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保険証でニートだとばれる?国民健康保険料や支払う税金について解説
この記事のまとめ
- ニートの場合の国民健康保険料は、収入状況や世帯構成によって異なる
- 国民健康保険証を見ただけでは、ニートだとばれない
- ニートの場合も支払う必要があるのは、住民税と所得税
- 国民健康保険に加入するためには、住民票がある市区町村の役所で手続きを行う
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「保険証でニートだとばれる?」と気になる方もいるでしょう。健康保険証を見ただけでは、ニートとばれることはありません。このコラムでは、ニートで収入がない場合の国民健康保険料やその期間に支払う税金についてもまとめました。また、1ヶ月以上ニート期間がある場合の健康保険や国民健康保険証の作り方も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
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ニートで収入なしの場合の国民健康保険は月額いくら?
国民健康保険料は主に均等割・所得割の2つの要素であらわされ、計算方法は「国民健康保険料=所得割+均等割」です。以下に、それぞれの概要をまとめました。
収入がない場合の国民健康保険の金額の決まり方や計算方法を教えてください
前年の所得に応じて均等割、所得割が計算されます
収入がない場合でも、国民健康保険料は原則として全員に課されるものです。保険料は各市区町村によって異なりますが、「所得割」「均等割」などの要素で構成されます。所得割は前年の所得に応じて決まりますが、無収入の場合は0円とみなされ、所得割部分は発生しません。所得割部分は、「所得×保険料率(市区町村によって異なる)」で計算されます。
一方、均等割(加入者一人あたりにかかる額)と平等割(1世帯あたりにかかる額)は、所得の有無にかかわらず発生するものです。「国民健康保険に加入する人数×一律の金額(市区町村によって異なる)」で計算されます。収入がなくても一定の保険料が請求されることになるのです。
ただし、前年の所得が一定以下で生活が困難な場合は、保険料の軽減措置が適用される場合があります。たとえば、住民税非課税世帯などは、均等割や平等割の一部または全額が軽減されるケースも。軽減制度を受けるには申請が必要な場合もあるため、収入がないときは早めに市区町村の窓口で相談し、必要な手続きを行うことが重要といえるでしょう。
均等割 | ・世帯内の加入者一人当たりの保険料 ・世帯内に加入している人数に基づき、収入に関係なく課せられる |
所得割 | ・収入に応じて決まる保険料 ・収入がない場合は0円となり、収入がある場合にのみ適用される |
均等割と所得割のほかに「平等割」もあり、これは世帯ごとに一律で課される保険料の一部のことです。収入や世帯人数に関係なく一定の金額が課され、国民健康保険制度の維持費用を全世帯で平等に負担するための仕組みのことを指します。
国民健康保険料は、医療分保険料・後期高齢者支援金分保険料・40歳以上に適用される介護分保険料を合算したものです。江戸川区の「国民健康保険料の計算方法」によると、計算のベースとなるのが算定基礎額で、この額は前年の総所得金額から基礎控除額の43万円を差し引いて算出することが一般的。ただし、収入が0円の場合は算定基礎額も0円となります。
収入がない場合、算定基礎額は0円となるため所得割は掛かりませんが、均等割は課せられるため最低限の保険料は必要です。たとえば、江戸川区の2024年度の場合、40歳以下で収入が0円の1人世帯の保険料は、月額5,750円(医療分保険料の均等割51,600円+後期高齢者支援金分保険料の均等割17,400円÷12ヶ月)となります。このように国民健康保険料は、収入状況や世帯構成によって異なるため、詳細は自治体で確認するのがおすすめです。
ニートの場合は国民健康保険料が免除される?
国民健康保険料は原則として免除されません。ただし、災害や失業などの特別な事情がある場合に限り、自治体の減免や納付猶予制度を利用できる可能性があります。たとえば、地震や台風などの自然災害による影響や、失業などで急激に収入が減った場合に、申請をすることで保険料が一部または全額減免されるようです。また、世帯の収入が一定額以下の場合は所得に応じて保険料が軽減される仕組みがあります。これらの措置を受けるには、該当する事情を証明する書類を用意して自治体に申請する必要があるようです。
「国民健康保険料は無職だと全額免除される?減免・猶予制度や利用条件を解説」では、無職の場合に国民健康保険料が免除されるのかについて解説しているので、ぜひご一読ください。
参照元
江戸川区ホームページ
国民健康保険料の計算方法
厚生労働省
国民健康保険の保険料・保険税について
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国民健康保険証でニートだとばれる?
