「保険証でニートだとばれる？」と気になる方もいるでしょう。健康保険証を見ただけでは、ニートとばれることはありません。このコラムでは、ニートで収入がない場合の国民健康保険料やその期間に支払う税金についてもまとめました。また、1ヶ月以上ニート期間がある場合の健康保険や国民健康保険証の作り方も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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ニートで収入なしの場合の国民健康保険は月額いくら？

国民健康保険料は主に均等割・所得割の2つの要素であらわされ、計算方法は「国民健康保険料＝所得割＋均等割」です。以下に、それぞれの概要をまとめました。

均等割と所得割のほかに「平等割」もあり、これは世帯ごとに一律で課される保険料の一部のことです。収入や世帯人数に関係なく一定の金額が課され、国民健康保険制度の維持費用を全世帯で平等に負担するための仕組みのことを指します。

国民健康保険料は、医療分保険料・後期高齢者支援金分保険料・40歳以上に適用される介護分保険料を合算したものです。江戸川区の「国民健康保険料の計算方法」によると、計算のベースとなるのが算定基礎額で、この額は前年の総所得金額から基礎控除額の43万円を差し引いて算出することが一般的。ただし、収入が0円の場合は算定基礎額も0円となります。

収入がない場合、算定基礎額は0円となるため所得割は掛かりませんが、均等割は課せられるため最低限の保険料は必要です。たとえば、江戸川区の2024年度の場合、40歳以下で収入が0円の1人世帯の保険料は、月額5,750円（医療分保険料の均等割51,600円＋後期高齢者支援金分保険料の均等割17,400円÷12ヶ月）となります。このように国民健康保険料は、収入状況や世帯構成によって異なるため、詳細は自治体で確認するのがおすすめです。

ニートの場合は国民健康保険料が免除される？

国民健康保険料は原則として免除されません。ただし、災害や失業などの特別な事情がある場合に限り、自治体の減免や納付猶予制度を利用できる可能性があります。たとえば、地震や台風などの自然災害による影響や、失業などで急激に収入が減った場合に、申請をすることで保険料が一部または全額減免されるようです。また、世帯の収入が一定額以下の場合は所得に応じて保険料が軽減される仕組みがあります。これらの措置を受けるには、該当する事情を証明する書類を用意して自治体に申請する必要があるようです。

「国民健康保険料は無職だと全額免除される？減免・猶予制度や利用条件を解説」では、無職の場合に国民健康保険料が免除されるのかについて解説しているので、ぜひご一読ください。

参照元
江戸川区ホームページ
国民健康保険料の計算方法
厚生労働省
国民健康保険の保険料・保険税について

国民健康保険証でニートだとばれる？

国民健康保険証を見ただけではニートだと分かりません。健康保険証には、以下のような情報が記載されています。

• ・保険証番号
• ・氏名
• ・生年月日
• ・住所
• ・保険者

健康保険証には、上記のような基本的な情報しか記載されておらず、職業や収入状況についての記載は一切ありません。そのため、保険証を提示した際に働いていないことが直接分かることはないでしょう。ただし、間接的に推測される可能性はあります。たとえば、会社員の扶養に入っている場合とは異なり、自分で国民健康保険に加入していると「働いていないのでは」と推測されることもあるでしょう。

ニートの場合も支払う必要がある税金

ここでは、ニートになった場合も支払う必要がある税金についてまとめました。以下で詳しく解説するので、チェックしてみてください。

住民税

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、前年に収入があった場合はニートになった年も支払いが必要です。ただし、前年の所得が非課税となる基準以下の場合は住民税が課税されない可能性もあります。住民税が非課税となる基準は市区町村により異なるため、自治体に確認してみましょう。

所得税

所得税は当年の収入に応じて課税されるため、ニートで収入がゼロの場合、所得税は掛かりません。ただし、アルバイトや臨時収入などで一定の収入を得た場合、所得税が課される可能性があります。国税庁の「給与所得者（従業員）の方へ（令和６年分）」によると、所得税の基礎控除は48万円です。そのため、年間の所得が48万円以下であれば所得税は発生しません。

参照元
国税庁
給与所得者（従業員）の方へ（令和６年分）

1ヶ月以上ニート期間がある場合の健康保険はどうする？

「1ヶ月以上ニート期間ができるけど、その間の健康保険はどのようにするの？」と不安な方もいるでしょう。ここでは、ニート期間ができる場合における健康保険の選択肢をまとめました。

