リフォーム業界の仕事

リフォームとは、古くなった住宅のキッチンやお風呂などを新しくして、新築のように回復させることです。また、賃貸住宅における原状回復工事や、間取りを大きく変えるリノベーションもリフォームとする考え方もあります。近年では、中古物件を改修して売り出すリノベーション住宅も増加しているようです。

代表的な仕事

リフォーム業界にはリフォーム専門会社のほか、工務店や設備メーカー、ハウスメーカーなどがあります。また、近年はホームセンターや家電量販店がリフォームに参入しており、リフォーム業界に含まれるようになりました。

リフォーム専門会社

新築工事を行わず、リフォームに特化したのがリフォーム専門会社です。工務店や設備会社がリフォーム部門を独立させてできた会社も多いといわれています。
専門会社だけあって実績が豊富で、技術力も高い業者が多いようです。そのため、部分リフォームからフルリノベーションまで、多種多様な対応ができる点が強みでしょう。

工務店

工務店は地域密着型が多く、地域の特徴に合わせた工事が可能です。寒冷地や海抜の低い地域などでは、気候・災害を考慮した提案をしてくれるのが魅力といえます。また、仕入れ先とも昔ながらの付き合いを続けているケースが多く、工事の内容やコストについても臨機応変に対応してくれる工務店が多いようです。ただし、トレンドを意識したデザインなどは苦手な場合があります。

設備メーカー

住宅設備のメーカーのリフォーム部門や、メーカーからリフォームを請け負っている代理店もあります。設備メーカーは大手が多く、全国に対応しているのが特徴です。自社製品しか扱わない分、細かい部分まで知識があり、アフターサービスも充実しています。ただし、他社製品を使えないのがデメリット。「トイレは●●で、キッチンは△△の商品にしたい」といったリフォームはできません。また、会社によっては設備リフォームのみで、フルリノベーションには対応していない場合があります。

ハウスメーカー

大手のハウスメーカーは、リフォーム部門を子会社にしているケースが多いです。デザイナーや一級建築士を抱えている会社も多く、個々の要望に合わせられるのが強みといえます。ただし、全国に支店を持ち、宣伝広告費や人件費もかけているため、工事費用は高くなりがちです。

家電量販店やホームセンター

家電量販店やホームセンターは、他業界からの新規参入であり、リフォームの実績としては少ないといえます。ただし、店舗で商品を購入したついでにリフォームを頼める手軽さや、丸ごと依頼することで値引きが利きやすいのが魅力です。

リフォーム業界に関連する業界

リフォーム業界と関連が深いのは、インテリアや不動産、エネルギーインフラといった業界です。いずれの業界も、住宅関連の事業を行っていることから、リフォームへの参入が進みつつあります。

インテリア業界

リフォームの際、設備だけでなくインテリアも一新したいと考える人もいます。部屋の図面をもとに家具のコーディネートを提案するサービスを実施しているインテリアショップもあり、リフォーム業界とインテリア業界は相互利益をもたらす関係性です。
また、リフォーム部門を持つインテリアショップもあり、「好きな家具を中心に内装を考えたい」という顧客の需要に応えています。「インテリア業界の仕事」で、インテリア業界の仕事内容や職種について紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

不動産業界

近年は「リノベ物件」という言葉もあり、最初からリフォーム・リノベーションありきで販売される物件も多いといわれています。新築に比べて割安なうえ、希望の間取りや内装にできるとあって、あえて「リノベ物件」を選ぶ人もいるようです。
不動産業界では、空き家の再利用や中古物件の販売を促進する方法の一つとして、市場拡大が期待されています。

エネルギーインフラ業界

電気やガスを扱うエネルギーインフラ業界でも、リノベーションを手掛けています。たとえば、オール電化や太陽光パネルの設置工事など、プラスアルファの工事を行うことが多いようです。
エネルギー供給会社の場合、検針やLPガスの交換などで地域住民と接する機会も多く、顧客にとって依頼しやすいのが魅力といえます。インフラ業界について詳しくは「インフラ業界の仕事」のコラムをご覧ください。