国民健康保険証を見ただけではニートだと分かりません。健康保険証には、以下のような情報が記載されています。
- ・保険証番号
- ・氏名
- ・生年月日
- ・住所
- ・保険者
健康保険証には、上記のような基本的な情報しか記載されておらず、職業や収入状況についての記載は一切ありません。そのため、保険証を提示した際に働いていないことが直接分かることはないでしょう。ただし、間接的に推測される可能性はあります。たとえば、会社員の扶養に入っている場合とは異なり、自分で国民健康保険に加入していると「働いていないのでは」と推測されることもあるでしょう。
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ニートの場合も支払う必要がある税金
ここでは、ニートになった場合も支払う必要がある税金についてまとめました。以下で詳しく解説するので、チェックしてみてください。
現在ニートの場合も前年所得があれば住民税が発生し、当年収入に応じて所得税が課税されます
誤解されがちな点ですが、ニートの場合も税金の支払い義務は完全にはなくなりません。特に注意すべきは住民税です。住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から課税されるため、退職した年の翌年も支払いが必要となります。
一方、所得税は当年の収入に応じて課税されるため、収入がゼロなら基本的に発生しません。ただし、アルバイトや一時所得があれば収入額によって課税されます。
私のキャリア支援の経験から申し上げると、20代後半の方には現在の状況を「将来への準備期間」として、前向きに捉えていただきたいです。もし住民税の支払いが困難な場合は、自治体の減免制度や分割納付の相談もできます。
重要なのは、税金の支払いを理由に就職活動を諦めないことです。正社員として働けば厚生年金や雇用保険などの社会保障も充実し、長期的な安心につながります。
社会人としての責任を理解しつつ、かつ一時的な負担を恐れず、着実なキャリア形成を目指しましょう。
住民税
住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、前年に収入があった場合はニートになった年も支払いが必要です。ただし、前年の所得が非課税となる基準以下の場合は住民税が課税されない可能性もあります。住民税が非課税となる基準は市区町村により異なるため、自治体に確認してみましょう。
所得税
所得税は当年の収入に応じて課税されるため、ニートで収入がゼロの場合、所得税は掛かりません。ただし、アルバイトや臨時収入などで一定の収入を得た場合、所得税が課される可能性があります。国税庁の「給与所得者(従業員)の方へ(令和6年分)」によると、所得税の基礎控除は48万円です。そのため、年間の所得が48万円以下であれば所得税は発生しません。
参照元
国税庁
給与所得者(従業員)の方へ(令和6年分)
1ヶ月以上ニート期間がある場合の健康保険はどうする?
「1ヶ月以上ニート期間ができるけど、その間の健康保険はどのようにするの?」と不安な方もいるでしょう。ここでは、ニート期間ができる場合における健康保険の選択肢をまとめました。
前職の任意継続保険制度を利用する
任意継続保険は、退職後も前職の健康保険を最長2年間継続できる制度です。退職日から20日以内に申請が必要で、保険料は会社負担分も含めた全額を自己負担します。そのため、保険料は高くなる傾向がありますが、在職中と同じ給付内容が受けられるのがメリットといえるでしょう。ただし、収入がない場合は負担が大きく感じる可能性があります。
ニート期間は親の扶養で健康保険に加入する
親または配偶者が社会保険に加入している場合、その扶養家族として加入する方法です。親の扶養で健康保険に加入するには、年収が130万円未満であり、被保険者の年収の2分の1未満である必要があります。この方法では親の保険料に追加の負担が発生しませんが、扶養に入れるかどうかは保険組合の判断に委ねられるため、事前に確認しておきましょう。
ニート期間は国民健康保険に加入する
国民健康保険は、住民票のある自治体で加入する公的な健康保険制度です。保険料は前年の所得を基に計算されるため、前年に収入がない場合は最低限の保険料で済むことが一般的。自治体によっては、減免制度が利用できる場合もあるようなので確認してみるのがおすすめです。
「退職後に健康保険に入らない選択肢はある?加入方法や必要手続きを解説」のコラムでは、退職後の健康保険の選択肢について解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
退職して、就職する場合に1ヶ月以上期間がある場合、健康保険は切り替えるべきですか?
