月給22万の手取りは何円？平均賃金との比較や生活レベルの解説も！
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月給22万円の場合、手取りは165,000～187,000円前後
「月給22万円の手取りはいくら？」「正社員とパートで差はある？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。扶養の有無や住んでいる場所などによっても変わりますが、月給22万円の場合は33,000～55,000円前後が控除されて残りが手取りになるようです。
このコラムでは、月給22万円の手取りや生活レベルなどを解説。平均賃金との比較や手取りを増やす方法も解説しているので、ぜひご一読ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
月給22万の手取りはいくら？
月給22万円の場合、33,000～55,000円前後が天引きされて残りが手取りとなるようです。以下では、月給22万円の正社員やパート、新卒社員などの手取りを詳しく解説します。
月給22万の正社員の手取り
月給22万円の正社員の手取りは、165,000～187,000円程度です。会社員は、月給から税金や社会保険料などが天引きされた金額を手取りとして受け取れます。
住んでいる地域や年齢、扶養家族の有無などによって金額は変わりますが、一般的に手取りは月給の75～85％程度です。よって、月給22万円の場合、「220,000✕0.75～0.85」の式で手取りの目安を求められます。
月給22万のパートの手取り
月給22万円のパートの手取りは、正社員と同様165,000～187,000円前後と考えられます。月給22万円で年収264万円の場合、パートとして働いていても扶養控除の対象外です。パートの方も正社員と同様に税金や社会保険料を支払う必要があるので、雇用形態によって手取りに差は出ません。
月給22万円の場合の手取り額や気をつけるポイントを教えてください
黒字家計を維持しつつ、生活防衛資金は確実に用意しましょう
月給22万円の場合、実際の手取り額はおおよそ18万円程度となります。この水準で一人暮らしを始める際は、生活に無理が生じないよう家賃は8万円以下、できれば7万円前後を目安に検討しましょう。家計の管理がしっかりできれば、毎月2万～3万円程度の貯金を続けることも難しくないといえます。
また、収入が限られている場合も、急な出費やライフイベントに備えることは大切です。生活費の6ヶ月ぶん、目安としては約50～100万円程度の生活防衛資金を確保しましょう。この備えがあれば、医療費の発生や急な失業などのリスクにも安心して対応できます。
月給22万円は安定した生活を送るには十分な水準ですが、将来的な収入アップも見据えて中長期的な計画が欠かせません。家計簿アプリを活用して支出状況を「見える化」し、余計な支出を減らす工夫を続けましょう。また、スキルアップや資格取得、転職活動など積極的な自己投資にも予算を設けることで、より良い待遇やキャリア発展、さらなる資産形成につながります。
新卒で月給22万の場合の手取り
新卒で月給22万円の場合の手取りは、183,000円程度でしょう。基本的に新卒の場合、前年度の所得がないため、住民税が掛かりません。したがって、給与から控除されるのは、主に所得税と社会保険料です。月給22万円に掛かる所得税は約4,300円、社会保険料は約32,500円。新卒の方の手取りは、「220,000ー約4,300ー約32,500＝約183,200円」と考えられます。
なお、会社によっては、初任給のほうが2ヶ月目の給与と比べて手取りが多いことも。健康保険料や厚生年金保険料が2ヶ月目以降に天引きされる会社では、初任給から所得税と雇用保険料しか控除されず、手取りが多い場合があります。
月給22万で扶養ありの場合の手取り
扶養ありの場合の手取りは、扶養家族の人数や年齢、同居の有無などによって変わります。たとえば、月給22万円で扶養家族が1人いる場合、手取りの目安は18万円程度。扶養ありの方は、所得税や住民税の所得控除を受けられて課税所得が減るため、扶養なしの方と比べて手取りが高めになる傾向にあるようです。
月給22万でボーナスありの場合の手取り
ボーナスが支給されると年収が上がるため、ボーナスなしの場合と比べて月々の手取りが減る可能性があるでしょう。ただし、具体的な手取りはボーナスの支給額によって変わります。たとえば、月給22万円でボーナスが100万円の場合、毎月の手取りは17～18万円程度のようです。
手取り22万になる月給は？
手取りで22万円をもらうには、年収335万円程度、月給28万円程度が必要でしょう。手取りから月給を求める式は、「手取り÷0.75～0.85」です。手取りや月給の計算方法は、以下のコラムで詳しくご確認ください。
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基本給22万の手取りはいくら？