リフォーム業界に必要な資格やスキル

リフォーム業界への就職に必須の資格はないものの、実務では専門知識が必要となるため、勉強のために挑戦するのも良いでしょう。また、お客さまにとっても、資格がある人のほうが信頼度が高いため、取得しておいて損はありません。リフォーム関連の資格は多数あるため、ここでは代表的な資格を紹介します。

リフォームスタイリスト

一般社団法人 日本ライフスタイル協会が実施する試験で、水回り・省エネ・バリアフリーといった各種リフォームの知識を得られます。また、トラブルやクレームを未然に防ぐための相談業務を重視した内容となっているので、ショールームのアドバイザーを目指す人に向いているでしょう。

マンションリフォームマネジャー

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施している試験で、マンションの標準管理規約や法整備に関する問題や、リフォームの設計・工事・資金計画などの知識も問われる内容となっています。学科試験と設計製図試験があり、合格率が低く難しい試験とされているようです。

エクステリアプランナー

公益社団法人  日本エクステリア建設業協会が主催しており、エクステリア（外構）の設計・施工についての知識を問う内容になっています。1級と2級があり、1級は建築士や造園施工管理技士など、いずれかの資格を持っている人しか受験できません。そのため、合格すれば高い専門知識があると認められ、就職で有利に働く可能性があります。2級は誰でも受験可能です。

リフォーム業界には、営業職や事務職といった職種もありますが、ここでは特徴的な職種について紹介します。

リフォームプランナー

リフォームプランナーは、顧客の希望を聞き、間取りや設備などの提案をするのが仕事です。現地調査や商材・資材の手配も行うことがあるため、建築や施工管理などの専門知識が必要な場合があります。また、会社によっては営業からアフターフォローまで担当する可能性も。どの部分を任されるかは、就職先によって異なるようです。

リフォーム大工

住宅リフォームの工事やメンテナンスを行うリフォーム大工。大工になるのに必須の資格はありませんが、新築の建設を行う大工に比べると経験者が多い傾向にあるようです。
また、ガスや水、電気工事などの工事を行う場合には、専門的な資格を取得する必要があります。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、公益社団法人 インテリア産業協会が実施している資格試験の名称です。実際には、資格の有無にかかわらず、物件の内装を提案しコーディネートする人をインテリアコーディネーターと呼びます。「自分らしく暮らしたい」というリノベーションの需要が高まっている昨今、活躍の場が増えている職種です。
インテリアだけではなく、空間設計や建築に対する知識を持つことでキャリアアップも目指せます。

この項では、国土交通省の調査をもとに、リフォーム業界の現状と課題について解説します。

リフォーム業界の市場規模

国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（概要）（3p）」によると、2022年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は11兆5,545億円で、このうち住宅関連工事の受注高は3兆9,200 億円でした。内訳は以下の通りです。

・増築工事　500億円（対前年度比　27.4％減）
・一部改築工事　1,084億円（対前年度比　9％増）
・改装・改修工事　3兆630億円（対前年度比　5.5％増）
・維持・修理工事　6,977 億円（対前年度比　3％減）

また、同省の「令和4年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、リフォーム資金は平均206万円となっています。

リフォーム業界の現状

国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（概要）（10p）」に掲載されている「2021年度計 受注高の推移」を見ると、2020年度、2019年度は対前年比マイナスが続きましたが、2021年度は対前年比17.5％と回復しています。

リフォーム住宅の世帯主は高齢者が多い

同省の「令和4年度 住宅市場動向調査 報告書（272p）」によると、リフォーム住宅に住んでいる世帯主の平均年齢は60.2歳です。リフォーム住宅の世帯主のうち、53.7％が60歳以上で、50代が23.7％。30代は6.4％に留まっています。

リフォームで多いのは設備の改善・変更

リフォームの部位で多いのは「住宅内の設備の改善・変更」です。次いで、「住宅街の改善・変更」「冷暖房設備等の変更」となっており、老朽化した住宅の機能を回復させるためのリフォームが多いと考えられます。

引用：国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査 報告書（リフォームの部位、260p）」

また、リフォームの動機は以下のような結果となっており、やはり「設備が不十分だった」「良い住宅にしたかった」という動機より、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」という動機が多いと分かります。

