「求人情報の見方って？」「どこを見るのか分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。求人情報を見る際は、雇用形態や給与、勤務場所などをチェックすることで、ミスマッチを防げます。このコラムでは、求人情報で確認したいポイントや起こりやすい勘違いなどを紹介。就職や転職をお考えの方は、自分に合った企業選びの参考にしてみてください。

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求人情報の基本的な見方と押さえておきたいポイント

求人情報を見る際、「雇用形態」「給与」「勤務場所」「勤務時間」「休日」「社会保険」の6つのポイントをチェックすることで、より自分に合った求人を選べるようになるでしょう。以下で詳しく解説します。

雇用形態

雇用形態によって、働ける期間に違いがあります。定年まで同じ会社で働くことを希望する場合は、正社員の求人を探しましょう。厚生労働省の「人を雇うときのルール １労働契約の締結」によれば、正社員は特定の期間を設けず長期雇用を前提に働ける場合が多いです。一方、厚生労働省の「さまざまな雇用形態」によれば、契約社員は3年を上限に雇用期間が決まっていることも。アルバイト・パートは期間の定めがあるほか、正社員と比べて1週間に働ける時間が短いことが特徴です。

正社員と契約社員どちらの雇用形態で働くか迷っている方は、「契約社員とは？正社員・派遣社員との違いやメリット・デメリットを解説」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
人を雇うときのルール
さまざまな雇用形態

基本的に正社員は無期・契約社員は有期

基本的に、正社員は無期雇用であり、契約社員は有期雇用であるという違いがあります。正社員は企業と期間の定めがない雇用契約を結んでおり、定年まで安定して働けることを前提とした働き方です。一方、契約社員はあらかじめ決められた期間だけ雇用される有期契約で、契約期間が満了すると更新されるか終了するかが判断されます。このように、正社員は長期的な雇用が見込めるのに対して、契約社員は雇用の継続性に限りがあるという点が大きな違いです。

給与

給与額は、数字のほかにも「何が含まれている金額か」を確認することが大切です。たとえば、「月給30万円」の場合は、一般的には固定手当を含んだ支給額のことを指しています。「基本給30万円」なら、時間外手当など月ごとに金額が変動する手当やインセンティブなどがプラスされることになります。

月収との違いや年収についてなど詳しく知りたいという方は、「月給と月収の違いとは？手取りや基本給といった給与の基本用語を解説」のコラムを参考にしてみてください。

勤務場所

求人情報に住所が書いてあっても、勤務地とは限らないことがあります。求人情報の住所は本社で、勤務地は別という可能性も。生活に直結することなので、正しい勤務場所を確認しましょう。あわせて転勤の有無もチェックしておくことがおすすめです。

勤務時間

勤務時間の項目では、始業と終業の時間が自分の希望に合っているかも確認しましょう。フレックスタイム制度やリモート勤務といった柔軟な働き方を取が望ましいでしょうり入れている企業も増えてきました。利用条件や利用時の勤務時間についても確認するの。

休日

e-GOV法令検索の「労働基準法35条」では、労働者に最低でも週1日の休日を設けるよう定められています。このことが考慮された休日か確認しましょう。また、職種や企業によっては平日が休日になり、土日や祝日が仕事ということも。希望する条件に合っているかもポイントです。

 

参照元
e-GOV法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

社会保険

基本的に正社員は社会保険への加入義務がありますが、求人情報に社会保険についても明記されているかもポイントです。厚生労働省の「人を雇うときのルール ４社会保険」によれば、適用事業所で正社員として働く場合、社会保険の加入が義務付けられています。また、厚生労働省の「社会保険適用拡大ガイドブック」によれば、「週の所定労働時間が20時間以上」「所定内賃金が月額8万8000円以上」「2ヶ月以上の雇用が見込まれる」といった条件を満たしていれば、正社員以外でも社会保険の加入対象となります。

社会保険については「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」でも解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
人を雇うときのルール
社会保険適用拡大ガイドブック

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基本項目以外に見るべき求人情報の内容

ここでは、先ほどお伝えした基本項目以外にも見るべき求人情報の内容をご紹介します。

給与形態

求人情報のなかで注目したいのが、給与形態です。給与形態によって働き方や将来の見通しにも影響が出るので、事前にしっかり確認しておくことが大切。それぞれ解説するので、違いや意味を把握しておきましょう。

1.基本給

基本給は、残業代や各種手当を含まない給与の土台となる金額のことを指します。実際の収入をイメージするうえで、基本給は重要な指標です。給与の総額だけでなく、基本給がどれくらいに設定されているかを確認することで、将来的な収入や昇給の見込みも判断しやすくなります。

2.固定給

固定給とは、毎月決まって支払われる給与のことです。歩合やインセンティブとは異なり、業績や成績に関係なく一定額が支給されます。成果報酬がある仕事では、固定給がどの程度あるかによって収入の安定性が大きく変わってくるため、全体の給与構成の中で固定給の割合を確認しておくと安心です。

3.月給制・日給制・年俸制

求人情報を見るときは、月給制・日給制・年俸制といった給与の支払い形態も確認しましょう。
月給制は、毎月決まった額が支払われる給与形態です。収入が安定しやすく、一般的な会社員に多く見られます。
日給制では働いた日数に応じて給与が支払われ、出勤日数によって収入が大きく変わることがあります。アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者に見られる給与形態です。
年俸制は1年分の給与をあらかじめ定め、その総額を分割した額を月ごとに支給する形の給与形態。成果や役割に対する報酬として採用されることが多く、管理職や専門職の社員に見られる傾向があります。
それぞれの支払い方法によって、生活設計や貯金計画の立てやすさが変わってくるため、自分に合った給与形態であるかを見極めることが大切です。