退職後1ヶ月以上の空白期間がある場合、健康保険は必ず切り替えが必要です
退職から再就職まで1ヶ月以上の期間が空く場合、健康保険の切り替えは法的に必須となります。選択肢は主に3つあります。
まず、前職の健康保険を最長2年継続できる任意継続保険を利用する方法です。ただし、前職在職中に会社が負担していた折半分も支払うため、保険料が2倍になり経済的負担が大きくなります。
次に、家族の扶養に入る方法です。年収130万円未満の条件に該当すれば保険料負担がありません。最後に、国民健康保険に加入する場合は前年の所得に応じた保険料となります。
私がおすすめする方法は、まず扶養加入の可否を確認し、条件に合わない場合は国民健康保険に加入することです。無保険状態は医療費を全額負担するリスクがあります。速やかに、保険に加入するようにしましょう。
国民健康保険には減免制度があり、もし経済的に厳しい場合は自治体に相談することで負担を軽減できる可能性があります。安心して就職・転職活動に専念できるよう、適切な保険選択を行いましょう。みなさんの新しいキャリアを応援しています。
【ニートの方向け】国民健康保険証の作り方と手続き方法
国民健康保険に加入するためには、住民票がある市区町村の役所で手続きを行う必要があります。以下に、必要書類や期間、注意点などをまとめました。
手続きを行う場所 | 住民票がある市区町村の役所 |
---|---|
必要書類 | ・本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど) ・住民票 ・退職証明書や前職の健康保険証、所得証明書 |
手続きに掛かる期間 | ・1~2週間程度 ・手続き後、保険証の発行に1~2週間程掛かる場合もある |
注意点 | ・退職後は早めに手続きを行う ・所得がゼロの場合は最小限の保険料となる ・減免制度を利用する場合は役所に確認する |
保険料の支払い方法 | 納付書が送付され、銀行やコンビニ、クレジットカードなどで支払い可能 |
国民健康保険証を作るためには市区町村の役所で手続きを行い、必要書類を提出することで加入が完了します。手続き後に保険料が決まり、納付書やクレジットカードで支払うことが可能です。収入が少ない場合や無職の場合は減免措置を受けられる場合もあるので、必要に応じて自治体に相談するようにしましょう。
期日を守って必要な書類は事前に確認しておくと安心
国民健康保険への切り替え手続きでは、前職の健康保険の資格喪失日を確認し、それから14日以内に市区町村の窓口で加入手続きを行う必要があります。「退職日=資格喪失日」とは限らないため、健康保険の資格喪失証明書を会社から受け取ることが大切です。これがないと手続きが進まないことがあります。
14日の期日を過ぎたとしても受付してはもらえますが、加入が遅れると未加入期間分の保険料をさかのぼって請求されることが多いです。そのため、健康保険の資格喪失届の控え書類など、退職日がわかる証明書を持ったらすぐに市区町村の役所に手続きにいきましょう。
手続きの際には、本人確認書類、マイナンバー、印鑑、資格喪失証明書などが必要となるため、事前に市区町村に確認するなどして準備してください。さらに、国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、収入が大きく下がった場合でも高額になることがあります。その場合は減免制度の申請が可能なので、窓口で相談すると安心です。
ニート期間に国民健康保険料を滞納するとどうなる?