基本給が22万円の場合、月給22万円と手取りが変わる可能性があります。以下では、基本給22万円の手取りについてまとめました。
基本給・月給・月収の違い
基本給22万円の手取りを知るためには、「基本給」の意味について確認しておく必要があります。ここでは、「基本給」に加え、「月給」や「月収」の意味もまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
基本給
基本給とは、手当やインセンティブなどを含まない基本の賃金です。基本給は、スキルや年齢、勤務年数、仕事内容などによって決められます。基本給に各種手当が加算された金額が給与として支給されるのが一般的です。
月給
月給とは、基本給に固定手当を含めた賃金。固定手当は毎月決まって支給される手当で、役職手当や住宅手当、資格手当などが該当します。たとえば、基本給22万円で住宅手当が15,000円、資格手当が5,000円の場合は、月給24万円です。
月収
月収とは、基本給に固定手当と変動手当を加えた賃金を意味します。変動手当は、時間外手当（残業手当）のように月によって変わる手当のこと。たとえば、基本給22万円で住宅手当が15,000円、資格手当が5,000円、時間外手当が20,000円の場合、月収は26万円です。
基本給22万の手取り
基本給22万円の手取りは、手当やインセンティブの有無によって異なります。手当やインセンティブが出ていなければ、基本給22万円の手取りは165,000～187,000円程度。一方、手当やインセンティブが支給されていると、そのぶん課税所得が上がり、控除される税金や社会保険料が増えると考えられます。
ただし、一定額以下の通勤手当や出張に必要な旅費など、一部の手当は課税されない場合も。詳しくは、国税庁の「給与所得となるもの」をご確認ください。
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月給22万から天引きされる税金
月給22万円から天引きされる税金の種類は、住民税と所得税です。以下では、それぞれの税額について詳しくまとめました。
住民税
月給22万円から天引きされる住民税は、8,000～8,400円程度です。総務省の「個人住民税」によると、住民税は、所得に対して必要な「所得割」と収入にかかわらず支払う必要のある「均等割」の2種類があります。
このうち、所得割は課税所得に対し10％程度。均等割は年間4,000円で、2024年以降は森林環境税としてさらに年額1,000円の負担が必要です。
所得税
月給22万円から後述の社会保険料を引くと187,572円。扶養家族がいない場合の所得税額は、月4,340円が天引きされるでしょう。
月給22万から天引きされる社会保険料
社会保険のうち、給与から保険料が天引きされるのは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険（失業保険）」の3種類です。以下では、それぞれの保険料について詳しく解説します。
健康保険料
健康保険料は年齢や都道府県、加入している保険組合などによって変わります。たとえば、全国健康保険協会 協会けんぽの東京都の保険料率は、39歳未満の方で9.98％。よって、月給22万円の場合の健康保険料は21,956円です。労働者は、健康保険料を会社と折半で半額を支払うので、月給22万円から10,978円が天引きされるでしょう。
参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
トップページ
厚生年金保険料
雇用保険料
厚生労働省の「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」によると、一般の事業の労働者が負担する雇用保険（失業保険）の保険料率は、5.5/1,000です。そのため、月給22万円の場合、雇用保険料として1,210円が天引きされます。
なお、農林水産・清酒製造や建設の事業に携わる労働者の雇用保険料率は、6.5/1,000です。これらの事業に関わっている方は、月給22万円から1,430円が給与から差し引きされるでしょう。
参照元
厚生労働省
雇用保険料率について
税金や社会保険料以外も差し引かれる場合がある
会社によっては、税金や社会保険料以外にも退職金積み立てや団体生命保険料、労働組合費などが給与から天引きされることがあるようです。月給から引かれる金額について気になることがある場合は、就業規則をチェックしてみましょう。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
月給22万は安い？
ここでは、平均賃金や正社員の手取り月収についてご紹介します。「月給22万円は安い？高い？」と疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
新卒者の平均賃金との比較
