「大卒の初任給の平均はどのくらい？」「手取りはいくら残る？」「高卒と比べてどれくらい差がある？」と気になっている方も多いでしょう。東京労働局の2025年の調査によると、大卒者の初任給は25万9,000円でした。
このコラムでは、大卒者の初任給の平均額に加えて、手取り金額の目安や高卒との違いをご紹介します。また、新卒1年目から高収入を得るためのコツもまとめているので、現在の収入に不満がある方や就職を控えている方はぜひ参考にしてみてください。

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初任給とは

初任給とは、社会人になってから初めて支給される給料のことです。一般的に、基本給と各種手当を合わせた総支給額が初任給となります。

貰える手当や差し引かれる保険料・税金の金額は人によって異なるので、気になる場合は事前に確認しておきましょう。

基本給や手取りとの違い

基本給とは、家族手当や交通費などの各種手当を含まない賃金のことで、年齢や勤務年数、能力などを考慮して決定されるのが一般的です。多くの場合、基本給は給与明細や雇用契約書に金額が明記されています。

手取り金額は、基本給と各種手当を合わせた金額（初任給）から、社会保険料や各種税金を差し引いたものです。初任給は基本給や手取りとは異なるので、違いを理解しておきましょう。

手取り金額の目安

差し引かれる社会保険料や各種税金の金額は人によって異なりますが、手取り金額の目安は給与の75〜85％ほどといわれています。

つまり、初任給が23万円なら手取りは18～19万円ほど。支給額の全額が振り込まれるわけではないことに注意しましょう。

支払われるタイミング

初任給は、会社で定められている給料日に支払われるのが一般的です。例として4月に入社した人の場合、勤務先が「月末締め当月払い」なら4月中に、「月末締め翌月払い」なら5月に支払われます。

会社によって給料日は異なるため、締め日や支払日を確認しておきましょう。給与規定については、多くの場合、労働条件通知書や会社の就業規則に明記されています。

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2025年大卒者の初任給の平均

東京労働局の「令和7年3月新規学卒者の初任給情報」によると、2025年3月に卒業した大卒者の求人初任給は、25万9,000円でした。なお、この結果は都内の職業安定所で受理した求人をとりまとめたものです。地域によって金額が異なる可能性があるため、目安として捉えておきましょう。

大卒者を含む学歴別の平均初任給

東京労働局のデータをもとに、大卒を含む初任給を学歴別にまとめました。

なお、下記の金額は都内ハローワークに届出のあった新規学卒者の「雇用保険被保険者資格取得届」をもとに、雇用形態が常用の者を対象としています。

参照：東京労働局「令和７年３月　新規学校卒業者の初任給情報」

上の表から、大卒者の初任給が最も高くなっています。これは、多くの企業が、大卒者を「将来の幹部候補」として採用していたり、大学で身に付けた専門的な知識や汎用性の高いスキルを評価していたりするあらわれでしょう。

企業規模別の初任給

大卒の初任給は、企業の規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。東京労働局の調査によると、企業規模別にみた2025年3月卒業者の初任給は以下のとおりです。

参照：東京労働局「令和7年3月新規学卒者の初任給情報」

表を見ると、従業員数が29人以下の企業で働く大卒者の平均初任給は24万8,000円であり、従業員数が300人以上の場合は26万1,000円。初任給の差は13,000円と、若干の違いはあるようです。

これは、企業規模が大きいほうが経営基盤が堅く、売上高も高いと考えられるため。従業員への還元が大きいとも捉えられるでしょう。

産業・職種別の初任給

東京労働局の調査資料をもとに、以下で大卒者の産業別の初任給をまとめました。

参照：東京労働局「令和7年3月新規学卒者の初任給情報」

上記の表から、初任給が高い産業は「情報通信業」「金融業・保険業」「不動産業，物品賃貸業」の3つが上位として挙げられます。

これらの産業は初任給に限らず、全年齢をとおして賃金水準が高めといわれています。

国家公務員と地方公務員の初任給

人事院が発表した「令和６年度国家公務員給与等実態調査の結果報告書　第７表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額（p.12）」によると、大卒で経験年数が1年未満の国家公務員の平均俸給額は21万492円です。

