退職したいときの言い方！切り出し方のコツや辞めたい理由の例なども紹介

「退職したいときの言い方はどうすれば良い？」「理由も話すべきなの？」と悩む人もいるでしょう。特に上司が忙しかったり接点が少なかったりすると、メールで退職意思を伝えたいと考える場合もあるかもしれません。状況や言い方によっては引き止めに合う可能性も高くなるので注意が必要です。

このコラムを参考に、退職したいときの言い方について対策を練っておくことをおすすめします。

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退職したいときの言い方3つのポイント

 

 

退職を切り出す際は、「意思表明とともにお詫びを伝える」「個人的な理由にする」「意思が変わらないことを示す」ことが大切です。

1.「お詫び＋退職の意思表明」という言い方にする

上司に物事を伝える礼儀として、「突然のご報告で恐縮ですが」などお詫びの言葉を添えてから退職意思を伝えましょう。ただ退職の意思を伝えるだけだと、「唐突」「不躾」など相手に良くない印象を与えます。「もう辞めるところだから関係ない」と思っても、これまでお世話になった感謝の気持ちを込めて接することが大切です。

2.退職理由の内容は「個人的な理由」と伝える

本当の退職理由が職場への不満であっても、上司に伝える内容は個人的なものにしましょう。「不満点を改善する」といった提案をされ、引き止められてしまう可能性があるためです。

もし「個人的な理由」が思いつかない場合は、転職する際に何を軸にしたかで考えるのがおすすめです。たとえば、業務内容に不満があったのなら「今後は△△の分野に挑戦してみたく、退職を決断しました」と伝えましょう。もちろん、もともと前向きな転職（退職）であった場合や、結婚や引っ越しといった家庭の事情などの場合はありのままを話して構いません。

3.退職意思が固いことをアピールする

退職を切り出すときは、「退職したく、この度はお時間をいただきました」とすでに意志が堅いことを示しましょう。「退職しようと思っているのですが…」「退職についてご相談したいのですが…」という表現はやや曖昧で、相手に「まだ留まってもらうための交渉の余地がある」と思わせてしまうことがあります。退職交渉が無駄に長引いたり、相手に流されて退職の結論が先延ばしになったりする恐れもあるので、注意が必要です。

退職は労働者の権利ですが、「△月中には退職します」など、一方的な要望を押し付けるのは避けてください。「退職時期は△月頃を考えています」という風に伝え、具体的な退職日は会社側と相談して決めていきましょう。

そもそも会社の辞め方が分からないという方は「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」のコラムで、会社の辞め方を詳しく解説しているので、参考にしてください。

円満退職のために覚えておきたい切り出し方のコツ

円満退職するコツには、「繁忙期は避ける」「1ヶ月以上前に退職申告をする」「上司に直接伝える」などが挙げられます。あらかじめ注意するポイントを知っておけば、スムーズな退職が叶うでしょう。

1.繁忙期や大きなプロジェクトがあるときは避ける

慢性的に忙しい場合でない限り、できるだけ繁忙期や大きなプロジェクトの最中に「退職したい」と伝えることは避けましょう。忙しさからなかなか話を取り合ってもらえなかったり、周りの人や仕事の進捗状況に影響を与えたりする可能性があるからです。
業務の引き継ぎに関するスケジュールを立てる面でも、繁忙期は負荷が大きく、スムーズに事が運ばない恐れもあります。

引き止めは時期を問わず起こる可能性がある

こうした時期を避けて退職を伝えた場合も、会社側の都合などで、引き止めにあう可能性もゼロではありません。結婚や出産、病気以外の理由では、引き止めにあう可能性も考えられるため、対応を考えておくとよいでしょう。

会社が退職を認めないなどトラブルが発生した際の対処法は、後述の「よくある退職時のトラブル解決策」で解説いたします。

2.伝える目安は1～3ヶ月前

法律上では、退職希望日の14日前に申告すれば退職できるとされています。しかし、会社によっては就業規則で何日前に申告するかを定めているところもあります。退職したいと考えているときは事前に就業規則を確認し、その内容に従ってください。

就業規則で定められていない場合、退職交渉や引き継ぎの期間を考え、1～3ヶ月を目安に伝えましょう。余裕のあるスケジュールを組み、責任を持って後任者に業務を引き継いでください。パートやバイトも変わりはありません。シフトに影響しないように、早めに伝えましょう。

3.最初に伝えるのは直属の上司

最初に退職する意志を伝えなければいけない相手は、自分の直属の上司です。自分に1番近い職位の上司に話をし、退職の意思を上層部に伝えてもらう流れが一般的です。従業員数が少なく、いわゆる上司や管理職が存在しない場合は、すぐ社長に話しても構いません。

なお、仲が良いからといって先に同僚に退職の相談をしてしまうと、話が漏れて上司に伝わったり、あらぬ噂が流れたりすることも。退職する前に人間関係が悪化してしまう恐れもあるので、同僚や先輩などに報告するのは、退職日が正式に決定してからにしましょう。

