不動産業界の今後は？将来性はある？抱えている課題や衰退しない分野を解説

不動産業界に興味がある方のなかには、今後が気になる方もいるでしょう。不動産業界には空き家の増加や若年層の減少などの課題はあるものの、市場規模は回復傾向にあります。不動産は人が生活するうえでかかせないため、なくなる可能性は低いでしょう。

このコラムでは、不動産業界の今後における課題や将来性を解説しています。また、不動産業界にある職種や衰退しない分野もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産業界の今後における3つの課題

不動産業界への就職や転職を検討している場合、不動産業界の今後における課題を知っておくことが大切です。以下で解説するので、就活や転職活動を行う前にチェックしておきましょう。

1.空き家の増加

不動産業界では、空き家の増加が今後の課題として挙げられています。国土交通省の「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～（概要）1．不動産業を取り巻く市場環境の変化（p.2）」にも、「空き家は増加傾向にあり、今後もその傾向が続く見込み」とあります。

空き家の増加問題は地方だけでなく、都心部でも増加している背景が原因として考えられるでしょう。空き家となった住宅は老朽化が進むことで、賃貸や売却が難しくなる傾向があります。空き家の老朽化は倒壊の危険があるうえに、景観を損ねたり、虫や害獣が発生したりする可能性もあるため、深刻な社会問題といえるでしょう。

参照元
国土交通省
「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定～令和時代の『不動産最適活用』に向けて、これからの不動産業のあり方を提言～

2.若年層の減少

世帯主となる若年層の減少も、不動産業界における今後の課題の一つです。国土交通省の「令和５年度住宅市場動向調査 報告書　2.3 世帯に関する事項（p.42）」によると、注文住宅36.7%、注文住宅（新築）42.1%、分譲戸建住宅48%、分譲集合住宅42.7%、既存（中古）集合住宅33.6%の項目で、世帯主の年齢がが最も多いのは30代であることが分かります。

また、総務省の「人口推計－2024年（令和6年）9月報－」では、15～64歳人口が前年同月に比べ25万人減少。住宅購入の中心となる年代が減少し続ければ、不動産業界の景気にも影響することが考えられるでしょう。

少子高齢化は不動産業界に限らず、他業界でも人手不足問題が進む恐れもあります。人手不足になると未経験の業界にも就職や転職が成功しやすくなるメリットがある一方、労働者一人あたりの負担が大きくなるといったデメリットもあるでしょう。
「人手不足の業界の見極め方とは？原因やメリット・デメリットも解説」のコラムでも、人手不足になる原因や人手不足の業界を見極める方法を解説しているので、仕事を選ぶときに役立ててみてください。

参照元
国土交通省
住宅選択にあたり「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」など について新たに調査しました！～令和5年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ～
総務省統計局
人口推計の結果の概要

3.テクノロジーの発展による業務のデジタル化

不動産業界は、テクノロジーの発展によって業務のデジタル化が進むのも課題となっています。業務がデジタル化されれば、人の手が不要になるため仕事が減少する可能性があるでしょう。

ただし、業務のデジタル化はルーティンワークから解放されることで、スキルや能力が求められる業務に集中できるメリットもあります。自分の適性を仕事で活かせればやりがいにもつながる可能性があるので、離職率低下も期待できるでしょう。

不動産業界の種類

ここでは、不動産業界にある種類を解説します。不動産業界にどのような職種があるのか知り、自分に適した仕事を探すときの参考にしてみてください。

不動産仲介

不動産仲介は、物件の販売や賃貸契約などの際に貸主と借主の間に立ち、契約を成立させるをする仕事です。主に、不動産仲介事業は「不動産仲介事業」と「不動産販売代理」の2つに分かれます。

不動産仲介事業では売り手と買い手、または貸し手と借り手を結びつける仕事。不動産販売代理は、一戸建てや分譲マンションの販売を専門としています。建設ではなく、賃貸物件の契約や購入のサポートを行うのが特徴といえるでしょう。

不動産投資

不動産投資とは、投資家から集めた資金で購入した物件を運用し、利益を得ることです。主に購入する物件には、マンションやオフィスビル、商業施設などが挙げられるでしょう。

不動産投資・運用には、物件を売却して収益を得る場合もあります。不動産の管理だけでなく、流通の知識も必要となるでしょう。金融や税制、法律などの専門的な知識も得ていると、投資で収益を上げる際に役立ちます。

不動産管理

不動産管理は、ビルやアパート、マンションなどを所有しているオーナーに代わって物件を管理する仕事です。不動産管理の業務内容は維持管理をはじめ、入居者の対応や清掃、修繕など多岐にわたるでしょう。

不動産を適切に管理することで入居者の満足度につながり、空室率の減少が期待できます。仕事の性質上、顧客やオーナーと直接関わるため、コミュニケーション能力も求められるでしょう。
「不動産業界の仕事」のコラムでも、不動産業に向いている人の特徴や必要や資格・スキルを解説しているので、参考にしてみてください。

