不動産業界の今後

取り扱っている「物件」そのもの単価が高いため、市場規模は大きいと言える不動産業界。

今後はどうなっていくと予想されているのかを、以下にまとめてみました。

【今後の課題】

深刻化している少子高齢化は、不動産業界にも影響を及ぼし、不動産を購入する「人」自体の数が減っていくこととなるでしょう。

それでも、一人暮らしや引っ越しなどで、不動産自体の需要がなくなることはありません。

多様化する社会の中で、結婚しないという人も多くなって来ている現代。今後は、ファミリー向け物件の需要が減り、単身者向けや高齢者向けの物件のニーズが高まっていくと予想することができるでしょう。

少子化の影響として深刻さを増しているのが、学生向け物件の需要の低下。

築年数が経っていたり、交通の便などが悪いために、学生から需要の高かった低価格な物件の空室が増えている傾向にあるようです。

また、「地震大国」とも言われている日本では近年、大きな地震が相次いでいる影響もあり、人々は住宅の「安全性」をさらに重視する時代となりました。

こういった社会の状況に影響を受けやすい不動産業界では、さまざまな需要に対応できるよう、取り扱う物件やビジネスモデルも多様化していく必要があると言えます。

今まで人々に親しまれてきた町の「不動産屋さん」といった中小企業や地域密着型の企業では、消費者のニーズに応えるだけのコネクションを持っていない場合が多いという状態にあるようです。

そのため、こういった小規模な企業の将来は、今後も厳しいものになっていくと言えます。

業界シェア上位の「三井不動産」、「三菱地所」、「住友不動産」のように、自社ブランドのマンションやハウスメーカーを持つ大手企業は、今後も需要が高まっていくと考えてもいいでしょう。

しかし、なかには大手企業が進出していない地域もあることから、地域での不動産会社のあり方が問われていくとも言えそうです。

【将来性】

上記にあげた課題を踏まえた上で、不動産業界の将来性について考えてみましょう。

近年の状況を見ると、不動産業界は安定を保ったまま市場規模を伸ばしていくと予想できるでしょう。相次ぐ地震や自然災害の復興事業や、東京オリンピックの影響もあり、今後も需要は高まっていくと考えられます。

少子高齢化は大きな不安要素ではありますが、ニーズの変化はあっても、不動産そのものの必要性は変わることがありません。

しかし、人口の減少は、顧客の取り合いという面に大きく影響すると言えます。そのため、消費者のニーズにどれだけ対応できるかが、不動産業界の今後を左右する鍵となるでしょう。