4.その場で切り出さず時間を作ってもらう

上司と話ができそうだからといって、その場ですぐに「退職の相談をしたいのですが…」と切り出さないように注意してください。
退職は少なからずほかの社員に「なぜ辞めるのか気になる」「辞めたら仕事はどうなるのか」と考えさせてしまうものです。そのため、退職交渉は上司以外に話が漏れないよう、周りに人がいないタイミングで行うことがマナーとされています。

退職の相談をする時間を確保してもらうには、「お話したいことがあるのですが、お時間よろしいでしょうか」と伝えましょう。その後、話が漏れない個室や会議室など、ほかの人がいない環境で話します。

声を掛けるのが難しい場合はメールでアポを取る

上司が忙しい場合や、どうしても言いづらい場合は、メールでアポイントを取る方法もあります。しかし、あくまでもメールは声掛けの代わりに使うだけなので、退職の話は直接口頭で伝えるようにしましょう。

円満退職を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

退職したい理由別の言い方例

円満に退職するには、退職理由をどのように伝えるかも大切です。ここでは、退職理由の言い方の例文を3つご紹介します。

退職したい理由が転職のときの言い方例

退職したい理由が独立のときの言い方例

退職したい理由が体調不良のときの言い方例

退職を伝える際、ほとんどの場合「具体的な理由」を聞かれることになります。先述したように、条件を提示されて引き止められることがないよう、明確な意志や理由を伝えることが重要です。
また、転職先が決まってから退職を伝える場合、必ずしも転職先の企業名を伝える必要はないため、もし聞かれても「まだ決めていません」と伝えるのが無難です。退職理由の上手な伝え方について詳しく知りたい人は、「退職理由は正直に言うべき？上司や面接官への上手な伝え方を紹介」もチェックしてみてください。

退職相談前に確認したい基本的な退職の流れ

 

 

ここでは、退職するまでの流れをご説明します。事前に確認して頭のなかで整理しておくと、相談がスムーズに進められるでしょう。

1.退職希望日の1～3ヶ月前に伝える

直属の上司に声をかけ、退職意思を伝えます。スケジュールの都合上、すぐに伝えられなかったり、交渉がスムーズにいかなかったりすることもあるので、余裕を持って伝えるのがおすすめです。「来週」「1週間後」のように、あまりにも急な日程で退職の意思を伝えるのは会社に迷惑がかかるため避けるようにしましょう。

また、退職交渉などが円滑に進んでも、業務の関係上、「退職日を希望日より後ろ倒しにしてほしい」と要望される可能性も。柔軟に対応できるようにしておくと円満退職につながります。

2.退職日が決定する

退職申告をしたからといって、すぐに退職日が決定するとは限りません。会社によっては、人事部や上層部を通してからでないと、話を進められないというルールを設けているところもあるためです。上司から人事部や上層部に相談・承認された結果、退職日が決まります。

どのような場合でも退職することを前提に、引き継ぎに必要なマニュアルを整えておくなどの処理をしておけば、後々スムーズに物事を進められるでしょう。

3.退職届を提出する

退職届とは、退職することを会社に届け出るための書類で、退職日が確定したら提出します。会社によって規定の退職届があったり、提出先の指定があったりするので、退職日が決まったときに手順を確認しておくと安心です。

4.引き継ぎのスケジュールを作成する

退職日が決まったら、仕事を辞めるまでにすべての業務を後任者に引き継ぎできるようスケジュールを立てます。急な欠勤やトラブルによる進捗の遅れなどが発生する可能性も踏まえて、ゆとりをもって予定を整理することがポイントです。有給休暇の消化を考えている方は、それも含めて余裕のあるスケジュールを組んでいきましょう。

5.業務の引き継ぎや取引先などへの挨拶を開始する

作成したスケジュールに則り、後任者に業務を引き継いでいきます。また、それと並行して取引先にお世話になった挨拶と後任者の紹介をしましょう。取引先に安心してもらえるよう、後任者を連れて直接伝えにいくのがおすすめです。

どうしても伺えない場合や、それほどやりとりが多くない場合などはメールで紹介しても大丈夫です。ただし、後任者が取引先と関わる前に紹介できるように対応しましょう。

6.退職までに会社への返却物を確認する

退職時には、会社の備品や貸与品などを返却する必要があります。業務に関する書類やデータが手元にある場合も、返さなければなりません。退職日当日になって焦らないよう、事前に返却物や業務に関する書類・データなどを確認しておきましょう。

7.退職日は挨拶して回る

退職日当日は、お世話になった方に挨拶をして回ります。挨拶をする順番は、最初に上司、次に他部署、最後に自分の所属する部署の方という流れが基本です。しかし、業務などの邪魔になりそうな場合は様子を見て順番を変えても構いません。あくまで仕事を優先してください。

退職日には、お世話になった感謝の気持ちを込めて、お菓子など無理のない範囲でのギフトを用意しておくのもおすすめです。ただし、社風として退社時の贈り物を良しとしないところもあるので、これまでの様子を見て判断しましょう。

8.返却物を会社に返し必要書類を受け取り退職する

退社時には、事前に準備しておいた返却物を返し、これから必要となる書類を受け取ります。受け取る書類は転職先で必要となるので、しっかり揃っているか確認し、無くさないようにしましょう。

