不動産業界に興味がある方のなかには、今後が気になる方もいるでしょう。不動産業界には空き家の増加や若年層の減少などの課題はあるものの、市場規模は回復傾向にあります。不動産は人が生活するうえでかかせないため、なくなる可能性は低いでしょう。
このコラムでは、不動産業界における今後の課題や将来性を解説しています。また、不動産業界の具体的な職種や衰退しない分野もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産業界における今後の課題

不動産業界への就職や転職を検討している場合、不動産業界の今後における課題を知っておくことが大切です。以下で解説しているので、就職・転職活動を行う前にチェックしておきましょう。

1.空き家の増加

不動産業界では、空き家の増加が今後の課題として挙げられています。国土交通省の「不動産業における空き家対策の推進に向けた取組について　空き家の現状－空き家数の推移（p.7）」によると、空き家は1988～2018年の20年間で約1.5倍（576万戸から849万戸）に増加しており、今後も増加傾向が続く見込みと予想されています。

空き家の増加問題は、地方だけでなく都心部でも増加しており、さらに深刻化しているようです。空き家となった住宅は老朽化が進むことで、賃貸や売却が難しくなる傾向があります。空き家の老朽化は倒壊の危険があるうえに、景観を損ねたり、虫や害獣が発生したりする可能性もあるため、深刻な社会問題といえるでしょう。

参照元
国土交通省
第４１回不動産部会・配付資料

2.若年層の減少

世帯主となる若年層の減少も、不動産業界における今後の課題の一つです。国土交通省の「令和５年度住宅市場動向調査 報告書　2.3 世帯に関する事項（p.42）」によると、注文住宅36.7％、注文住宅（新築）42.1％、分譲戸建住宅48％、分譲集合住宅42.7％、既存（中古）集合住宅33.6％の項目で、世帯主の年齢は30代が最も多いことが分かります。

総務省の「人口推計－2025年（令和７年）４月報－」では、15～64歳人口が前年同月に比べ23万人減少。住宅購入の中心となる年代が減少し続ければ、不動産業界の景気にも影響することが考えられるでしょう。

また、少子高齢化によって人手不足問題が進む恐れもあります。人手不足になると未経験の業界にも就職や転職が成功しやすくなるメリットがある一方、労働者一人あたりの負担が大きくなるといったデメリットがあるでしょう。

「人手不足の業界の見極め方とは？原因やメリット・デメリットも解説」のコラムでも人手不足になる原因や人手不足の業界を見極める方法を解説しているので、仕事を選ぶときに役立ててみてください。

参照元
国土交通省
住宅選択にあたり「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」など について新たに調査しました！～令和５年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ～
総務省統計局
人口推計の結果の概要

3.テクノロジーの発展による業務のデジタル化

不動産業界では、テクノロジーの発展によって業務のデジタル化が進むのも課題となっています。業務がデジタル化されれば、人の手が不要になるため仕事が減少する可能性があるでしょう。

業務のデジタル化は、ルーティンワークから解放されることで、スキルや能力が求められる業務に集中できるメリットもあります。自分の適性を仕事で活かせればやりがいにもつながる可能性があるので、離職率低下も期待できるでしょう。

不動産業界の種類

ここでは、不動産業界の種類を解説します。不動産業界にどのような職種があるのか知り、自分に適した仕事を探すときの参考にしてみてください。

不動産仲介

不動産仲介は、物件の販売や賃貸契約などの際に貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる仕事です。主に、不動産仲介事業は「不動産仲介事業」と「不動産販売代理」の2つに分かれます。

不動産仲介事業では売り手と買い手、または貸し手と借り手を結びつける仕事です。不動産販売代理は、一戸建てや分譲マンションの販売を専門としています。建設ではなく、賃貸物件の契約や購入のサポートを行うのが特徴といえるでしょう。

「不動産業界の仕事」のコラムでも、仲介業の仕事について触れています。不動産業に向いている人の特徴や必要な資格・スキルも解説しているので、参考にしてみてください。

不動産投資

不動産投資とは、投資家から集めた資金で購入した物件を運用し、利益を得ることです。主に購入する物件には、マンションやオフィスビル、商業施設などが挙げられるでしょう。

不動産投資・運用には、物件を売却して収益を得る場合もあります。不動産の管理だけでなく、流通の知識も必要となるでしょう。金融や税制、法律などの専門的な知識も得ていると、投資で収益を上げる際に役立ちます。

不動産管理

不動産管理は、ビルやアパート、マンションなどを所有しているオーナーに代わって物件を管理する仕事です。業務内容は維持管理をはじめ、入居者の対応や清掃、修繕など多岐にわたるでしょう。

不動産を適切に管理することで入居者の満足度につながり、空室率の減少が期待できます。仕事の性質上、顧客やオーナーと直接関わるため、コミュニケーション能力も求められるでしょう。

「マンション管理人の仕事内容とは？実態や求人傾向について詳しく解説」のコラムではマンション管理の仕事内容を詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

コンサルティング

不動産業界のコンサルティングでは、専門知識や市場分析を活かして不動産戦略をサポートを行います。不動産の売買や投資、開発計画などに対して助言したり、物件の価値評価や収益性の分析をしたりすることも業務に含まれるでしょう。