「ニート期間に国民健康保険料を滞納するとどうなるの?」と気になる方もいるでしょう。以下で、考えられることをまとめました。
病院やクリニックなどでの医療費は全額自己負担になる
国民健康保険料を滞納している場合、保険証が無効になる可能性があります。保険証が無効になった場合、病院やクリニックの受診時に健康保険が適用されず、すべての医療費を自己負担しなければなりません。たとえば、入院や手術、薬の処方をしてもらう場合などに保険を通じて支払われる分が全額自己負担となるため、高額な医療費を負担することになります。このような事態を避けるためにも、保険料を滞納しないようにしましょう。
保険給付が一時的に差し止められる
保険料の滞納が続くと、国民健康保険からの保険給付が一時的に差し止められることもあるようです。たとえば、出産育児一時金や傷病手当金、介護保険の給付など、保険に基づいた給付金が支払われなくなる可能性があります。これにより、出産や病気、事故などで金銭的なサポートが必要な場合に、「保険料を支払っていたにもかかわらず、給付金が受け取れない」という恐れも。このようなリスクを避けるためには、保険料の滞納を避け、支払いを確実に行うことが大切です。
財産が差し押さえられる
滞納が続き、自治体からの通知や催促にも応じない場合、最終的には法的な手続きに進むこともあり得るでしょう。これには、給与の差し押さえや、預金口座の差し押さえ、さらには不動産や財産の差し押さえが含まれることもあるようです。財産が差し押さえられると、そのあとの生活に影響を与えるだけでなく、信用情報にも傷がつき、今後のローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性もあります。滞納を放置せず、早期に支払いの対応を行うことが、最終的に自分自身の生活を守るために必要です。
健康保険料の滞納は、医療費全額負担や給付金停止といった深刻な事態を招きます。収入がない場合、まずは自治体に減免制度や分割納付を相談してください。
多くの自治体では収入状況に応じた軽減措置があります。特に20代や30代のみなさんは、一時的な困難を理由に将来を諦めるのではなく、利用できる制度を積極的に活用しながら、安定した雇用に向けて歩みを進めていただきたいと思います。
ニートから就職することで加入できる社会保険の種類
社会保険とは、日常生活を送るうえで発生するリスクに備えるための保険制度のことを指します。本来の定義では国民健康保険や国民年金といった公的保険も含められていますが、「会社で加入できる保険」という意味合いで使用されるのが一般的。以下で、ニートから就職することで加入できる社会保険の種類について解説します。
健康保険
業務以外で病気や怪我を負ったときに、掛かった医療費の一部を負担してくれる制度です。出産や死亡の際もサポートを受けられ、企業に勤めている場合は「健康保険制度」、自営業や就業していない場合は「国民健康保険制度」に加入することが義務付けられています。
年金保険
すべての国民に加入義務がある「国民年金」は、アルバイトといった非正規雇用者や自営業者、ニートの方も対象。さらに、条件を満たす労働者は国民年金に上乗せした「厚生年金保険」に加入でき、国民年金に比べて将来もらえる年金額が高くなるのが特徴です。
労災保険
労災保険は、仕事中や通勤中の怪我のほか、業務が原因となる病気になった場合に適用される保険を指します。保険料は会社側が全額支払うため、加入者は負担なしで補償を受けられるでしょう。
雇用保険
主に失業したときに、安定した生活を送るための「失業保険」を受け取れる制度です。また、育児や介護で仕事を休まざるを得ない場合に支払われる、「育児給付金」「介護給付金」も雇用保険で賄われています。
介護保険
介護保険は、40歳以上のすべての国民に加入義務がある保険です。65歳以上で要介護認定を受けた方や、40歳以上64歳以下で特定疾患による介護認定を受けた方に対して、保健医療や福祉のサービスを提供するために実施されています。基本的には、健康保険と一緒に保険料が引き落とされ、65歳以上になると給付される年金から引き落とされるようです。
労災保険と雇用保険は労働者に対する保険のため、就業していないニートの方は加入できません。また、場合によっては公的保険よりも社会保険のほうが金額が安くなることがあるようです。
「正社員の社会保険加入条件を解説!非正規も入れる?加入メリットは?」のコラムでは、社会保険に加入できる条件をまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
