国家公務員の仕事内容をわかりやすく紹介！平均年収や向いている人も解説 更新日 2026.01.16
公開日 2025.09.02
国家公務員の仕事内容は、中央省庁や地方機関における政策の企画立案や実行など
国家公務員の仕事内容が気になる方もいるでしょう。国家公務員一般職の仕事は、国の行政機関である中央省庁や地方機関の職員で政策の企画立案や実行などを行うこと です。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。レバレジーズ株式会社 に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
国家公務員の種類
種類 主な職種 一般職 国の行政機関である中央省庁や地方機関の職員 特別職 大臣・裁判官・国会議員など
一般職と特別職は、なる方法も異なり、一般職は国家公務員試験に合格することで採用される一方、特別職は選挙や特別な選考によって選ばれます。
このコラムでは、この試験区分をふまえて、国家公務員一般職について説明します。
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国家公務員一般職の仕事内容 国家公務員一般職の種類は、大きく分けて「総合職」「一般職」「専門職」の3つ。それぞれの業務内容は次のとおりです。
国の業務に携わる国家公務員には、「一般職」と「特別職」があります 。以下で、それぞれの主な職種を見ていきましょう。
国家公務員一般職の種類 業務内容 一般職 政策の実行やフォローアップなどに関する事務 総合職 政策の企画や立案などに関する事務 専門職 特定の行政分野に関する専門的な知識を
上記の一般職は、国の政策を現場で実行する役割を担います 。その仕事は、府省庁や地方機関での事務処理や定型業務が中心です。ただし、勤務先や個人の能力によっては、政策の企画・立案に携わる機会もあるでしょう。また、総合職は、国の課題を特定し、その解決策となる政策を企画・立案します 。一般職が政策を「実行」するのに対し、総合職は「考える」ことが主な仕事です。
また、国家専門職は、専門分野に関する知識を活かして業務を行うスペシャリスト。たとえば、納税が正しく行われているかを調査する国税専門官、企業の労働条件が法律どおりかを調査する労働基準監督官などが専門職にあたります。
では、国家公務員一般職のうち、行政事務の仕事内容や平均年収を見ていきましょう。
仕事内容 中央省庁や出先機関で、国の行政サービスの運営や事務処理を担当する 平均年収 481.4万円 向いている人 ・公共の利益や国民のために働く意欲が高い人 ポイント ・採用者の女性比率は約4割で、若年層ほど高い
国家公務員の行政事務として就職するには、一般職・総合職・専門職・経験者採用試験のうち、いずれかの試験に合格しなければいけません。採用試験の区分によって受験資格や試験内容のほか、合格後の採用先や仕事の内容も異なります。
※ここで紹介した情報は2025年5月時点のものです。最新の情報と異なる可能性があります。
やりがい 国家公務員のやりがいは、国民や社会全体に貢献できる点にあります 。立案した政策が法律として成立し、それが国民の安全や経済的な豊かさなどにつながると、達成感を得られるでしょう。
また、専門性を高めながらキャリアを積むことができる点もやりがいの一つです。担当する分野について深い知識を身につけ、その知見をもとに政策立案に取り組むことで、自身の能力を発揮できます。
働くメリット 国家公務員として働くメリットとして、雇用や収入が民間企業と比べて景気変動に左右されにくく、長期的に安定したキャリアを築けることが挙げられます 。また、福利厚生が充実しており、ワークライフバランスを保ちやすいのも特徴です。
加えて、業務を通じてさまざまな分野のスキルを習得できる点もメリットといえます 。勤務先や職種によって異なりますが、一般的に数年ごとに部署異動があるため、幅広い業務を経験できるでしょう。
参照元： 職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag トップページ
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国家公務員はどんな風に働く？ ここでは、国家公務員の活躍する場所や働き方について解説します。国家公務員の仕事に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
働く場所 国家公務員の勤務先として、まず、厚生労働省や国土交通省といった中央省庁が挙げられます 。ただし、中央省庁に勤める国家公務員はわずか。ほとんどは全国各地に設置されている出先機関で働いています。出先機関には、地方の税務署、法務局、労働基準監督署などがあります。
地方自治体や民間企業に出向して勤務する場合もありますが、採用された府省・地域のなかで異動するのが一般的です。
働くスタイル 労働時間は原則として1日7時間45分で、完全週休2日制 です。ただし、国会対応や緊急案件が発生した際には、残業や休日出勤することも。最近では働き方改革の一環として、フレックスタイム制やテレワークの導入も進んでいます。
また、国家公務員の総合職は政策の企画・立案など国の将来に関わる業務に携わり、一般職は事務といった定型業務で総合職をサポートするのが仕事です。ただし、一般職の職員でも、能力や意欲が評価されて、総合職と同じ業務に携わる場合もあります。
国家公務員の平均収入
平均年収 国家公務員の収入は採用区分や職種によって異なりますが、ここでは、行政事務の年収・月収・賞与の平均値を紹介します。国家公務員の仕事に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。職業情報提供サイト job tag 国家公務員（行政事務） 」によると、国家公務員の行政事務の全国の平均年収は481万4,000円です。以下の表で、年齢別の平均年収を見ていきましょう。
年齢 平均年収 20～24歳 310万5,200円 25～29歳 390万5,900円 30～34歳 444万5,900円 35～39歳 476万3,500円 40～44歳 500万4,300円 45～49歳 523万6,300円 50～54歳 552万100円 55～59歳 588万8,100円
国家公務員の行政事務の平均年収は、年齢とともにアップします 。年収の内訳は基本給と賞与、各種手当などです。民間企業の賃金が高い地域に勤務する職員に支給される「地域手当」があるため、同じ役職でも勤務地によって年収に差が生じることがあります。
