フリーターのまま老後を迎えるとどうなる？資金を貯める方法も紹介フリーターのまま老後を迎えるとどうなる？資金を貯める方法も紹介
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国民年金に加入しているフリーターは、受給できる年金が正社員よりも少なくなる
フリーターのままでいた場合、老後の生活はどうなるのか疑問に思う方もいるでしょう。フリーターのまま老後を迎えると、「資金が少なくなる」「新しい仕事を見つけるのが難しくなる」などの可能性があります。
このコラムでは、フリーターのまま老後を迎えるとどうなるかについて考察しました。また、老後資金を貯める方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
フリーターの老後について
老後までフリーターを続けるとどうなる可能性があるのか、以下で詳しく紹介します。
生涯年収が少なくなる
フリーターの収入は、勤務年数や年齢によって上がることが少ない傾向にあります。対して、正社員は昇給や賞与、退職金の支給があるのが一般的です。そのため、フリーターと正社員では生涯年収に大きな差が出ると考えられます。また、フリーターは正社員と比べると雇用が不安定なため、収入が突然途絶えるリスクもあるでしょう。
国民年金だと老後に受け取れる年金が少なくなる
このように国民年金のみに加入している場合は、厚生年金に加入していた場合と比べ、老後に受け取れる年金の額が少なくなります。なお、フリーターの方が厚生年金に加入できるかどうかは就業条件や年収などによって変わるため、加入要件については事前に確認しておきましょう。
それまでの生活水準を維持するのが難しくなる
フリーターを続けていると、限られた収入で生活をやりくりしなくてはならない傾向があります。老後もある程度の生活水準を維持するには、年齢が若いうちにしっかり貯蓄をしたり、老齢になっても日雇いの仕事やシルバー向けのアルバイトを続けたりする必要性が出てくるでしょう。
正社員とフリーターでは社会的信用度に差が生じやすい
正社員とフリーターでは、世間からの社会的信用度に差が生じやすいとされています。マイホーム・マイカーの購入やクレジットカードの発行など、事前審査が必要なものについては、雇用や収入が不安定な状態だと難しくなる場面があるでしょう。詳しくは、「
フリーターの何が悪い？就職しない人が良く思われない理由と対処法を解説」のコラムもご覧ください。
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フリーターのまま老後を迎える3つのリスク
フリーターのまま老後を迎えることには、「老後の資金を準備しにくい」「老後も働き続ける」「新しい仕事を見つけるのが難しくなる」といったリスクを伴う可能性があります。以下で詳しく解説するので、フリーターを続けるか悩んでいる方は参考にしてみてください。
1.十分な老後資金が準備しにくい
老後資金とは、毎日の生活費に加えて、通院や趣味・娯楽のための費用など、老後の生活を送るためのお金のことです。フリーターの一般的な収入では貯蓄に回せる余裕が少ない傾向にあり、老後資金を十分に蓄えられない場合があります。老後資金が不十分だと、年齢を重ねてからの怪我や病気などへの対応が困難になる恐れがあるでしょう。
2.老後も働き続ける必要性が高まる
フリーターの方で貯金が不足している場合は、将来受け取る年金のみで安定した生活を送るのは難しい可能性があります。そのため、正社員で働いた場合と比べて、老後も日雇いやアルバイトなどで働き続ける必要性が高まるでしょう。
3.新しい仕事を見つけるのが難しくなる
フリーターのまま年齢を重ねると、「正社員になろう」と決意して行動を起こしたときに、仕事探しが難航する恐れがあります。中高年から新しい仕事を見つけようとした場合、年齢が高いほど実績とスキルをもった経験者が採用されやすい傾向にあるためです。
生活保護が受給できない場合もある
厚生労働省の「生活保護制度」によると、生活保護を受けられるのは「世帯収入が最低生活費以下である」「不動産、自動車、預貯金などのうち、ただちに活用できる資産がない」「年金、手当などの社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない」「就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない」といった場合です。
そのため、フリーターを続けて生活が苦しくなったとしても、条件に当てはまらなければ生活保護を受けられないこともあります。
参照元
厚生労働省
生活保護制度
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老後の資金を貯める方法とは？
安心して老後の生活を送るには、年齢が若いうちに老後資金を貯めることが大切です。老後の資金を貯める方法として、「給料を貯金し続ける」「個人年金で資産形成をする」「正社員を目指す」「厚生年金に加入する」などが挙げられます。詳しくは、以下をご確認ください。
1.アルバイトの給料を貯金し続ける
フリーターとして働いて得た給料は、老後のために貯金しておくのがおすすめです。なかには、「限られた収入で貯金をする余力はない」と悩む方もいるでしょう。しかし、日常生活を工夫すれば毎月の出費を抑えることができます。
たとえば、給料を貰ったら貯蓄用のお金を定期預金の口座へ振り込み、残りのお金で生活するという方法です。最初に貯蓄用と生活費を分けておくことで、無駄遣いを減らし最低限の出費に抑えられます。また、家賃を見直すほか、携帯の料金プランを変更したり割安な通信会社に変えたりするのも効果的です。
2.個人年金で資産を形成する
老後資金を準備する手段の一つに、個人年金保険への加入があります。個人年金保険とは自分で用意する個人的な年金のことで、契約期間中に保険料を納め続けると、受給開始時期から年金を受け取れる制度です。また、保険料を一括で受け取ることもできます。保険料を納めるときは口座振替が選択できるため、お金をいつでも引き出せる預貯金よりも、確実に老後のための資産を形成できるでしょう。さらに、条件を満たした場合は所得控除も受けられます。
ただし、個人年金の制度によってはインフレに弱かったり、解約返戻金が支払った保険料よりも低くなったりすることもあるので、注意が必要です。
3.正社員を目指す
老後を安心して迎えるには、正社員になるのも選択肢の一つでしょう。正社員は基本的に無期雇用のため、安定した収入を得られる傾向にあります。また、会社に長く勤めることで昇進や昇給のチャンスがあったり、手厚い福利厚生により現金収入とは別の各種割引が利用できたりすることも。さらに、正社員は有給や特別休暇などで収入を維持したまま長期的な休暇が取れる場合も多いため、経済的な不安が軽減されやすいでしょう。
4.厚生年金に加入する
フリーターの方も、条件をすべて満たせば厚生年金に加入することができます。日本年金機構の「適用事業所と被保険者 2．被保険者」によると、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上であれば、厚生年金保険の加入対象です。
また、従業員数（短時間労働者を除く）が50人を超える事業所においては、パートやアルバイトの場合も「週の所定労働時間が20時間以上ある」「賃金が月額8.8万円以上である」「学生でない」という3つの条件を満たしていれば厚生年金の加入対象となります。厚生年金に加入すれば、国民年金のみよりも将来受け取れる年金額が増えるため、一度職場に勤務時間の相談をしてみるのも一つの方法でしょう。
フリーターから正社員になるには
フリーターから正社員を目指すうえでポイントとなるのが、できるだけ早く就職活動を始めることです。就活では年齢が上がるにつれて、経験やスキルを求められる傾向にあります。一方で、若いうちであれば柔軟性やこれからの成長に期待して、未経験者を歓迎する企業も少なくありません。フリーターから正社員を目指す際は、未経験者を歓迎している業界のなかで、自分に向いていそうな企業や興味にある分野の求人を積極的に探してみましょう。
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