コンサルティング

不動産業界のコンサルティングでは、専門知識や市場分析を活かして不動産戦略をサポートを行います。不動産の売買や投資、開発計画などに対して助言したり、物件の価値評価や収益性の分析をしたりすることも業務に含まれるでしょう。

資産運用方法や節税の提案など、クライアントの不動産投資や運営を効率的かつ利益最大化を導く役割を担う重要な職種です。「コンサル業界の仕事」のコラムでは、コンサル業界の具体的な職種やコンサル業界のメリット・デメリットを解説しているので、興味がある方はチェックしてみてください。

不動産業界の現状

不動産業界の現状に関する理解を深めれば、就活や転職活動、入社後にも役立つでしょう。以下で、不動産業界の現状を解説するので、参考にしてみてください。

不動産業界の市場規模は回復傾向にある

不動産業界の現状は、市場規模の状況から確認できます。総務省の「サービス産業動向調査2024年（令和６年）7月分（速報）時系列　第1表　事業活動の産業（p.8）」によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって2019年をピークに縮小傾向にあったものの、2022年以降から回復していることが分かります。2023年上半期ではマイナスになっていますが、市場規模は回復しているといえるでしょう。

参照元
総務省統計局
サービス産業動向調査 結果の概要一覧

新築住宅の着工数も増えている

不動産業界の現状は、新築住宅の着工数が増えている傾向があります。国土交通省の「令和5年度　住宅経済関連データ ＜2＞住宅建設の動向 1.新設住宅着工戸数の推移（1）新設住宅着工戸数の推移（総戸数、持家系・借家系別）」をみると、2009年に新設住宅着工戸数は大きく減少しましたが、政府によるマイナス金利政策で住宅ローンの金利が低く設定されたことにより、2014年頃から新築住宅着工数は増加傾向にありました。2018年には持ち家・借家が合計95万3,000戸の住宅が建てられたことが分かります。

また、2019年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少傾向になり、2020年には合計81万2,000戸まで着工数は低下。しかし、2021年時点では持ち家・借家ともに、86万6,000戸まで回復しているのが現状です。

参照元
国土交通省
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不動産業界の今後に将来性はある？

不動産業界では法人数が増加しているため、今後も住宅ニーズがなくなる可能性は低いことが想定されます。以下で、不動産業界の将来性を解説するので、チェックしてみてください。

不動産業界にある法人数は増加傾向

不動産業界にある法人数は増加傾向にあることから、将来性が見込まれます。公益財団法人不動産流通推進センターの「2024不動産業統計集（3月期改訂）」による、不動産業の法人数の推移を確認してみましょう。

 

参照：公益財団法人不動産流通推進センター「2024不動産業統計集（3月期改訂）1.不動産業の概況（1）不動産業の法人数 1 法人数の推移」

不動産業界にある法人数は2003年では27万7,143社でしたが、年々増加傾向が続き、2022年には37万8,460社となりました。不動産業界の法人数は今後も増加することが予想できるので、就職・転職できる可能性も期待できるでしょう。

参照元
公益財団法人不動産流通推進センター
不動産業統計集

住宅のニーズがなくなる可能性は低い

人が生活するうえで住宅は欠かせないため、今後もニーズがなくなる可能性は低いでしょう。ライフスタイルや働き方が多様化するなかで、新しいニーズが生まれることも考えられます。

また、今後はファミリー向け物件の需要が減り、単身者向けや高齢者向けの物件のニーズが高まることが予想できるでしょう。「住宅業界の仕事」のコラムでは、住宅業界の概要や住宅業界の具体的な職種を解説しているので、参考にしてみてください。

不動産業界で今後も衰退しない分野

不動産業界で今後も衰退しないと考えられる分野には、「住宅リフォーム・リノベーション」「高齢者向け住宅」が挙げられます。若年層が減少しているため新築のほかに、高齢者が住む住宅のリフォームやリノベーションなどの需要が高まる可能性があるでしょう。

また、リフォームで現代のニーズに合わせた物件に改築することで、空き家の増加を防げる可能性があります。不動産業には抱えている課題もありますが、地域に貢献できる仕事もあるため、やりがいを感じやすいでしょう。

「不動産業界に就職するメリットとは？仕事内容や将来性について解説！」のコラムでは、不動産業界に就職するメリットや不動産業界への就職で知っておきたい特徴を解説しているので、就職や転職を検討している方はチェックしてみてください。

不動産業界の今後を知ったうえで就職を目指そう

不動産業界に入ったものの、「思っていた仕事ができない」と後悔しないように現状や今後を知ったうえで目指しましょう。面接で不動産業界を深く理解していることが採用担当者に伝われば、入社意欲の高さを評価される可能性もあります。

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