国土交通省では5年後ごとに「住生活基本計画」を策定しており、2021年には「新たな住生活基本計画の概要」が閣議決定されました。
この計画によると、既存住宅流通及びリフォームの市場規模は2018年は12兆円でしたが、2030年には14兆円を目指していると示されています。なお、この金額には中古住宅の売買等も含まれているため、リフォームだけの市場規模ではない点に注意してください。

リフォーム業界の今後の動向

同調査によると、住環境において今後必要とされる施策には以下のような内容があります。

・多様なライフスタイルへの対応
・バリアフリーや断熱など高齢者に適した住環境の整備
・省エネルギー性能の向上
・災害対策

働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響で人々の住まい方が多様化しつつあり、それにともなうリフォームは今後も増えるでしょう。たとえば、ワークスペースの設置、子どもの在宅学習の環境整備といったリフォームが考えられます。また、二拠点生活や移住を選択する人も増えているため、地方の中古住宅におけるリフォーム・リノベーションが増える可能性もあるでしょう。
他方、高齢者は今後右肩上がりに増えるため、バリアフリーへの改修や住み替えも増えていく見込みです。そのほか、ヒートショック対策としての断熱リフォーム、省エネ住宅の増加、耐震性能の向上などが進められると考えられます。
後継者不足への対策としては、「職業能力開発等と連携して大工技能者等の担い手の確保・育成」「AIによる設計支援」「ロボットを活用した施工」などが挙げられており、需要と供給のバランスを取る工夫が進められるようです。

参照元
国土交通省
住生活基本計画（全国計画）

リフォーム業界のメリット・デメリット

リフォーム業界は人の暮らしに密接した仕事であり、人生に関わるといっても過言ではありません。また、仕事の成果が形となるため、達成感を味わえるのも魅力でしょう。この項では、リフォーム業界のメリット・デメリットを解説します。

リフォーム業界の魅力とやりがい

リフォーム業界は依頼者の生活を向上させ、暮らしを豊かにする仕事です。自分の提案によって暮らしやすさが大きく変わり、心身の健康に良い影響を与える場合もあります。また、描いた図面が最終的に形となり、依頼者の暮らしぶりを垣間見ることも可能です。「あなたに頼んで良かった」と感謝の言葉をもらえたときには大きなやりがいを感じるでしょう。
そのほか、公営住宅や福祉施設のリノベーションなど大きな工事を担当すると、地域活性化や社会課題の解決にまで影響を及ぼす場合もあります。「人や社会の役に立ちたい」と考える人にとっては、魅力の多い仕事です。

リフォーム業界の大変なところ

リフォームの仕事では、依頼者とのコミュニケーションがうまく取れないと工事に失敗してしまう恐れがあり、責任重大な点が大変なところです。自分では意思疎通が取れているつもりでも、依頼者にとっては確認不足だったなど、トラブルが発生しやすい側面もあります。
また、依頼者の要望と予算を調整したり、職人のスケジュールを押さえたりといった、地道な仕事も多いです。リフォームは費用が高いため依頼者の目も厳しい傾向にあり、丁寧で正確な仕事が求められます。

リフォーム業界の志望動機

リフォーム業界の志望動機では、適性をアピールしつつ、なぜこの業界を選んだのかを具体的に説明しましょう。この項では、リフォーム業界に向いている人の特徴を解説したうえで、経験者・未経験者それぞれの志望動機を紹介します。

リフォーム業界に向いている人

リフォーム業界に携わる職種は数多くありますが、共通しているのは「住宅の問題を解決し、より良い住まいにする」ことです。そのためには、下記のような強みのある人材が活躍できるでしょう。

・顧客目線のサービスを提案できる人
・コミュニケーション能力がある人
・責任感のある人

リフォームの仕事では、お客さまの住宅に対する悩みをヒアリングし、問題解決の方法を提案する能力が求められます。自分が良いと思った案を押し付けるのではなく、相手にとって何が最善かを考えるのが重要です。そのためには、顧客目線になったうえで、相手の話をよく聞く姿勢が必要といえます。また、10年後・20年後のことまで考え、責任をもって仕事をするのも大切です。

未経験者の志望動機

リフォーム業界を志望する場合は、前述したような「強み」をアピールする志望動機を作成しましょう。それに加えて、「なぜ住宅業界の中でもリフォームを選んだのか」「なぜその企業を選んだのか」を明確にするのがポイントです。

