民間企業へ就職する選択肢も検討してみましょう。
公務員は、学歴を問わずに挑戦できる一方で競争率が高い職種。公務員試験に合格できないまま年齢制限を迎えてしまった場合、社会人経験を積んでいない状態で就職活動をしなければいけません。そうなる前に、早めに民間企業への就職を目指すのも選択肢の一つであるといえます。民間企業で働いたのち、社会人経験者向けの公務員試験を受けることも可能なため、公務員とは別の方法で市民の役に立つ仕事を見つけるのも良いでしょう。

いずれの進路を選ぶにしても、就職の難易度が高まってしまう前に行動を起こすのがおすすめです。
公務員と民間企業の違いが気になるという中卒の方は「公務員試験の対策は？概要や気を付けるポイントなどをご紹介」をご覧ください。

中卒者が民間企業に就職する3つのメリット

この項では、中卒が公務員ではなく民間企業に就職する利点を紹介します。公務員を目指そうか迷っている中卒の方は、民間企業に就職する利点も知っておきましょう。民間企業の利点と公務員になる利点の両方を知っておくことで、より自分に合った選択ができる可能性があります。

1.給料アップのチャンスがある

中卒から公務員になるよりも、実力主義の会社に就職した方が給料アップのチャンスがあるといえます。公務員の場合は年功序列制度が一般的なので、勤続年数を増やし、徐々に給料を上げるのが主な方法です。しかし、実力主義の会社であれば、年齢や勤続年数によらず、自身の頑張りや経験、成果次第で給料アップを目指せる可能性があります。

2.仕事にやりがいを感じられる

民間企業は売り上げや顧客からの感謝といった目に見えるかたちで仕事の成果を感じやすいため、仕事にやりがいを見出しやすいといえます。自身の成果で会社の売上に貢献したり、企画が上手くいったりするときは、「より成果を上げたい」「仕事を続けて良かった」と思えるでしょう。仕事にやりがいが欲しいと考える中卒の方は、公務員よりも民間企業のほうが合っている可能性があります。

3.キャリアチェンジしやすい

公務員になるより民間企業で社会人を経験したほうが、その後のキャリアチェンジがしやすい傾向にあります。民間企業で得た経験や成果は、そのまま転職活動に活かせるからです。公務員の仕事は成果を残しにくいため、自身のアピール要素は少なくなります。「公務員の仕事を続けられるか不安」という中卒の方は、民間企業への就職も視野に入れると良いでしょう。

「民間企業の就職も視野に入れたいけど、何から始めれば良いのか分からない」とお困りの方は、ぜひ一度ハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは若年層向けの就職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが希望を丁寧にヒアリングし、あなたに合った企業や求人をご紹介します。また、面接対策や応募書類の添削などもすべて無料でサポート。初めての就職活動が不安な中卒の方、社会人経験を積んだことがない方にも安心してご利用いただけます。公務員以外の道を見つけてみたい方は、お気軽にご利用ください。

中卒から公務員になりたい方に向けたお悩みQ＆A

中卒から公務員を目指したいけれど、学歴で不利になるかもしれないと不安に思う方も多いでしょう。ここでは、中卒から公務員になりたい方のお悩みをQ＆A方式で解決します。

中卒から公務員になれるか不安です。目指せますか？

目指せます。一部の職を除き、公務員試験に学歴の条件はありません。
公務員は公共性のある仕事なので、公務員試験においても公平性を重視しています。詳しくは「ニートから公務員になるには？試験の内容や面接のコツ、注意点を解説」をご確認ください。

中卒から公務員になるのに年齢制限はありますか？

公務員試験には、一般的に30歳未満という年齢制限が設けられていることが多いようです。
ただし、年齢制限は、試験や自治体によって異なります。なかには20歳から受験可能なものもあるため、中卒で10代の方は注意しましょう。詳しくは、「高卒で公務員試験を受けるには？年齢制限がある？注意したい事柄も紹介」をご覧ください。

公務員試験の内容はどのようなものですか？

一次試験は筆記、二次試験は面接が一般的な内容です。筆記試験はマークシート方式で行われます。
試験内容は専門試験と教養試験で、受験する職種によっては論文試験がある場合も。公務員試験は出題科目・問題数ともに多いため、しっかりと勉強をして臨む必要があります。詳しくは「第二新卒が公務員を目指すのは不利ではない！種類や採用試験について解説」に掲載しています。

中卒の人におすすめの公務員の仕事はありますか？

中卒から目指せる公務員の仕事は、「自衛官」「警察官」「地方公務員の事務職」などがあります。そのほかの地方公務員などの仕事が気になる方は「公務員に転職したい！民間との違いや成功のポイントを解説」に掲載しているので、ご確認ください。

中卒から公務員になるメリットは何ですか？

給与や雇用の安定、福利厚生の充実、社会的信用度が高いといった点がメリットとして挙げられるでしょう。
雇用が安定することで人生計画も立てやすくなります。詳しくは「既卒だと公務員就職は厳しい？試験の概要や職歴なしで合格するコツを解説！」をご確認ください。ハタラクティブでは、安定した仕事に就きたい方向けの民間企業の求人を取り扱っています。公務員以外の道も検討している場合は、ぜひ一度ご相談ください。