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医療機器業界とは

医療機器業界とは、診察や治療、手術といった医療行為で使われる機器を開発・製造し、医療機関に販売している業界です。医療機器は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の第一章「定義 第二条 4」で「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等」と定義されています。

代表的な仕事

ここでは、医療機器業界を大きく3つに分類し、代表的な仕事について紹介します。

診療系の医療機器

診療系の医療機器には、CTや内視鏡、超音波診断装置、MRI、X線画像診断システムなどが該当します。内視鏡は病気の早期発見・早期治療の手段となっており、より高度な治療のための開発が現在も進められています。

治療系の医療機器

カテーテルやメス、注射器のほか、人工関節や心臓ペースメーカーといった生体機能補助・代行機器が治療系の医療機器に当てはまります。

その他の医療機器

診断系・治療系以外の医療機器は、コンタクトレンズや手術用手袋、歯科材料、家庭用マッサージ器などが該当します。これらの医療機器も「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で規制されており、医療用として商品を製造・販売する際は、患者へのリスクの高さに応じて独立行政法人医薬品医療機器総合機構への届け出や審査の依頼、厚生労働大臣からの承認が必要です。

上記のほか、電子カルテや情報ネットワークといったサービスを展開し、病院の業務効率化や地域医療の連携に貢献するなど、医療用のソリューションを提供する企業もあります。「医療メーカー」のコラムでも、医療メーカーについて紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

参照元
e-Govポータル
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医療機器業界に関連する業界

医療機器業界は医療業界と関連が深いのはもちろん、製薬業界やIT業界とも関連があります。

医療業界

主に大学病院では、医療機器メーカーの見学や交流会を受け入れ、医療機器開発に協力しています。医療機器開発に必要なニーズの抽出、事業化戦略、知財戦略などの研修プログラムを設け、医療機器メーカーを中心とした民間企業の受け入れを積極的に行っている大学病院も。医療業界と医療機器業界は、ともに発展していく関係性といえるでしょう。

製薬業界

薬剤の効果を発揮し、かつ安全に投与するために医療機器は重要です。そのため、医療機器メーカーは製薬会社にデバイスを提供する立場ともいえます。
製薬会社から発注を受けて医療機器を製造することもあれば、治験から量産まで一貫して請け負う場合もあるようです。「医薬品業界の仕事」のコラムでは医薬品業界について解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

IT業界

医療システムや医療サービスの構築において、IT業界の参入が進んでいます。AIによる遺伝子解析や投薬データの蓄積、疾患の早期発見などが実現可能になってきました。こうした技術の発展によって、医療機器の開発に必要なデータが取得しやすくなる可能性も。また、現場で求められる医療機器の機能や形状に変化をもたらすことも考えられるでしょう。
また、製薬会社がIT業界と連携して、小型の医療機器や治療用アプリを開発するといった動きもあるようです。

医療機器業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）は進んでいないといわれているものの、過疎地域や途上国における医療整備は喫緊の課題であり、IT技術の活用は避けられないでしょう。今後は、IT業界による医療機器業界への参入も進むと考えられます。

医療機器業界に必要な資格やスキル

医療機器業界への就職では、資格の有無は問われません。医療機器メーカーに就職する人の多くは、入社後の研修で知識を習得し、実務を経験するなかで資格取得を目指しています。
一方で、資格取得を推奨する企業があるのも事実です。ここでは、医療機器業界で役立つ資格を紹介します。

臨床工学技士

公益社団法人日本臨床工学技士会が実施している国家試験で、医療機器のスペシャリストを目指す人に適しています。臨床工学技士は、医師や看護士とともに、医療機器の保守・管理、操作などを担当する人です。臨床工学技士が扱う医療機器は、人工呼吸器や心血管カテーテル、ペースメーカーなどがあります。
受験するには、厚生労働省が指定した学校や養成所で必要な科目を修了しているのが条件です。そのため、合格率は高い傾向にあります。

MDIC（医療機器情報コミュニケータ）

MDIC（医療機器情報コミュニケータ）は一般社団法人日本医療機器学会が試験を実施している民間資格です。
医療機器に関する最新情報を収集し、安全に使用できるように医療現場に情報を伝えるのがMDIC（医療機器情報コミュニケータ）の役割。資格取得によって、医療の基礎知識や医療行為の流れが理解できるので、医療機器業界のなかでも取得する人が多いようです。受験するには、MDIC認定セミナーの「医療概論」「臨床医学」「臨床工学」「医療情報」の科目を履修する必要があります。

