「高卒から税理士になれるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。税理士試験には年齢や学歴の制限がないため、高卒で資格取得・就業が可能です。ただし、税理士試験を受けるには受験資格を満たす必要があるため注意しましょう。このコラムでは、高卒から税理士になるための方法を紹介しています。無資格・未経験のうちから税理士事務所で実務経験を積むメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！

あなたの隠れた
強み診断

さっそく診断START

税理士を高卒から目指すのは無理？

高卒から税理士になることは可能です。税理士になるうえで、学歴や年齢は問われません。受験資格を満たしたうえで、税理士試験に合格すれば税理士になれます。

税理士とは

税理士とは税や会計のプロフェッショナルとして、企業や個人問わず納税者に代わって税務手続きを担う職業です。税法は複雑ですぐに理解するのは難しいため、手続きに困る人もいるでしょう。

税理士は納税者の相談相手となり、税額の計算や申告書の作成などを行います。「税務相談」や「税務書類の作成」などは、税理士のみができる独占業務です。

税理士になるのに年齢や学歴は関係ない

前述のとおり、税理士になるのに学歴は関係ありません。また、国籍や年齢の制限も設けられていないため、受験資格を満たせば税理士試験が受けられます。

受験資格として特定の学位は存在しますが、実務経験（2年以上）や簿記資格（日商簿記1級、全経簿記上級）を得て受験資格を取得する方法もあります。税理士試験は学歴に左右されず、実力次第で合格を目指せるといえるでしょう。

なお、税理士として登録できるのは、下記の要件に該当する人です。

（2）の免除対象は、修士又は博士の学位を授与された者（試験の一部が免除）と、10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者（税法に属する科目が免除）、23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者（会計学に属する科目が免除）です。

参照元
日本税理士会連合会
税理士の資格取得

高卒者の税理士試験の合格率・難易度

国税庁の「令和6年度（第74回）税理士試験結果」によると、全体での合格率は、16.6％でした。

また、同調査の学歴別に見た合格率は、下記のとおりです。

引用：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）」

高卒で税理士になった人の割合は21.6%、大卒者の合格率は15.1%です。つまり、大卒者に比べて高卒者のほうが税理士試験の合格率は高いことが分かります。前項で解説した全体での合格率よりも高卒者の合格率は高いため、高卒から税理士を目指すのは十分可能だといえるでしょう。

参照元
国税庁
税理士試験

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

税理士試験に合格した高卒者の割合

国税庁の「令和6年度（第74回）税理士試験結果表」の調べによると、税理士試験に合格した高卒者（旧中卒を含む）の割合は、21.6％でした。以下は、高卒者の受験者数や合格者数の詳細一覧です。

引用：国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）」

税理士試験は、難易度の高い試験といえます。しかし、入念な対策や準備を行えば、高卒者からも十分に目指せる職種です。受験する際は、計画的に勉強を進めましょう。

参照元
国税庁
税理士試験

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

高卒はどの条件を満たせる？税理士試験の受検資格

冒頭で説明した通り、税理士試験を受けるための受験資格に年齢や学歴は問われません。代わりに、「学識」「資格」「職歴」のいずれかを満たす必要があります。

学識による受験資格

学識による受験資格の条件は以下のとおりです。

なお、要件にある社会科学には法律学や経済学だけでなく、社会学や政治学、行政学なども含まれます。専門科目ではなく、教養科目や共通科目として修了した場合も受験資格が認められるでしょう。

高卒者の場合、「ハ」に該当する一定の専門学校を修了すれば、税理士試験の受験資格を得られることがあります。専門学校では試験に特化したカリキュラムや模試、講師のサポートを受けられるため、独学よりも効率的に合格を目指しやすいのがメリットです。

さらに、就職支援制度が整っている学校も多く、在学中から税理士事務所への就職を目指せる環境が整っているので、利用を検討してみるのもおすすめです。

資格による受験資格

税理士試験は、簿記の資格保有者も受験できます。該当する資格（検定）は、下記のとおりです。

日商簿記検定は、日本商工会議所が主催する検定です。1級は、高度な商業簿記や会計学、原価計算のスキルを習得し、企業会計に関する法規や財務諸表の規定を理解することが求められるレベル。税理士をはじめ、公認会計士などの国家資格の登竜門となる試験です。合格率は10%程度なので、難易度の高い試験といえるでしょう。

全経簿記検定は、公益社団法人全国経理教育協会が実施する簿記に関する検定試験です。全経簿記上級では、大企業の経理・財務部門や製造業の経理・管理職レベルの高度なスキルが求められます。