退職後にやるべきことや税金の切り替え方法などを知りたい方は「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説！」にて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

退職時の返却物と受け取る書類

ここでは、退職時に返さなければならないもの、受け取る必要がある書類について解説します。

返却物

退職時にきちんと返却をしておかないと、後のトラブルにつながりかねません。事前に返却物を確認し、ミスのないようにしておきましょう。

社員証や入館証など身分を表すもの

社員証や入館証、名刺など身分を表す証明書は返却します。原則、仕事でもらった名刺も返却が必要です。

保険者証

健康保険被保険者証は、勤め先の健康保険に加入していることを証明するものです。退職と同時に脱退となるため、健康保険被保険者証は会社に返却しましょう。

新しい健康保険被保険者証は転職先でもらうか、転職先が決まっていない場合は自分で国民健康保険に加入することも可能です。また、「任意継続被保険者制度」を利用すれば、退職後も最長2年間は勤め先の健康保険を継続できます。

会社の備品やデータなど

ボールペンやパソコンといった備品はもちろん、仕事に関するデータや書類も返却します。特に仕事に直接関係するデータなどはトラブルに直結するので、気をつけましょう。

受け取る書類

退職してから「もらっていなかった」と気づくと手続きに手間取ることがあります。受け取った際に下記の書類がすべて揃っているか確認しましょう。

離職票

ハローワークで雇用保険の失業給付金の手続きを行う際に必要な書類です。退職後、郵送で自宅に送られます。転職先が決まっている場合は使用しませんが、決まっていない方は、この書類を持って失業給付金の手続きを行いましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険の被保険者であることを証明するもので、離職票と同じく失業給付金の手続きの際に必要です。転職先でも提出が求められます。

源泉徴収票

所得税の年末調整を行うために必要な書類です。転職先から提出を求められるので速やかに提出してください。転職しなかった場合は、これをもとに自分で確定申告を行います。

年金手帳

公的年金の加入者に交付される手帳で、年金に関する情報が記載されています。転職先が決まっている方は転職先に提出をしてください。決まっていない場合は自分で国民年金の加入手続きを行い、保管をしましょう。
「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」でも退職時の返却物や受け取る書類などを解説しているので、参考にしてみてください。

よくある退職時のトラブル解決策

この項では、退職や退職申告時によくある「退職を認めてもらえない」「会社側が勝手に退職日を決めた」「退職金や有給休暇が不当に扱われている」といったトラブルに対して、解決策をご紹介します。

会社がなかなか退職を認めてくれない

繰り返しになりますが、退職希望日の14日以上前に申告していれば、退職は認められることとされています。しかし、会社によっては退職を認めず決定を先延ばしにしたり、威圧的な態度をとったりするところも。1人では解決困難と判断したら、すぐに労働基準監督署など然るべき第三者機関に相談しましょう。

会社側がなかなか退職を承諾してくれない理由を知りたい人は「会社を辞めさせてくれない理由とは？対処法や退職時の注意点を解説！」を読んでみてください。

勝手に退職日を決められてしまった

退職日は会社側と労働者側の双方が合意しなければ決定できません。会社側に一方的に退職日を決められたらどう対処すべきか、厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」をもとに確認しておきましょう。
以下では、「就業規則に定められている退職希望日の1ヶ月前に申告した場合」を例に解説します。

会社側は、従業員に対して解雇日の30日以上前に解雇予告を出さなければなりません。通知せずに解雇をした場合には、解雇予告手当を支払う必要があります。たとえば、「4月5日付けで退職したいから3月5日に退職申告をしたが、退職日を3月15日に勝手に決められた」という場合もこれに当てはまるでしょう。慌てず、解雇予告手当の請求をしてください。

一方で「退職日を6月まで引き伸ばしされた」というような場合は、「退職する14日前に申告すること」という法律に基づき、労働者の意思のみで退職することが可能です。もしトラブルになりそうなら、「会社がなかなか退職を認めてくれない」ときと同様、早めに労働基準監督署などに相談しましょう。

退職金や有給などを不当に扱われている

もともと会社は退職金を支払う義務がないため、支給の有無や金額は会社によって異なります。しかし、就業規則に記載されていれば支払わなければなりません。

「もらえるはずなのに退職金が支払われていない」という場合は、退職金を請求できます。支給条件を満たしていることの証拠を集め、退職金の請求をしましょう。状況によっては弁護士に相談したり、少額訴訟（60万円以下の金銭支払い請求を目的とした手続き）をしたりするのも有効です。

有給消化の拒否は労働基準監督署への相談も検討する

有給休暇の消化を拒否された場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署からアドバイスを受けることで、再度会社と交渉をし、残った有給休暇を消化できる可能性が高まります。それでも拒否されたときは、簡易裁判所などに問い合わせると良いでしょう。

ただし、退職金・有給休暇のどちらも、それを得るために必要な労力とかかる金額が見合わない可能性も。特に訴訟に至るとお金がかかるので、それを踏まえてどうすべきか決断することをおすすめします。

参照元
厚生労働省
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