CDR（ペースメーカ／ICD関連情報担当者）

一般社団法人 日本不整脈心電学会が実施する認定制度です。CDRは、心臓ペースメーカーなど埋め込み型の医療機器に関する専門知識を身につけるための資格。この資格があると医師の管理下であれば、臨床現場での情報提供やトラブル時のサポートなどができるようになります。
試験を受けるためには所定のセミナーを受講した後、米国不整脈学会関連団体の検定試験に合格するのが条件です。資格の有効期限は5年間で、5年目に更新手続きをする必要があります。

なお、医療機器業界の営業職を志望する場合は、普通自動車運転免許が必須です。医療機器を積んで訪問先を回ることが多いため、仕事中は車での移動になります。ペーパードライバーではなく、実際に運転できるかどうかを選考で確認されるようです。

医療機器業界の具体的な職種

医療機器業界は営業職と技術職に分けられ、技術職のなかにはサービスエンジニアや開発といった職種があるようです。ここでは、医療機器業界の代表的な職種を紹介します。

営業

医療機器業界の営業職は、病院やクリニックで働く医師・看護師などに対して自社製品の提案と販売を行うのが仕事です。医療現場で機器の操作を説明したり、質問に答えたりすることもあるため、専門用語や医療の知識も身につける必要があります。

サービスエンジニア

顧客である病院やクリニックを定期的に訪問し、自社製品の点検・修理などを実施するのが仕事。医療機関のスタッフが製品を正しく使用できるよう、セミナーや説明会で講師を務めることもあるようです。

開発

企業にもよりますが、先進技術に関する情報収集・研究のほか、新製品の開発に向けた映像回路や電源回路の設計といった専門的な業務を担当します。また、新製品についての情報をまとめ、申請用の資料を作成するのも開発者の仕事です。

医療機器業界には医療系の学部出身者が多いというイメージを持つ人もいるようですが、実際には文系出身者も多いといわれています。特に、営業職や企画職、バックオフィス系の職種では出身学部は関係ありません。前述の通り、専門知識は入社後に身につけられるので、選考では適性やポテンシャルのほうが重視されるでしょう。

医療機器業界の現状と課題

医療機器業界は2019年になって大幅な生産額の増加がありました。輸出入の金額も増えており、成長傾向にあるように思われますが課題もあります。国内では経営が困難になりつつある医療機関が増え、海外への市場拡大が課題です。ここでは、医療機器業界の現状と課題について解説します。

医療機器業界の市場規模

厚生労働省の「令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要」によると、2019年の医療機器の国内生産額は2兆5,221億円、輸入金額は2兆7,230億円で、合計金額は5兆2,451億円です。国内生産額は2018年に比べ5,731億円の増加で、医療用嘴管（しかん）及び体液誘導管が対前年で29.4％も増えているのが要因の一つとなっています。
2013年から2019年までの、医療機器生産額の推移は以下の通りです。

引用：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報の概要 」

また、医療機器の2019年の輸出額は9,713億円で、2018年の6,676億円に比べて3,036億円も増えています。医療用鏡や血液検査用器具の輸出が特に増えており、アジアやヨーロッパへの割合が多くなっているようです。
さらに輸入金額も増加しており、2018年は1兆6,204億円だったのが2019年には2兆7,230億円と68％もの増加でした。最も割合を占めているのが医療用嘴管（しかん）及び体液誘導管で、これは国内生産額でも前年に比べて最も増えた医療機器です。国内での生産では足りず、アメリカやアイルランド、中国などからの輸入に頼らざるを得なかったと考えられます。

参照元
厚生労働省
令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要

医療機器業界の現状

医療機器業界は景気の動向を受けにくく、安定成長が見込める業界だといわれています。
ただし、心臓ペースメーカーや人工関節といった治療系の医療機器は海外からの輸入に頼っている現状も。先進国の高齢化や新興国の医療水準向上によって医療機器の需要は高くなっているため、日本は得意分野とする診療系の医療機器で顧客を獲得する必要があるでしょう。
国内では少子高齢化の影響で需要は伸びているものの、2006年にスタートした「医療費適正化計画」の影響で医療機関は経営が難しくなっています。政府が主導するこの計画は、過大な医療費を減らすため、個人で健康管理をすることや、医療機関の受診をし過ぎないようにすることが推奨されているものです。実際に入院の平均日数が短縮され、医療費が削減される効果も出ているといわれています。