前職の任意継続保険制度を利用する

任意継続保険は、退職後も前職の健康保険を最長2年間継続できる制度です。退職日から20日以内に申請が必要で、保険料は会社負担分も含めた全額を自己負担します。そのため、保険料は高くなる傾向がありますが、在職中と同じ給付内容が受けられるのがメリットといえるでしょう。ただし、収入がない場合は負担が大きく感じる可能性があります。

ニート期間は親の扶養で健康保険に加入する

親または配偶者が社会保険に加入している場合、その扶養家族として加入する方法です。親の扶養で健康保険に加入するには、年収が130万円未満であり、被保険者の年収の2分の1未満である必要があります。この方法では親の保険料に追加の負担が発生しませんが、扶養に入れるかどうかは保険組合の判断に委ねられるため、事前に確認しておきましょう。

ニート期間は国民健康保険に加入する

国民健康保険は、住民票のある自治体で加入する公的な健康保険制度です。保険料は前年の所得を基に計算されるため、前年に収入がない場合は最低限の保険料で済むことが一般的。自治体によっては、減免制度が利用できる場合もあるようなので確認してみるのがおすすめです。

「退職後に健康保険に入らない選択肢はある？加入方法や必要手続きを解説」のコラムでは、退職後の健康保険の選択肢について解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

【ニートの方向け】国民健康保険証の作り方と手続き方法

国民健康保険に加入するためには、住民票がある市区町村の役所で手続きを行う必要があります。以下に、必要書類や期間、注意点などをまとめました。

国民健康保険証を作るためには市区町村の役所で手続きを行い、必要書類を提出することで加入が完了します。手続き後に保険料が決まり、納付書やクレジットカードで支払うことが可能です。収入が少ない場合や無職の場合は減免措置を受けられる場合もあるので、必要に応じて自治体に相談するようにしましょう。

 

ニート期間に国民健康保険料を滞納するとどうなる？

「ニート期間に国民健康保険料を滞納するとどうなるの？」と気になる方もいるでしょう。以下で、考えられることをまとめました。

病院やクリニックなどでの医療費は全額自己負担になる

国民健康保険料を滞納している場合、保険証が無効になる可能性があります。保険証が無効になった場合、病院やクリニックの受診時に健康保険が適用されず、すべての医療費を自己負担しなければなりません。たとえば、入院や手術、薬の処方をしてもらう場合などに保険を通じて支払われる分が全額自己負担となるため、高額な医療費を負担することになります。このような事態を避けるためにも、保険料を滞納しないようにしましょう。

保険給付が一時的に差し止められる

保険料の滞納が続くと、国民健康保険からの保険給付が一時的に差し止められることもあるようです。たとえば、出産育児一時金や傷病手当金、介護保険の給付など、保険に基づいた給付金が支払われなくなる可能性があります。これにより、出産や病気、事故などで金銭的なサポートが必要な場合に、「保険料を支払っていたにもかかわらず、給付金が受け取れない」という恐れも。このようなリスクを避けるためには、保険料の滞納を避け、支払いを確実に行うことが大切です。

財産が差し押さえられる

滞納が続き、自治体からの通知や催促にも応じない場合、最終的には法的な手続きに進むこともあり得るでしょう。これには、給与の差し押さえや、預金口座の差し押さえ、さらには不動産や財産の差し押さえが含まれることもあるようです。財産が差し押さえられると、そのあとの生活に影響を与えるだけでなく、信用情報にも傷がつき、今後のローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性もあります。滞納を放置せず、早期に支払いの対応を行うことが、最終的に自分自身の生活を守るために必要です。

ニートから就職することで加入できる社会保険の種類

社会保険とは、日常生活を送るうえで発生するリスクに備えるための保険制度のことを指します。本来の定義では国民健康保険や国民年金といった公的保険も含められていますが、「会社で加入できる保険」という意味合いで使用されるのが一般的。以下で、ニートから就職することで加入できる社会保険の種類について解説します。

健康保険

業務以外で病気や怪我を負ったときに、掛かった医療費の一部を負担してくれる制度です。出産や死亡の際もサポートを受けられ、企業に勤めている場合は「健康保険制度」、自営業や就業していない場合は「国民健康保険制度」に加入することが義務付けられています。

年金保険

すべての国民に加入義務がある「国民年金」は、アルバイトといった非正規雇用者や自営業者、ニートの方も対象。さらに、条件を満たす労働者は国民年金に上乗せした「厚生年金保険」に加入でき、国民年金に比べて将来もらえる年金額が高くなるのが特徴です。