業界未経験からリフォーム営業職に志望する場合の例文

「御社の求人に応募した理由は、顧客目線を徹底するという姿勢に共感したからです。
前職ではメーカーの法人営業を担当し、取引先の要望を製品に取り入れて問題を解決することにやりがいを感じておりました。
一方、私生活では祖父の介護や結婚を経て暮らしへの興味が深まり、転職を決意するに至りました。リフォームの仕事は、暮らしにおける悩みを解決するという点に深く関心を持っています。
前職で身につけたヒアリング能力と、私生活で経験した暮らしのアイデアを活かし、御社に貢献したいと考えております。」

経験者の志望動機

経験者の志望動機では、前職で身につけた専門スキルや実績をアピールしましょう。また、転職理由は聞かれる可能性が高いため、採用担当者が納得できる理由を考えておくのも大切です。転職理由は志望動機で詳しく説明する必要はないので、簡単に触れておくように工夫してみてください。

リフォーム会社の事務職から設計を志望する場合の例文

「前職はハウスメーカーのリフォーム部門で事務職をしておりました。見積もりの作成や、スケジュール管理などを任され、陰ながら営業職や設計担当を支えるのにやりがいを感じていましたが、次第に自分でも提案してみたいと思うようになり、リフォームプランナーの資格を取得いたしました。
御社は、リフォーム専門会社で大小さまざまな工事を手掛けている点に魅力を感じております。前職では大規模リフォームに携わることが多かったので、そこで得た商品知識やスケジュール管理能力などを活かしつつ、資格取得で学んだ知識を活かしてお客さまに寄り添った提案をしていきたいと考えております。」

新卒でリフォーム業界を志望する場合は、志望動機で意欲・熱意をアピールしましょう。また、学生時代の経験でリフォームに興味を持ったエピソードを織り交ぜるのもおすすめです。
志望動機の作り方については「志望動機の作り方を解説！好印象な回答をするポイントとは」のコラムで詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

リフォーム業界に関するFAQ

ここでは、リフォーム業界に関する疑問や悩みをQ＆A方式で解決します。

リフォーム業界にホワイト企業はある？

リフォーム業界にもホワイト企業はあるようです。ホワイト企業とは、従業員にとって働きやすい環境を整えている会社を指します。離職率の低さや、有給休暇の取得率の高さなどが一般的な特徴です。「ホワイト企業に転職したい！未経験でも大丈夫？優良企業の見分け方とは」のコラムで、ホワイト企業を探す方法を紹介していますので、ご一読ください。ただし、求人情報だけでホワイト企業を判断するのは難しい場合があるため、就職エージェントに相談するのも一つの方法です。

リフォーム業界は「きつい」って本当？

企業によっては、飛び込み営業や休日出勤が発生するため、「きつい」というイメージを持つ人もいるようです。しかし、働き方は職場によっても、職種によっても異なります。また、「営業職は頑張り次第で収入アップできるのがやりがい」という人もいるので、どのような企業が自分に合うかを見極めるのが大切です。「企業研究は転職でも必ず行おう！情報の集め方と活用のポイント」のコラムで情報収集のやり方を解説していますので、ご覧ください。

リフォーム業界の将来性は？

今後も市場拡大が見込まれています。「リフォーム業界の将来性」で解説した通り、リフォーム業界は2030年までに2兆円の市場規模拡大が国としての目標です（既存住宅の流通も含む）。生活スタイルの多様化や高齢者の増加にともない、間取りの変更やバリアフリー化などが増えるでしょう。

リフォーム業界の求人情報はどう探す？

求人サイトや企業のWebサイトで探せます。ただし、求人情報だけで職場の実態や社風などを把握するのは難しいため、自分に合った企業を探したい人は就職エージェントの利用がおすすめです。「就職エージェントとは？活用するメリットやデメリットを知ろう」のコラムで、就職エージェントで受けられるサービスを詳しく解説していますので、参考にしてみてください。ハタラクティブは、20代の未経験者を中心に、志望動機の作成や求人紹介など、就職に関するさまざまなサポートを行っています。紹介する企業については、事前に詳しい情報をお伝えしますので、自分に合った企業に出会いやすいでしょう