医療機器業界の課題

「医療費適正化計画」の影響を考えると、国内での売上を大幅に伸ばすのは難しいため、海外への輸出を強化することが医療機器業界の課題でしょう。アメリカやヨーロッパだけでなく、人口が増えている中国やインド、新興国といわれる国への輸出が重要となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で人工呼吸器やECMO（体外式膜型人口肺）が必要となり、新しい医療機器の開発が停滞したという見方も。今後はオンライン診療に対応できる医療機器や、アプリ開発などを進める必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
医療費適正化の総合的な推進

医療機器業界の将来性

医療機器業界は、病気の早期発見や個人でできるヘルスケアに将来性が見込まれています。異業種やベンチャー企業の参入も進んでおり、新しい医療機器の開発が進むでしょう。

医療機器業界の今後の動向

日本に限らずほかの先進国や新興国でも、病気の早期発見・治療への関心は高まり、医療機器業界の発展が期待されています。日本では旭化成やソニーなど異業種からの参入が相次いでおり、今後の成長・拡大が見込まれる業界だといえるでしょう。
また、医療系のITベンチャー企業も増えています。たとえば、オンライン診療に活用できるチャットアプリ、AIによるがんの診断システム、オンラインでの実習に使える医療用仮想現実システム、個人で健康管理ができるサービスやアプリなどがベンチャー企業から発売されており、医療機器の定義も広がりつつあるようです。
国内では医療を必要とする高齢者が増え、医療現場の人手が不足する見込みなので、ヘルスケアや個人で使える医療機器へのニーズが高まるでしょう。

医療機器業界のメリット・デメリット

医療機器業界は人の命に関わるという点が大きなやりがいになる一方、責任が重大でプレッシャーを感じることもあるようです。医療機器業界のメリット・デメリットを知り、志望動機を考える参考にしてみてください。

医療機器業界の魅力とやりがい

医療機器業界は「人の命を助ける」「誰かの人生を支える」ということが魅力であり、やりがいでもあります。実際に診療をするわけではないものの、医療機器が治療や人命救助に役立っていることは明らかです。ときには、医療従事者や患者から感謝を伝えられることもあり、人の役に立っていることを実感できるのも魅力といえます。
また、自分が開発した商品が多くの人の命を救うことにつながったり、医療従事者の負担軽減につながったりするなど、社会的に大きなインパクトを与えた際には、大きな達成感を感じるでしょう。

医療機器業界の大変なところ

人の命に関わる仕事だからこそ、責任が重く、失敗ができないというプレッシャーを感じるのが医療機器業界の大変なところです。開発や製造では少しのミスも許されないのはもちろん、営業でも曖昧なことを説明してしまうと重大な事故につながる恐れがあります。そのため、常に勉強して知識を深めなければなりません。
また、高額な機器を扱う場合は、1件当たりの契約金額が億単位になることもあります。そのような契約を取るためには、何度も現場へ足を運んで信頼関係を作る必要があり、一つの仕事に時間と労力がかかるケースも珍しくないようです。

医療機器業界の志望動機

医療機器業界の志望動機では、この業界を選んだ理由が大事です。また、数ある医療機器関連の企業のなかで、なぜ応募先企業を志望するのかも明確にする必要があります。
ここでは、医療機器業界に向いている人の特徴と、志望動機の例文を紹介するので、参考にしながら自分の志望動機を考えてみましょう。

医療機器業界に向いている人

医療機器業界に向いている人は勤勉で責任感の強い人です。営業職の場合は、臨機応変な対応力も求められます。自分に以下の適正があるかを確認してみましょう。

学ぶ意欲のある人

医療機器の技術は日々進歩しているため、新たな知識を身につける積極性が大切になります。向上心を持ち、専門的な知識を主体的に習得することが必要です。

責任感の強い人

医療機器は病気の診断や治療などに使われる物であり、トラブルが生じた際は重大な事態につながりかねません。そのため、人命に関わる仕事をしているという自覚と責任感を常に持って仕事に取り組むことが大切です。

臨機応変に対応できる人

営業職の場合、製品にトラブルが生じた際はサポートスタッフと現場へ向かうことがあります。顧客に商品を継続して利用してもらえるよう、優先順位を考えて行動し、状況に応じて対応する柔軟性が必要です。

上記のほか、医療従事者と人間関係を構築するためのコミュニケーション能力や、契約を取るまで粘り強く交渉するための忍耐力なども必要です。このような適性があることを志望動機のなかでアピールすると良いでしょう。