就職して社会保険に加入すると、病気やけがで働けなくなった際の傷病手当金、出産時の出産手当金などの給付が受けられることがメリットといえるでしょう。また、厚生年金に加入することで将来の年金額が国民年金より多くなります。さらに、保険料は会社と折半のため、自己負担が軽くなる点も大きなメリットです。
また、扶養家族がいる人にとっては本人分の保険料で扶養家族も保険に加入できます。国民健康保険には扶養という概念はなく全員分の保険料を支払う必要がありますが、就職すると扶養家族がいる場合には、その家族も保険の対象となるのです。
ニートが就職して社会保険の加入を目指す際の注意点
ここでは、ニートの方が就職して社会保険への加入を目指す際の注意点をまとめました。以下で詳しく解説するので、ぜひご一読ください。
ブランク期間が長いと不利になりやすい
ブランク期間が長ければ長いほど仕事に慣れるまで時間が掛かるため、空白期間が長いと就職が不利になり得るでしょう。企業が中途の人材を採用するときは、即戦力を重視する傾向があるため、長期間の空白期間があると、採用担当者から懸念をもたれることもあるようです。そのため、ブランク期間中にスキルを磨いたり、アルバイトやボランティア活動を通じて実績を積んだりすることで就職につながる可能性があります。
求人の選択肢が減る
ニート期間が長い場合は、就職できる求人の選択肢が限られる場合があるでしょう。特に、企業側は応募者に一定の経験や安定性を求める傾向があり、ブランクが長いとその点で不安を感じることがあるようです。未経験者の採用は若いほうが有利なうえ、特筆するスキルをもっていない場合は働ける仕事も限定される可能性があります。
ニート生活に慣れてしまう
好きな時間に起きて好きなことをするといった生活をしていた場合、期間が長引くほどニート生活に慣れてしまって「働くこと」「他人とコミュニケーションを取ること」が苦手になる恐れも。社会に出て活動するのが怖く感じる前に、行動を起こすことが大切です。
未経験の就職は、仕事に対する柔軟性や適応力、ポテンシャルなどを重視される傾向があります。年齢を重ねるほど利用できる支援機関や応募できる求人の幅が狭くなる可能性があるので、脱ニートを目指すなら1日でも早いうちに行動しましょう。
ニートから就職を目指す場合の面接対策
ニート経験がある場合、空白期間の過ごし方を重視する企業は多いようです。空白期間に何をしていたのか、伝え方次第では自己アピールになることも。ここでは、面接でどのように伝えれば、空白期間が効果的になるのかを解説するので、参考にしてみてください。
嘘をつかない
「経歴に自信がない」「ニートでいたことを隠したい」という心情から、面接で嘘の経歴を伝えないようにしましょう。嘘をついてしまうと、あとで不自然に感じられることや、信頼性に欠ける印象を与える可能性があります。面接では、正直に自分の状況を伝えることが大切です。
ただし、ニート期間中に何もしていなかったわけではなく、自己成長のためにどのような活動をしていたかを伝えるようにしましょう。誠実な態度で自己改善や次のステップに向けて努力した旨をアピールすることが大切です。
経験を活かせるものはアピールする
ニート期間中に得たスキルや経験は、職歴がない場合も十分にアピールできるでしょう。たとえば、アルバイトやボランティア活動をしていた場合、その経験を通じて身につけたスキルを具体的に伝えることが大切です。また、ニート期間中に自己学習や資格取得をしていた場合、その学びや成果をアピールするのもおすすめ。自分の強みやポテンシャルをしっかり伝えることで、企業側に「これから成長する可能性がある」と感じてもらえる可能性があります。
「ニートの面接対策を解説!空白期間の答え方や自己紹介の例文を紹介」のコラムでは、ニートから就職を目指す際の面接対策についてまとめているので、あわせてチェックしてみてください。
ハタラクティブの「若者しごと白書2024(p.41)」によると、就活をするにあたって「面接でのアピール方法」に不安を感じる方の割合が、約6割以上となっていることが分かります。「自分の強みが分からない」「アピールするものがない」という方は、就職のプロに相談してみるのも一つの方法です。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024
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その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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