| 学歴 | 賃金 |
|---|
| 高校 | 197,500円 |
| 専門学校 | 222,800円 |
| 高専・短大 | 223,900円 |
| 大学 | 248,300円 |
| 大学院 | 287,400円 |
調査の結果から月給22万円は、専門学校や高専・短大の新卒者の平均賃金と同程度であることが分かります。一方、大卒や大学院卒の方の平均賃金と比べると、月給22万円は低いようです。
年代別の平均賃金との比較
前述の厚生労働省の調査をもとに、2024年の平均賃金を年代別に表でご紹介します。
| 年齢 | 賃金 |
|---|
| ～19歳 | 199,300円 |
| 20～24歳 | 232,500円 |
| 25～29歳 | 267,200円 |
| 30～34歳 | 299,500円 |
| 35～39歳 | 328,700円 |
| 年齢計 | 330,400円 |
調査の結果から月給22万円は、20代前半の平均賃金と同程度だと分かります。男女別や地域別の平均賃金を確認したい場合は、以下のコラムもご一読ください。
正社員の手取り月収
調査によると、女性の正社員の手取り月収は「15～20万円」が38.2％で最多。一方、男性の正社員では「20～23万円」が25.0％で最も多いようです。前述のように月給22万円の場合、手取りは16～19万円程度。したがって、女性の正社員の一般的な手取りと差がないといえるでしょう。
社会保険制度の理解を深めるためにも、控除項目をしっかり確認してみてください
月給22万円の場合、天引きされる社会保険料と税金は以下のとおりです。
- ・健康保険料：約1万1,000円
- ・厚生年金保険料：約2万円
- ・雇用保険料：約700円
- ・所得税：約3,000円
- ・住民税：約1万円
給与明細を毎月確認し、控除項目を理解することで、適切な家計管理と将来設計ができます。
給与明細を毎月確認して、どの項目でどれだけ控除されているかを把握することは、家計管理と将来的な資産形成の第一歩です。社会保険料は高いと感じがちですが、きちんと制度内容を理解し、特に健康保険の給付内容や利用できる制度について知識をもつことが重要です。
たとえば、傷病手当金や出産手当金、高額療養費制度など、医療費や収入減への公的サポートが整備されています。これらを把握することで、無駄な民間保険への加入を防げ、本来受け取れる給付の取り逃しも防止できます。公的制度を活用しつつ、適切に保険を見直して賢い家計運営を心掛けましょう。
月給22万の生活レベル
月給22万円の生活レベルは、家族構成や暮らしによって変わります。ここでは、一人暮らしや実家暮らしなど、状況別に月給22万円の生活レベルをまとめました。
月給22万円の場合の生活レベルや、できることできないことを教えてください
月給22万円の場合、シンプルに暮らせば普通の暮らしは可能です
月給22万は、新入社員の平均的な初任給とほぼ同額です。余裕はあまりありませんが、必要最低限のシンプルな暮らしを心がければ普通に暮らすことは可能です。
可能な範囲でできることとして、地方やシェアハウスなど比較的家賃が安い住まいでの一人暮らしをし、節約を意識した堅実な生活を送ることが考えられます。都心での一人暮らしは家賃が高く、なかなか難しいですが、地方など家賃が安いエリアを選んだり都心でもシェアハウスを選択したりすることで、実家を出ての自立が可能でしょう。
また、安価で体験できるイベントを活用して楽しむことも可能です。お金のかかる趣味を楽しむことはなかなか難しいかも知れませんが、図書館や地域の公共施設で開催されるイベントは無料もしくは安価で参加できます。その内容も、体を動かすものから絵画やコーラスなど文化的なものまで幅広く、充実しているのが特徴です。気になる方は、開催情報をチェックするようにしましょう。
そのほか、少額からの積立貯金やiDeCo、NISA開始（毎月3,000円など）も実践できる可能性があります。医療費や冠婚葬祭など、急な出費にも対応できるよう、できる範囲での貯蓄を心がけてください。
一方で、頻繁な外食、旅行などは控える必要があるでしょう。また、都市部での子育てを視野に入れた家族生活や、住宅や車など高額ローンの返済は難しい可能性があるでしょう。
一人暮らしの場合
一人暮らしの生活レベルを確認するために、月々の支出や家賃を把握しておきましょう。以下では、支出のシミュレーションや家賃の目安を解説します。
支出のシミュレーション
| 食料 | 48,204円 |
| 住居 | 23,373円 |
| 光熱・水道 | 12,817円 |
| 家具・家事用品 | 5,938円 |
| 被服及び履物 | 5,175円 |
| 保健医療 | 8,502円 |
| 交通・通信 | 20,564円 |
| 教養娯楽 | 20,375円 |
| その他 | 24,592円 |
同調査によると、単身世帯の消費支出の月平均額は169,547円です。月給22万円で手取りが16～19万円であれば、一般的な支出額で生活できるでしょう。しかし、貯金や投資に回したい場合は、「食費を節約する」「娯楽費を削る」などの工夫が必要と考えられます。
