「月給22万円の手取りはいくら？」「正社員とパートで差はある？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。扶養の有無や住んでいる場所などによっても変わりますが、月給22万円の場合は33,000～55,000円前後が控除されて残りが手取りになるようです。

このコラムでは、月給22万円の手取りや生活レベルなどを解説。平均賃金との比較や手取りを増やす方法も解説しているので、ぜひご一読ください。

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月給22万の手取りはいくら？

月給22万円の場合、33,000～55,000円前後が天引きされて残りが手取りとなるようです。以下では、月給22万円の正社員やパート、新卒社員などの手取りを詳しく解説します。

月給22万の正社員の手取り

月給22万円の正社員の手取りは、165,000～187,000円程度です。会社員は、月給から税金や社会保険料などが天引きされた金額を手取りとして受け取れます。

住んでいる地域や年齢、扶養家族の有無などによって金額は変わりますが、一般的に手取りは月給の75～85％程度です。よって、月給22万円の場合、「220,000✕0.75～0.85」の式で手取りの目安を求められます。

月給22万のパートの手取り

月給22万円のパートの手取りは、正社員と同様165,000～187,000円前後と考えられます。月給22万円で年収264万円の場合、パートとして働いていても扶養控除の対象外です。パートの方も正社員と同様に税金や社会保険料を支払う必要があるので、雇用形態によって手取りに差は出ません。

新卒で月給22万の場合の手取り

新卒で月給22万円の場合の手取りは、183,000円程度でしょう。基本的に新卒の場合、前年度の所得がないため、住民税が掛かりません。したがって、給与から控除されるのは、主に所得税と社会保険料です。月給22万円に掛かる所得税は約4,300円、社会保険料は約32,500円。新卒の方の手取りは、「220,000ー約4,300ー約32,500＝約183,200円」と考えられます。

なお、会社によっては、初任給のほうが2ヶ月目の給与と比べて手取りが多いことも。健康保険料や厚生年金保険料が2ヶ月目以降に天引きされる会社では、初任給から所得税と雇用保険料しか控除されず、手取りが多い場合があります。
新卒の給与の手取りや引かれる税金、社会保険料は「新卒の手取りの平均額はどれくらい？引かれる税金を解説」でご確認ください。

月給22万で扶養ありの場合の手取り

扶養ありの場合の手取りは、扶養家族の人数や年齢、同居の有無などによって変わります。たとえば、月給22万円で扶養家族が1人いる場合、手取りの目安は18万円程度。扶養ありの方は、所得税や住民税の所得控除を受けられて課税所得が減るため、扶養なしの方と比べて手取りが高めになる傾向にあるようです。

扶養家族に関しては、「扶養家族とは？対象となる人と適用条件」でもご紹介しています。扶養の意味や適用条件を確認したい方は、ぜひご一読ください。

月給22万でボーナスありの場合の手取り

ボーナスが支給されると年収が上がるため、ボーナスなしの場合と比べて月々の手取りが減る可能性があるでしょう。ただし、具体的な手取りはボーナスの支給額によって変わります。たとえば、月給22万円でボーナスが100万円の場合、毎月の手取りは17～18万円程度のようです。

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基本給22万の手取りはいくら？

基本給が22万円の場合、月給22万円と手取りが変わる可能性があります。以下では、基本給22万円の手取りについてまとめました。

基本給・月給・月収の違い

基本給22万円の手取りを知るためには、「基本給」の意味について確認しておく必要があります。ここでは、「基本給」に加え、「月給」や「月収」の意味もまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

基本給

基本給とは、手当やインセンティブなどを含まない基本の賃金です。基本給は、スキルや年齢、勤務年数、仕事内容などによって決められます。基本給に各種手当が加算された金額が給与として支給されるのが一般的です。
基本給の意味については、「基本給とは？低いと損をする？給与内訳の仕組みを解説」でも解説しているので、ご確認ください。

月給

月給とは、基本給に固定手当を含めた賃金。固定手当は毎月決まって支給される手当で、役職手当や住宅手当、資格手当などが該当します。たとえば、基本給22万円で住宅手当が15,000円、資格手当が5,000円の場合は、月給24万円です。

月収

月収とは、基本給に固定手当と変動手当を加えた賃金を意味します。変動手当は、時間外手当（残業手当）のように月によって変わる手当のこと。たとえば、基本給22万円で住宅手当が15,000円、資格手当が5,000円、時間外手当が20,000円の場合、月収は26万円です。