資産運用方法や節税の提案など、クライアントの不動産投資や運営を効率的かつ利益最大化を導く役割を担う重要な職種です。

「コンサル業界の仕事」のコラムでは、コンサル業界の具体的な職種やコンサル業界のメリット・デメリットを解説しているので、興味がある方はチェックしてみてください。

不動産業界の現状

不動産業界の現状に関する理解を深めれば、就活や転職活動、入社後にも役立つでしょう。ここでは不動産業界の現状を解説するので、参考にしてみてください。

不動産業界の市場規模は回復傾向にある

不動産業界の現状は、市場規模の状況から確認できます。総務省の「サービス産業動態統計調査　2025年（令和７年）２月分（速報）　時系列　第1表　事業活動の産業（p.8）」によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって2019年をピークに縮小傾向にあったものの、2022年以降から回復していることが分かります。2025年上半期ではマイナスになっていますが、市場規模は回復しているといえるでしょう。

参照元
総務省統計局
サービス産業動向調査 結果の概要一覧

新築住宅の着工数も増えている

不動産業界は、新築住宅の着工数が増えている傾向にあります。国土交通省の「令和６年度　住宅経済関連データ ＜2＞住宅建設の動向 1.新設住宅着工戸数の推移（1）新設住宅着工戸数の推移（総戸数、持家系・借家系別）」を見ると、2009年に新設住宅着工戸数は大きく減少しましたが、政府によるマイナス金利政策で住宅ローンの金利が低く設定されたことにより、2014年ごろから新築住宅着工数は増加傾向にありました。2018年には持ち家・借家が合計95万3,000戸の住宅が建てられたことが分かります。

その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少傾向になり、2020年には合計81万2,000戸へと着工数が低下。しかし、2021年時点では持ち家・借家ともに、86万6,000戸まで回復しているのが現状です。

参照元
国土交通省
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不動産業界で今後成長が見込める分野

不動産業界には、今後の成長が見込まれる分野も存在します。ここでは、「住宅リフォーム・リノベーション事業」「高齢者向け住宅に関する事業」の2分野を紹介します。それぞれどのような将来性があるのか、確認しておきましょう。

住宅リフォーム・リノベーション事業

不動産業界で今後成長が見込める分野として、住宅リフォーム・リノベーション事業が挙げられます。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅リフォームの市場規模」によると、住宅リフォームの市場規模は拡大傾向にあるようです。

築年数が経過した中古マンションを、リノベーションにより価値を高めて販売しているケースが多いほか、クロスの一部張り替えなど、小規模なリフォームが施された中古マンションに対するニーズも高まっています。

築年数が経った中古マンションや戸建て住宅を、現代のニーズに合った住宅にリフォーム・リノベーションして、賃貸や販売するケースが増加しているようです。また、古民家を改装したカフェやレストランの人気も高まっており、今後も需要が高い状態が続くと考えられています。

参照元
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
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高齢者住宅に関する事業

高齢者向け住宅に関する事業も、今後成長が見込める分野の一つです。日本では、少子高齢化により65歳以上の高齢者人口が増加しています。そのため、高齢者のニーズに合わせた不動産の販売や賃貸の需要が高まると考えられているようです。

たとえば、段差を少なくしたり、階段に手すりを設置したりした戸建て住宅やマンションなど、高齢者を対象にした賃貸住宅へのニーズは、今後も高まるでしょう。また、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、介護や家事サポート、医療機関からのサービスが受けられる高齢者向けの住宅の需要も高い状態が続いています。

不動産業界の今後に将来性はある？

不動産業界では法人数が増加しているため、今後も住宅ニーズがなくなる可能性は低いことが想定されます。以下で不動産業界の将来性を解説するので、チェックしてみてください。

不動産業界にある法人数は増加傾向

不動産業界にある法人数は増加傾向にあることから、将来性が見込まれます。公益財団法人不動産流通推進センターの「2025不動産業統計集（3月期改訂）」による、不動産業の法人数の推移を確認してみましょう。

引用：公益財団法人不動産流通推進センター「2025不動産業統計集（3月期改訂）1.不動産業の概況（1）不動産業の法人数 1 法人数の推移」

不動産業界にある法人数は2004年では28万1,046社でしたが、年々増加傾向が続き2023年には38万5,125社となりました。不動産業界の法人数は今後も増加することが予想されるので、就職・転職できる可能性も期待できるでしょう。

参照元
公益財団法人不動産流通推進センター
不動産業統計集

住宅のニーズがなくなる可能性は低い

人が生活するうえで住宅は欠かせないため、今後もニーズがなくなる可能性は低いでしょう。ライフスタイルや働き方が多様化するなかで、新しいニーズが生まれることも考えられます。
また、今後はファミリー向け物件の需要が減り、単身者向けや高齢者向けの物件のニーズが高まることが予想できるでしょう。

「住宅業界の仕事」のコラムでは、住宅業界の概要や住宅業界の具体的な職種を解説しているので、参考にしてみてください。

不動産業界で今後も衰退しない分野

「不動産業界で今後成長が見込める分野」で紹介したとおり、不動産業界で今後も衰退しないと考えられる分野には、「住宅リフォーム・リノベーション」「高齢者向け住宅」が挙げられます。若年層が減少しているため新築のほかに、高齢者が住む住宅のリフォームやリノベーションなどの需要が高まる可能性があるでしょう。

また、リフォームで現代のニーズに合わせた物件に改築することで、空き家の増加を防げる可能性があります。不動産業は抱えている課題もありますが、地域に貢献できる仕事もあるため、やりがいを感じやすいでしょう。

「不動産業界に就職するメリットとは？仕事内容や将来性について解説！」のコラムでは、不動産業界の仕事内容や就職するメリットを解説しているので、就職・転職を検討している方はチェックしてみてください。

不動産業界の今後を知ったうえで就職を目指そう

不動産業界に入ったものの「思っていた仕事ができない」と後悔しないよう、業界の現状や今後を知ったうえで目指しましょう。面接で不動産業界を深く理解していることが採用担当者に伝われば、入社意欲の高さを評価してもらいやすくなります。

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