平均月収 国家公務員（行政事務）の年齢別の平均月収は以下のとおりです。
年齢 平均月収 20～24歳 19万4,075円 25～29歳 24万4,119円 30～34歳 27万7,869円 35～39歳 29万7,719円 40～44歳 31万2,769円 45～49歳 32万7,269円 50～54歳 34万5,006円 55～59歳 36万8,006円
国家公務員の行政事務は、平均月収も年齢と経験に比例して増加することがわかるでしょう。能力や勤務成績によって人事評価が行われ、昇給や昇格のチャンスがあり、努力次第で給与を大幅にアップすることも可能 です。
平均賞与 国家公務員の行政事務の年齢別の平均賞与は以下のとおりです。
年齢 平均賞与 20～24歳 38万8,150円 25～29歳 48万8,238円 30～34歳 55万5,738円 35～39歳 59万5,438円 40～44歳 62万5,538円 45～49歳 65万4,538円 50～54歳 69万13円 55～59歳 73万6,013円
国家公務員の賞与の額は、人事院勧告によって毎年見直されており、民間企業の賞与水準を参考に決定されます。若手職員で100万円前後、中堅以上の職員では150万円から200万円程度になることが一般的 です。
参照元： 職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag トップページ
国家公務員のスケジュール 国家公務員の働き方を理解するために、年間スケジュールや日々の業務の流れについても知っておきましょう。
年間休日数 国家公務員の年間休日数は、土日祝日と年末年始を合わせて約120日程度 です。これに加えて、年間20日の有給休暇と、夏季・結婚・出産などの特別休暇、介護休暇があります。
1日の流れ 国家公務員の一般的な1日の流れは以下のとおりです。労働時間は、原則として1日7時間45分ですが、フレックスタイム制を導入している職場では、より柔軟な勤務時間の設定が可能です。
時間 主な業務内容 9:00 出社、メールチェック、朝のミーティング 10:00 資料作成、政策立案業務 12:00 昼休憩 13:00 省内会議、関係省庁との打ち合わせ 15:00 外部からの問い合わせ対応 16:00 報告書作成、上司への報告 17:45 退勤
国会対応や予算編成を行う繁忙期には残業が発生することもあります。ただし、近年は働き方改革の一環として、業務効率化や残業時間の削減に取り組んでいる職場も増えています。
国家公務員に向いている人の特徴 国家公務員に向いている人には、以下のような特徴があります。ここではこれらの特徴について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
国家公務員に向いている人の特徴
社会貢献に関心がある
論理的思考力がある
調整力やコミュニケーション能力がある
社会貢献に関心がある 国家公務員に向いている人の特徴として、社会貢献に関心があることが挙げられます 。国家公務員の仕事は、民間企業のように利益を追求するのではなく、国民の生活を向上させることです。
論理的思考力がある 論理的思考力があることも、国家公務員に向いている人の特徴です。政策の企画・立案や実行といった業務には、複雑な情報を整理し、筋道を立てて考える能力が求められるからです。
調整力やコミュニケーション能力がある 国家公務員に向いている人の特徴には、調整力とコミュニケーション能力が高いこともあります 。政策の立案・実行するには、省庁内だけでなく、関係省庁や地方自治体、民間企業など、さまざまな組織の人々と連携する必要があるからです。
国家公務員になるには 国家公務員の一般職になるためには、国家公務員試験に合格する必要があります 。試験の区分は「総合職」「一般職」「専門職」「経験者」があり、それぞれ求められる能力や対象となる職種が異なります。
総合職試験は、政策の企画立案を担う本府庁の幹部候補生を採用するための試験。一般職試験は、行政の実務を担当する職員の採用試験です。また、専門職試験では、法務や税務、食品衛生といった特定の専門分野に特化した職員が採用されます。
試験内容は、筆記試験（教養試験・専門試験）と人物試験（面接）などです。筆記試験では基礎的な学力や専門知識が問われ、面接試験では公務員としての適性や志望動機などが評価されます。
採用の流れは一般的に以下のとおりです。なお、採用のステップは受験する試験によって異なります。
受験申込
第1次試験
第2次試験
最終合格発表
官庁訪問
採用
採用されるためには、最終合格のあと、官庁訪問し各府庁で面接を受けなければなりません。
国家公務員のキャリア形成 国家公務員のキャリアパスは総合職・一般職といった採用区分によって異なりますが、どちらも経験を積みながらステップアップしていくことが可能です。ここでは、採用後のステップアップの流れと、異業種へのキャリアチェンジについて解説します。
採用後のステップアップ図 ここでは、国家公務員総合職のステップアップの一例を紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
入省（20代前半）：行政事務員
20代後半：係長
30代前半：課長補佐
40代前半～中盤：課長
50代中盤：局長
総合職の場合、20代前半で入省後、行政事務員からスタート 。20代後半で係長、30代で課長補佐と昇進し、政策立案に関わります。40代以降は課長、部長と管理職になり、組織をマネジメント。最終的には局長、省庁の事務方トップである事務次官を目指す道が開かれています。
異業種・異職種へのキャリアチェンジ例 国家公務員から異なる業種・職種へのキャリアチェンジの具体例は、官庁関連の民間企業でコンサルタントや国際機関の職員などです。また、行政経験を活かして政治家や大学教員に転身する人もいます。
まとめ 国家公務員は、国の行政機能を支える役割を担っており、その仕事内容は多岐にわたります。一般職と特別職に大別され、一般職の活躍する場所は、各省庁や出先機関などさまざまです。仕事内容は配属先によって異なりますが、国民生活の向上や社会課題の解決に貢献する点は共通している といえるでしょう。
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国家公務員の仕事内容をわかりやすく紹介！平均年収や向いている人も解説