基本給22万の手取り

基本給22万円の手取りは、手当やインセンティブの有無によって異なります。手当やインセンティブが出ていなければ、基本給22万円の手取りは165,000～187,000円程度。一方、手当やインセンティブが支給されていると、そのぶん課税所得が上がり、控除される税金や社会保険料が増えると考えられます。

ただし、一定額以下の通勤手当や出張に必要な旅費など、一部の手当は課税されない場合も。詳しくは、国税庁の「給与所得となるもの」をご確認ください。
参照元
国税庁
給与所得となるもの

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月給22万から天引きされる税金

月給22万円から天引きされる税金の種類は、住民税と所得税です。以下では、それぞれの税額について詳しくまとめました。

住民税

月給22万円から天引きされる住民税は、8,000～8,400円程度です。総務省の「個人住民税」によると、住民税は、所得に対して必要な「所得割」と収入にかかわらず支払う必要のある「均等割」の2種類があります。

このうち、所得割は課税所得に対し10％程度。均等割は年間4,000円で、2024年以降は森林環境税としてさらに年額1,000円の負担が必要です。
参照元
総務省
個人住民税

所得税

月給22万円の場合、所得税としてひと月あたり4,300円ほど控除されるようです。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）」では、所得税の目安を確認できます。

月給22万円から後述の社会保険料を引くと187,572円。扶養家族がいない場合の所得税額は、月4,340円が天引きされるでしょう。
参照元
国税庁
令和6年分 源泉徴収税額表

月給22万から天引きされる社会保険料

社会保険のうち、給与から保険料が天引きされるのは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険（失業保険）」の3種類です。以下では、それぞれの保険料について詳しく解説します。

健康保険料

健康保険料は年齢や都道府県、加入している保険組合などによって変わります。たとえば、全国健康保険協会 協会けんぽの東京都の保険料率は、39歳未満の方で9.98％。よって、月給22万円の場合の健康保険料は21,956円です。労働者は、健康保険料を会社と折半で半額を支払うので、月給22万円から10,978円が天引きされるでしょう。
健康保険料を含む社会保険料の計算方法は、「社会保険料の計算はどのようにして行う？正社員とパートとの違いも解説」でご確認ください。
参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
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厚生年金保険料

日本年金機構の「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）」によると、標準報酬月額が22万円の場合の厚生年金保険料は月40,260円。厚生年金保険料も会社と折半で支払うので、月給22万円から天引きされるのは20,130円です。
参照元
日本年金機構
保険料額表

雇用保険料

厚生労働省の「令和6年度の雇用保険料率について」によると、一般の事業の労働者が負担する雇用保険（失業保険）の保険料率は、6/1,000です。そのため、月給22万円の場合、雇用保険料として1,320円が天引きされます。

なお、農林水産・清酒製造や建設の事業に携わる労働者の雇用保険料率は、7/1,000です。これらの事業に関わっている方は、月給22万円から1,540円が給与から差し引きされるでしょう。
雇用保険（失業保険）の制度や加入条件は、「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」でもご確認ください。
参照元
厚生労働省
雇用保険料率について

月給22万は安い？

ここでは、平均賃金や正社員の手取り月収についてご紹介します。「月給22万円は安い？高い？」と疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

新卒者の平均賃金との比較

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに、新卒学者の平均賃金を学歴別に表にまとめました。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.15）」

調査の結果から月給22万円は、高校や専門学校、高専・短大の新卒者の平均賃金を上回っていることが分かります。一方、大卒や大学院卒の方の平均賃金と比べると、月給22万円は低いようです。

年代別の平均賃金との比較

前述の厚生労働省の調査をもとに、令和5年の平均賃金を年代別に表でご紹介します。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.7）」

調査の結果から月給22万円は、20代前半の平均賃金と同程度だと分かります。男女別や地域別の平均賃金を確認したい場合は、「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムもご一読ください。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況

正社員の手取り月収

以下は、ハタラクティブの「若者しごと白書2024」に掲載されている正社員の手取り月収の分布です。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書（p.14）」

調査によると、女性の正社員の手取り月収は「15～20万円」が39.4％で最多。一方、男性の正社員では「20～23万円」が28.4％で最も多いようです。前述のように月給22万円の場合、手取りは16～19万円程度。したがって、女性の正社員の一般的な手取りと差がないといえるでしょう。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