検定試験は年に4回実施されるものの、上級は7月の一度のみです。また、上級の合格率は15%程度とされています。

職歴による受験資格

税理士試験は、職歴によっても受験資格を得られます。具体的な要件は、下記のとおりです。

税理士事務所や会計事務所に所属し、2年以上補助事務を行うと税理士試験を受けられます。働きながら受験資格の獲得を目指す場合、実務経験から受験に役立つ知識やスキルを効率的に身につけられるでしょう。

2年以上勤務をして受験資格が得られたら、国税庁のWebサイトにある「職歴証明書」を職場で発行してもらい、税理士試験を受験するのが流れです。

参照元
国税庁
税理士試験受験資格の概要

高卒・未経験者の税理士事務所での仕事内容

税理士の仕事は独占業務のため、無資格・未経験者が業務を行うことはできません。そのため、未経験の高卒者が税理士事務所で働く場合、税理士補助からのスタートし実務経験を積んでいくのが一般的です。

税理士補助は、税理士のサポートが主な役割です。具体的には、税務代理補助や税務書類の作成補助、税務相談の補助をします。税務代理や税務書類の作成、税務相談は税理士にしか行えない独占業務。税理士補助は税理士の監督のもとでこれらの業務をサポートし、独占業務以外の仕事を担当することで税理士の負担を軽減します。

高卒者が税理士事務所で実務経験を積むメリット

税理士事務所で実務経験を積むと、税理士試験の受験資格を得られるほかにも、「税理士になるまでの時間を有効活用できる」「実務経験を積みながら税理士に必要な知識を得られる」などのメリットがあります。以下でそれぞれ解説するので、チェックしてみてください。

税理士になるまでの時間を有効活用できる

税理士事務所で働きながら税理士試験を目指すと、実務経験を積みながら受験勉強ができるため、税理士になるまでの時間を効率的に活用できます。

また、税理士試験を受けるまでに収入を得られるのもメリットといえるでしょう。短期アルバイトの募集もあるようなので、仕事と勉強を両立させながら税理士を目指すのもおすすめです。

実務経験を積みながら税理士に必要な知識を得られる

税理士事務所での実務経験を通じて、税理士に必要な実践的な知識やスキルを身につけられます。実務のなかで税務申告書の作成補助や税務相談の初期対応など、実際に税理士のサポートを行うことで、理論だけでは得られない実践的な経験を積めるでしょう。

まとめ

税理士は試験に合格すれば登録でき、受験資格のなかには学歴を問わないものもあるので、高卒から目指せる仕事です。国家資格であり、収入も高めの傾向なので、「手に職をつけたい」「安定した仕事に就きたい」と考える高卒の方は資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

「税理士以外の安定している就職先も探してみたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、20代を中心とした若年層向け就職・転職エージェントです。

学齢・経歴に合った求人紹介はもちろん、専属のキャリアアドバイザーがカウンセリングから内定後のフォローまで手厚くサポート。丁寧な面談や1分程度でできる適職診断を活用しながら、一人ひとりに合った仕事をじっくりお探しいたします。サービスはすべて無料なので、お気軽にご相談ください。

税理士を目指す高卒者の方からよくある質問

ここでは、高卒で税理士として働きたい方のよくある質問にQ&A方式で解決します。

高卒から税理士を独学で目指すのは無理ですか？

高卒の方も、税理士を目指せます。
また、独学で税理士試験合格を目指すことも不可能ではありません。しかし、独学の場合、内容の理解に時間がかかり勉強のモチベーションが低下したり、試験のポイントや攻略法が分からなかったりするデメリットもあるでしょう。そのため、独学で目指すのはハードルが高いといえます。

税理士の年収はどのくらいですか？

厚生労働省の職業情報提供サイト 「jobtag」によると、税理士の年収は全国平均で746万7,000円です。「令和５年分民間給与実態統計調査結果」では、日本の平均給与は460万円とされているため、税理士の年収は平均年収よりも高いといえます。

参照元
厚生労働省
職業情報提供サイト jobtag
国税庁
令和５年分民間給与実態統計調査結果について

高卒で税理士事務所に就職するコツはありますか？

応募先のニーズに対応した自己PRや志望動機の作成がポイントです。
「税理士資格を取得したい」という希望以外に、事務所に貢献できる内容を伝えると内定獲得の可能性が高まるでしょう。

この記事に関連するタグ

• 高卒
• 職種