労災保険

労災保険は、仕事中や通勤中の怪我のほか、業務が原因となる病気になった場合に適用される保険を指します。保険料は会社側が全額支払うため、加入者は負担なしで補償を受けられるでしょう。

雇用保険

主に失業したときに、安定した生活を送るための「失業保険」を受け取れる制度です。また、育児や介護で仕事を休まざるを得ない場合に支払われる、「育児給付金」「介護給付金」も雇用保険で賄われています。

介護保険

介護保険は、40歳以上のすべての国民に加入義務がある保険です。65歳以上で要介護認定を受けた方や、40歳以上64歳以下で特定疾患による介護認定を受けた方に対して、保健医療や福祉のサービスを提供するために実施されています。基本的には、健康保険と一緒に保険料が引き落とされ、65歳以上になると給付される年金から引き落とされるようです。

労災保険と雇用保険は労働者に対する保険のため、就業していないニートの方は加入できません。また、場合によっては公的保険よりも社会保険のほうが金額が安くなることがあるようです。

「正社員の社会保険加入条件を解説！非正規も入れる？加入メリットは？」のコラムでは、社会保険に加入できる条件をまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

ニートが就職して社会保険の加入を目指す際の注意点

ここでは、ニートの方が就職して社会保険への加入を目指す際の注意点をまとめました。以下で詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

ブランク期間が長いと不利になりやすい

ブランク期間が長ければ長いほど仕事に慣れるまで時間が掛かるため、空白期間が長いと就職が不利になり得るでしょう。企業が中途の人材を採用するときは、即戦力を重視する傾向があるため、長期間の空白期間があると、採用担当者から懸念をもたれることもあるようです。そのため、ブランク期間中にスキルを磨いたり、アルバイトやボランティア活動を通じて実績を積んだりすることで就職につながる可能性があります。

求人の選択肢が減る

ニート期間が長い場合は、就職できる求人の選択肢が限られる場合があるでしょう。特に、企業側は応募者に一定の経験や安定性を求める傾向があり、ブランクが長いとその点で不安を感じることがあるようです。未経験者の採用は若いほうが有利なうえ、特筆するスキルをもっていない場合は働ける仕事も限定される可能性があります。

ニート生活に慣れてしまう

好きな時間に起きて好きなことをするといった生活をしていた場合、期間が長引くほどニート生活に慣れてしまって「働くこと」「他人とコミュニケーションを取ること」が苦手になる恐れも。社会に出て活動するのが怖く感じる前に、行動を起こすことが大切です。

未経験の就職は、仕事に対する柔軟性や適応力、ポテンシャルなどを重視される傾向があります。年齢を重ねるほど利用できる支援機関や応募できる求人の幅が狭くなる可能性があるので、脱ニートを目指すなら1日でも早いうちに行動しましょう。

ニートから就職を目指す場合の面接対策

ニート経験がある場合、空白期間の過ごし方を重視する企業は多いようです。空白期間に何をしていたのか、伝え方次第では自己アピールになることも。ここでは、面接でどのように伝えれば、空白期間が効果的になるのかを解説するので、参考にしてみてください。

嘘をつかない

「経歴に自信がない」「ニートでいたことを隠したい」という心情から、面接で嘘の経歴を伝えないようにしましょう。嘘をついてしまうと、あとで不自然に感じられることや、信頼性に欠ける印象を与える可能性があります。面接では、正直に自分の状況を伝えることが大切です。

ただし、ニート期間中に何もしていなかったわけではなく、自己成長のためにどのような活動をしていたかを伝えるようにしましょう。誠実な態度で自己改善や次のステップに向けて努力した旨をアピールすることが大切です。

経験を活かせるものはアピールする

ニート期間中に得たスキルや経験は、職歴がない場合も十分にアピールできるでしょう。たとえば、アルバイトやボランティア活動をしていた場合、その経験を通じて身につけたスキルを具体的に伝えることが大切です。また、ニート期間中に自己学習や資格取得をしていた場合、その学びや成果をアピールするのもおすすめ。自分の強みやポテンシャルをしっかり伝えることで、企業側に「これから成長する可能性がある」と感じてもらえる可能性があります。
「ニートの面接対策を解説！空白期間の答え方や自己紹介の例文を紹介」のコラムでは、ニートから就職を目指す際の面接対策についてまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

ハタラクティブの「若者しごと白書2024（p.41）」によると、就活をするにあたって「面接でのアピール方法」に不安を感じる方の割合が、約6割以上となっていることが分かります。「自分の強みが分からない」「アピールするものがない」という方は、就職のプロに相談してみるのも一つの方法です。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

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