月給22万の生活レベル

月給22万円の生活レベルは、家族構成や暮らしによって変わります。ここでは、一人暮らしや実家暮らしなど、状況別に月給22万円の生活レベルをまとめました。

一人暮らしの場合

一人暮らしの生活レベルを確認するために、月々の支出や家賃を把握しておきましょう。以下では、支出のシミュレーションや家賃の目安を解説します。

支出のシミュレーション

以下は、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」をもとに、一人暮らしの消費支出の月平均額をまとめた表です。
※「教育」を除く

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」

同調査によると、単身世帯の消費支出の月平均額は167,620円です。月給22万円で手取りが16～19万円であれば、一般的な支出額で生活できるでしょう。しかし、貯金や投資に回したい場合は、「食費を節約する」「娯楽費を削る」などの工夫が必要と考えられます。
一人暮らしの費用については、「一人暮らしにかかる費用とは？フリーターの年収でも可能？」のコラムもご確認ください。
参照元
総務省統計局
家計調査報告ー月・四半期・年ー

家賃の目安

家賃の目安は、手取りの3割程度のようです。月給22万円で手取りが16～19万円の場合、48,000～57,000円ほどを家賃の目安として考えてみましょう。家賃が高い地域で一人暮らしをするなら、「食費や光熱費を節約して家賃に回す」といった工夫が必要といえます。

実家暮らしの場合

独身で実家暮らしの場合、家賃や水道光熱費を節約できるため、一人暮らしと比べると自由に使えるお金が増える傾向にあります。月給22万円で、ある程度余裕のある暮らしができるでしょう。
人によっては、毎月の支出を10万円以下に抑えられることも。手取りが16～19万円の場合、6万円以上を貯金や投資に回せる可能性もあるでしょう。

夫婦二人暮らしの場合

配偶者がいる場合、月給22万円の手取りは18万円前後。一人だけが働く場合、「交際費や娯楽費を削る」「自炊中心で食費を節約する」といった工夫が必要と考えられます。
「現代の共働き世帯の割合はどれくらい？仕事と家庭を両立するコツとは」も参考に、共働きも検討してみましょう。

家族三人暮らしの場合

前述した総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2023年」によると、3人世帯の消費支出の平均額は、ひと月あたり312,567円でした。収入が月給22万円の手取りのみの場合、家族三人で平均的な暮らしをするのは難しい可能性があるでしょう。
家族三人暮らしを望む方は、「共働きをする」「自治体の制度を上手く活用する」「実家に住む」といった工夫をしてみてください。
参照元
e-stat 政府統計ポータルサイト
家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 年報 年次 2023年

月給22万から手取りを増やす方法

以下では、月給22万円から手取りを増やす3つの方法をご紹介します。収入アップを目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

昇給に向けて努力する

月給22万円から手取りを増やしたい方は、現在の仕事で昇給を目指してみましょう。昇給の基準は、会社によって異なります。基準や金額などに不明点があれば、上司や人事担当者に確認するのがおすすめです。

副業を始めてみる

会社で禁止されていない場合は、副業で手取りを増やす方法もあります。ただし、仕事内容によっては心身に負担が掛かってしまう可能性も。本業に支障をきたさないよう、仕事内容や勤務時間についてしっかり考えておきましょう。
副業を検討している方は、「副業をする際に会社員が注意したいことは？メリットも解説」のコラムで注意点をご確認ください。

転職を考える

現在の仕事で手取りを増やすのが難しい場合は、思い切って転職するのも一つの手。好待遇の会社に転職したり、スキルを活かせる仕事に就いたりすると、給与アップを目指せる可能性があるでしょう。

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月給22万にまつわるFAQ

以下では、月給22万円に関するよくある疑問に回答しています。月給22万円の生活について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

月給22万でいくら貯金できる？

月給22万円の場合、一人暮らしの方は2万円ほど、独身で実家暮らしの方は7～8万円ほど貯金できる可能性があります。一方、二人暮らしや三人暮らしの場合は、ほとんど貯金に回せないことも。貯金額や節約法は、「貯金がない人はどれくらいいる？年代別の貯蓄額や効果的な節約術」のコラムをご参照ください。

月給22万では生活できない？

月給22万円で、一人暮らしや夫婦二人暮らしの生活は可能といえるでしょう。しかし、状況によっては生活費の節約が必要だったり、急な出費への備えを十分にできなかったりすることもあります。収入に関して悩んでいる場合は、転職も考えてみましょう。ハタラクティブは、一人ひとりの希望や条件に合う求人をご紹介しているので、ぜひご相談ください。

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