未経験者の志望動機

医療機器業界が未経験の人は、熱意・意欲をアピールし、今あるスキルが応募先企業でも活かせることを伝えると高評価につながりやすくなります。

〈想定する人物〉
・他業界の営業経験者
・医療機器メーカーの営業職を希望

前職では○○の営業職としてお客様のニーズに合った提案とアフターフォローに努め、営業成績□□％という結果を出しました。
応募のきっかけは、御社の△△という理念に共感し、一人でも多くの患者の方がいきいきと毎日を過ごせるよう、医療機関との橋渡し役として働きたいと思ったことです。
お客様の興味や信頼を得られるよう製品に関する知識を深め、前職で身につけた柔軟性と傾聴する姿勢を活かして御社に貢献したいと考えております。

経験者の志望動機

医療機器業界の経験者は専門知識やスキルをアピールし、なぜ転職したいのかを説明するのが大事です。前職では実現できなかった理由や、応募先企業でなければならない理由を伝えると説得力が増します。

〈想定する人物〉
・医療機器メーカーの開発経験者
・医療機器ITベンチャー企業の開発職を希望

私は医療機器メーカーで人工血管の開発を担当していました。数年かけて患者のデータを集め、医療現場と連携しながら求められる製品を開発し、実際に製品化されたときには達成感を感じました。
しかし、病気になった患者を救うことができたとしても、結局のところ発症する件数を抑えられるわけではなく、根本的な問題解決には至っていないと感じたのも事実です。
御社はヘルスケア事業に力を入れており、1人ひとりが病気にならないための商品を開発できる点に魅力を感じました。前職で医療現場の実態や開発のノウハウを学んだので、経験を活かして今までにない新しい医療機器を作りたいと考えております。

志望動機の作り方が分からない人は「志望動機の作り方を解説！好印象な回答をするポイントとは」のコラムをご覧ください。企業が志望動機を聞く理由や、作る際の注意点を紹介しています。本音では「大手だから」「待遇が良いから」が動機だとしても、そのまま伝えては意欲が伝わりません。なぜ大手が良いと思ったのかを掘り下げてみると「将来に渡ってやりたい仕事が続けられると思った」といった、ポジティブな理由が見つかる場合もあります。自己分析やキャリアプランの作成をもとに、自分なりの志望動機を考えてみましょう。

医療機器業界に関するFAQ

医療機器業界の就職に関する悩みや疑問をQ＆A方式で解消します。

未経験でも就職できる？

未経験歓迎の求人もあります。特に営業職では、未経験の既卒や第二新卒の募集もあるようです。医療機器業界の営業職には、機器の使い方をレクチャーする仕事や、コンサルティング営業などもあり、ポテンシャル重視で採用する企業もあります。「未経験者が転職する際のポイントとは？」のコラムで未経験者が求められる理由などを紹介していますので、参考にしてみてください。

明確な転職理由がありません

キャリアプランを考えてみましょう。10年後に何をしていたいのか、そのために今何をすべきかを考え、本当に転職したほうが良いのかを見極める必要があります。「嫌な仕事から逃げたい」というだけで転職すると後悔する恐れもあるので、転職理由は重要です。「転職理由別の例文7つ！好印象を与えるために意識するべきポイントとは」のコラムを参考にして、もう一度考えてみましょう。

医療機器メーカーにはどのような職種がある？

研究・開発や品質管理、生産技術やサービスエンジニアなど、さまざまな職種があります。また、マーケティングや経理、営業企画といった、ほかの業界に共通する職種もあるでしょう。職種を選ぶ際は、今あるスキルが活かせる職種か、未経験でも挑戦しやすい職種を選ぶのがおすすめです。「職種を変える転職がしたい！キャリアチェンジの叶え方と注意点」のコラムで職種の選び方を詳しく解説していますので、ご覧ください。

医療機器業界の面接では何を聞かれる？

志望動機やあなたの長所・短所など、基本的な質問が多いようです。最終面接まで進むと、医療業界の課題や、今後市場が拡大しそうな国について質問されることもあるでしょう。まずは一次面接、二次面接で自分の強みをアピールし、ポテンシャルを感じてもらうのが大事です。「人事面接の特徴とは？チェックされているポイントや逆質問の意図も解説」のコラムで、段階に応じた面接のポイントを解説していますので、ご一読ください。面接対策に不安がある方は、ハタラクティブで面接練習をするのもおすすめです。