一方、総務省の「令和６年４月１日地方公務員給与実態調査結果　第１ 調査結果の概要 　表―17 団体区分別、職種別初任給基準額」によると、大学卒で一般行政職の初任給基準額は20万1,981円となっています。

人によって実際の金額は異なりますが、大卒の国家公務員は21.5万円前後、地方公務員では20万円ほどが初任給の目安となるでしょう。

参照元：厚生労働省　東京労働局「令和6年3月　新規学校卒業者の求人初任給調査結果」

参照元：人事院「令和６年国家公務員給与等実態調査」

参照元：総務省「令和6年４月１日地方公務員給与実態調査結果」

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初任給のほかに確認すべき項目

大卒で就職先を探す際に収入面を確認するなら、初任給だけでなく昇給・賞与やみなし残業、各種手当についても確認しておくのがおすすめです。以下で、それぞれの確認すべき理由とチェックポイントをご紹介します。

昇給・賞与

「就職後は稼ぎたい」という気持ちがあるなら、昇給・賞与の有無や頻度、金額などを確認してみましょう。昇給制度がある場合、勤続年数や実績によって基本給が上がるため、収入アップにつながるといえます。

昇給制度の有無や回数、条件などは会社によって異なるので、就活中の場合は企業研究の際にチェックしてみましょう。すでに入社している場合は、会社の就業規則をご確認ください。

また、賞与の有無や支給実績についても確認しておくのがおすすめです。賞与の支給は法律で義務付けられていないため、会社によっては賞与を支給しない場合もあります。

支給される場合も頻度や金額は異なるので、就活中であれば求人の要項や会社の採用ページなどで事前に確認しておきましょう。なお、入社後の場合は就業規則から確認できる場合があります。

みなし残業

収入アップを視野にいれているなら、みなし残業についてもよく確認しましょう。仕事で残業が発生する場合、会社から「残業手当」が支給されるのが一般的です。しかし、会社によってはあらかじめ「みなし残業代」として、一定額の残業代を基本給に含んでいる場合があります。

みなし残業の範囲を超えなければ残業代が出ないため、「みなし残業は何時間分か」「基本給にみなし残業代がいくら含まれているか」を確認しておきましょう。

各種手当

給与額を把握したい場合は、手当の種類や金額について調べておくのがポイントです。手当には家族手当や通勤手当、資格手当などがあり、支給されればそのぶん給与がアップします。

会社によって設けている手当や支給額は異なるので、求人に記載されている要項や会社のWebサイトなどで確認してみましょう。

大卒者が新卒1年目から高収入を得るためのコツ

大卒の方のなかには、「新卒1年目から高収入を目指したい」と考えている人もいるでしょう。新卒1年目で高収入を得るなら、初任給の金額を参考にして企業を選ぶのも一つの手です。そのほかにも、いくつか高収入を目指すコツがあるので、以下でご紹介します。

初任給の平均が高い企業を選ぶ

初任給の平均が高い企業を選ぶことで、新卒1年目から高収入を得やすくなります。先述したように、初任給および賃金水準が高い傾向にある産業や職種もあるため、それも考慮したうえで企業選びをするのが新卒1年目で高収入を得るコツです。

ただし、初任給が高い企業は人気があることも考えられるため、採用の基準が厳しくなる可能性も。また、単純に「給料がいい」という理由で入社を決め、実際に働き始めたときに「思っていた仕事と違う」「思った以上に激務でつらい」といった状態になる可能性もあります。企業を選ぶ際は、初任給の高さだけでなく「自分の適性に合っているか」「目標が達成できる環境か」なども踏まえて考えることが大切です。

平均年収や昇給率も確認しておく

高収入を得たいなら、初任給だけでなく年収や昇給率も確認しておくのがおすすめ。なかには、「初任給は高いが昇給率が低く、収入が増えにくい」といった企業も存在するためです。

昇給率が低いと月収がなかなか増えず、場合によっては「初任給が低い企業に就職した新卒1年目の人のほうが年収が高くなる」ということも起こり得ます。そのため、初任給の高さだけでなく年収や昇給率も考慮して、高収入を目指せるかどうかを見極めることが重要です。

都市圏での就職を目指す

新卒1年目で高収入を得たいなら、都市圏での就職を目指すのも方法の一つ。都市圏は企業が集中するため給与が高くなる傾向があり、地方で就職するよりも高収入を目指しやすいといえるでしょう。