家賃の目安
家賃の目安は、手取りの3割程度のようです。月給22万円で手取りが16～19万円の場合、48,000～57,000円ほどを家賃の目安として考えてみましょう。家賃が高い地域で一人暮らしをするなら、「食費や光熱費を節約して家賃に回す」といった工夫が必要といえます。
実家暮らしの場合
独身で実家暮らしの場合、家賃や水道光熱費を節約できるため、一人暮らしと比べると自由に使えるお金が増える傾向にあります。月給22万円で、ある程度余裕のある暮らしができるでしょう。
人によっては、毎月の支出を10万円以下に抑えられることも。手取りが16～19万円の場合、6万円以上を貯金や投資に回せる可能性もあるでしょう。
夫婦二人暮らしの場合
配偶者がいる場合、月給22万円の手取りは18万円前後。一人だけが働く場合、「交際費や娯楽費を削る」「自炊中心で食費を節約する」といった工夫が必要と考えられます。
月給22万円で2人以上で暮らす場合には、共働きや副業で収入アップを目指したほうがなにかと安心です
月給22万円で2人以上で暮らす場合に注意したいポイントについて、ここでは主に共働きでない場合を想定して解説します。
1.家賃・住宅費の圧迫
家族が増えると部屋数の住まいに暮らそうと考え、家賃が高くなりがちです。2人暮らしの場合は1DK〜2DKが必要です。月給22万円の場合は都市部で暮らすことは難しく、郊外や地方での暮らしが前提になりやすいといえます。住宅手当がある会社なら、積極的に活用しましょう。
2.食費・日用品費の増加
家賃と同様に、食費も人数が増えると増加することが避けられません。食費は1人暮らしのときと比較して約1.5〜2倍に増加（約4〜5万円程度）すると考えられ、お得な食材を安く買い「まとめ調理」と「冷凍保存」が家計管理のコツになります。
3.子育て費用が重くのしかかる、医療・保険の備えが重要
子育てにかかるお金が負担となる可能性が高いといえます。児童手当や公的支援の活用が必須（たとえば医療費助成など）で、学資保険、医療保険、生命保険などの任意保険に加入するハードルが高くなります。
4.貯金・将来設計の難易度が高くなる
月1〜2万円の貯蓄だと、急な出費や老後の準備まで手が回りづらいのが現実です。可能であれば、共働きや副業などで現在からプラス5万円以上の収入を確保できるように取り組みましょう。
家族三人暮らしの場合
前述した総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2023年」によると、3人世帯の消費支出の平均額は、ひと月あたり312,567円でした。収入が月給22万円の手取りのみの場合、家族三人で平均的な暮らしをするのは難しい可能性があるでしょう。
家族三人暮らしを望む方は、「共働きをする」「自治体の制度を上手く活用する」「実家に住む」といった工夫をしてみてください。
月給22万から手取りを増やす方法
以下では、月給22万円から手取りを増やす3つの方法をご紹介します。収入アップを目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。
昇給に向けて努力する
月給22万円から手取りを増やしたい方は、現在の仕事で昇給を目指してみましょう。昇給の基準は、会社によって異なります。基準や金額などに不明点があれば、上司や人事担当者に確認するのがおすすめです。
副業を始めてみる
会社で禁止されていない場合は、副業で手取りを増やす方法もあります。ただし、仕事内容によっては心身に負担が掛かってしまう可能性も。本業に支障をきたさないよう、仕事内容や勤務時間についてしっかり考えておきましょう。
転職を考える
現在の仕事で手取りを増やすのが難しい場合は、思い切って転職するのも一つの手。好待遇の会社に転職したり、スキルを活かせる仕事に就いたりすると、給与アップを目指せる可能性があるでしょう。
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月給22万にまつわるFAQ
以下では、月給22万円に関するよくある疑問に回答しています。月給22万円の生活について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
月給22万円の場合、一人暮らしの方は2万円ほど、独身で実家暮らしの方は7～8万円ほど貯金できる可能性があります。一方、二人暮らしや三人暮らしの場合は、ほとんど貯金に回せないこともあるでしょう。
月給22万円で、一人暮らしや夫婦二人暮らしの生活は可能といえるでしょう。しかし、状況によっては生活費の節約が必要だったり、急な出費への備えを十分にできなかったりすることもあります。収入に関して悩んでいる場合は、転職も考えてみましょう。ハタラクティブは、一人ひとりの希望や条件に合う求人をご紹介しているので、ぜひご相談ください。