ただし、都市圏に就職する際は、家賃や生活費も高い傾向にあるため注意が必要です。高収入を得られても、支出が増えてしまうと手元に残るお金は少なくなります。場合によっては、地方で就職した方が支出を抑えられて、結果的に手元に残る金額が多くなることもあるため、勤務地についてはよく検討しましょう。

キャリアアップしやすい企業に入社する

新卒1年目からキャリアアップが可能な企業に入社するのも、高収入を得るコツです。実力が評価されやすい企業なら、入社1年目からも昇給・昇進できる可能性が高いといえます。

昇給・昇進をすれば基本給が上がって収入を増やせるため、キャリアアップがしやすいかどうかも確認してみましょう。

資格を取得して手当を増やす

先述したように、貰える手当が多ければそのぶん収入もアップします。社会人1年目で貰える手当を増やしたいなら、支給の対象となっている資格を取得するのがおすすめです。

なお、手当支給の対象となる資格は企業によって異なります。企業によっては手当が付く資格を定めていない場合もあるので、事前に確認が必要です。

初任給が平均より低い場合の対処法

ここでは、現在の勤め先もしくは入社を希望している企業の初任給が、平均より低い場合の対処法を2つご紹介します。「高収入を目指したい」と考えている場合は、以下を参考にしてみてください。

理想のキャリアプランや働き方について考えてみる

初任給が平均より低い場合、まずは自分の理想のキャリアプランや働き方について考えてみることが大切です。

初任給が平均を下回っていても、「現在の業務内容に満足している」「年間休日が多い」というように、働きやすい環境が整っている企業の場合はホワイトな会社とも考えられます。

自分が望むキャリアプランや働き方が叶う企業であれば、初任給が平均を下回っていたとしても「働く意味がある」といえるでしょう。初任給の金額にとらわれ過ぎず、自分にとって何を重視するかをしっかりと考えてみることが大切です。

平均年収の高い企業へ転職する

入社後に「収入アップが難しい」と感じている場合は、転職も視野にいれてみましょう。これまでに得たスキルや経験を活かせる企業へ転職してキャリアアップを目指したり、平均年収の高い業界・職種へキャリアチェンジしたりするのも一つの手です。

まとめ

大卒者の初任給の平均は26万円ほど。ただし、企業規模や産業によって金額が変化するため、平均より低いこともあるでしょう。

平均と比べて初任給が低いと転職を検討したくなりますが、単に「初任給が低い」だけで決めるのは危険です。一般的に、正社員は勤続年数に比例して賃金は高くなります。キャリアアップが早ければ、それだけ早く高収入を得られるため、「転職したけど昇進しづらい会社だった」という可能性も。

転職先を探す際、自分に合う企業選びや未経験の業界・職種への挑戦に不安がある場合は、家族や友人などに相談し、客観的な視点から自分を見つめなおすのがおすすめ。

周囲に相談できる相手がいない場合は、就職・転職エージェントの利用も検討してみてください。多くの就職・転職エージェントでは、自分の規模や適性に合った仕事を紹介してくれるほか、選考対策にも応じています。プロからサポートを受けられるため、不安がある場合もスムーズに就職・転職活動を進められるでしょう。

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「大卒 初任給」に関するFAQ

ここでは、大卒者が抱えやすい初任給についての疑問をQ&A方式でご紹介します。

初任給が高いとブラック企業の可能性があるって本当？

ブラック企業によくみられる特徴として「給与が高過ぎる」または「給与が低過ぎる」ことが挙げられます。そのため、初任給が平均よりもあまりに高過ぎる場合、ブラック企業の可能性もゼロではありません。給与以外にも、残業の多さや業務内容などにも注目して、ブラック企業かどうかを見極めることが重要です。

高卒初任給と大卒初任給の手取りの差は？

東京労働局の「令和7年3月新規学卒者の初任給情報」によると、令和7年（2025年）3月卒業者の初任給は、高卒で21万7,000円、大卒で25万9,000円。この結果から、高卒と大卒の初任給の差は4万2,000円です。
控除率は給与額によって異なるため、大卒の手取りは約20万円前後、高卒は17万円台後半〜18万円前後となり、月あたりの手取り差は2万〜3万円程度と考えられるでしょう。

参照元：東京労働局「学卒者関係」