交通費の支給

電車やバスなどで通勤する場合、交通費は毎日の積み重ねで大きな出費になります。そのため、会社が交通費をいくらまで負担してくれるかもチェックしましょう。たとえば、「全額支給」と記載されていれば実費をすべてカバーしてもらえますが、「上限あり」となっている場合は、超えた分を自己負担する必要があります。また、「公共交通機関を利用する場合のみ」「自宅からの距離が一定以上の場合」といった支給条件が設定されていることも多いため、細かい内容まで確認しておきましょう。

試用期間

求人情報を確認するとき、試用期間の有無やその詳細も見ておきましょう。試用期間とは、入社後すぐに本採用とするのではなく、一定期間働いてもらいながら適性や勤務態度などを会社が判断する期間です。一般的には1～3ヶ月程度に設定されています。試用期間中は給与が通常より低く設定されていたり、福利厚生の一部が適用されなかったりすることも。そのため、「試用期間あり」と記載されている場合は、期間の長さだけでなく、その間の給与や待遇についても詳しく確認することが大切です。

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求人情報の見方で勘違いしやすい項目

求人情報を確認する際に間違えやすいのが、休日制度と残業代、職種の呼び方に関する内容です。勘違いから「思っていた働き方と違う」となってしまうと離職に繋がりかねないため、認識に違いがないかチェックしておきましょう。

残業代

残業代は、基本的に残業をした時間に応じて支給されますが、「みなし残業代」「固定残業代」といった制度を取り入れている企業もあります。「みなし残業代」および「固定残業代」とは、あらかじめ一定時間の残業を予測し、その時間に応じた残業代を定額で支払う制度のことです。「固定残業代（20時間分）」と記載されていれば、実際の残業が20時間に満たなくても定額の残業代を受け取れます。なお、固定残業代で20時間を想定している場合も、実際の残業がそれを超えてしまった際は、超えた分は別途支給されます。みなし残業の記載がある求人の注意点については「みなし残業制度のメリットは？デメリットも把握して損のない働きを目指そう」のコラムを参考にしてみてください。

休日制度

求人情報に記載されている「週休2日制」と「完全週休2日制」に注意が必要です。

週休2日制とは、「月に1回以上、休みが2日の週がある」ということ。つまり、月に1回でも休みが2日の週があれば、他の週の休みが1日でも問題ないということです。

一方、完全週休2日制は、「毎週2日の休みがある」という休日制度。ただし、週に2日の休みが約束されている状態であって、連休になるとは限りません。

なお、週休2日制も完全週休2日制も休日に指定はないため、記載がない限り土日が休みではないことにも注意。休日に曜日の指定があれば、「完全週休2日制（土日）」「完全週休2日制（水曜と土・日どちらか）」など補足が記載されている場合があるので注目しましょう。

職種の呼び方

会社によって職種の呼び方が違う場合がある点にも注意が必要です。たとえば、営業事務職を営業アシスタントや営業サポート、販売職をショップアドバイザーなどと呼ぶ会社もあります。「知らない職種だから気に留めなかったら実は自分のやりたい仕事だった」ということも考えられるため、職種名で判断せず仕事内容までしっかり確認しましょう。

求人情報の見方はハローワークも参考にしてみよう

求人情報の見方に不安がある場合は、ハローワークを参考にしてみるのも一つの方法です。ハローワークでは、職員が求人票の見方やポイントを丁寧に教えてくれるため、初めて就職活動をする人やブランクがある人でも安心して相談できます。分からないことはその場で質問でき、求人情報を正しく読み取る練習にもなるでしょう。また、ハローワークインターネットサービスでも求人情報の見方が紹介されています。そのため、自宅にいながら1人で求人情報の見方をチェックすることも可能です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
求人情報の見方

求人情報に載っていなくても調べておくべき項目

ここでは、もし求人情報に載っていなくても自主的に調べておくのがおすすめな項目についてご紹介します。以下でご紹介する内容は、求人によっては記載されていない場合も。その際は、企業のWebサイトや口コミサイトのほか、転職エージェントを活用して情報を集めましょう。

ボーナス（賞与）

求人情報に明記されていない場合であっても、ボーナス（賞与）の有無や支給時期・金額の目安については、事前に調べておきましょう。賞与が制度として存在していても、業績次第で支給がなかったり、支給額が安定しなかったりする場合があるためです。ボーナスがあるかどうかは、仕事のモチベーションにも大きく関わってくる要素。納得のいく職場を選ぶためにも、情報収集はしっかり行いましょう。

昇給

昇給制度の情報は、長期的に働くうえで収入がどのように変化していくかを左右する重要な要素です。在籍年数に応じた昇給なのか、成果や評価に応じた昇給なのか、あるいはほとんど昇給が見込めないのかによって、キャリアプランの立て方も変わってきます。事前に昇給についての情報を知ってから応募できれば、入社後のギャップを防ぐことも可能です。そのため、昇給について求人情報に書かれていなくても、積極的に情報収集をしておきましょう。

有給消化率

有給休暇の消化率は、実際にどれだけ休みを取りやすい環境かを示す基準であり、働きやすさを判断するうえで知っておくべき情報です。一部の多忙な職種や企業の場合、なかなか有給を取得できなかったり、好きなときに取得できなかったりするケースも可能性として考えられます。有給の取得が難しいと、十分な休息が取れず健康に影響が出る恐れも。有給がどれくらい消化できるのかを事前に確認しておくことで、長期的かつ健康的に働けるかどうかを見極めやすくなります。

産休・育休の利用者数や利用率

将来的に結婚や出産を考えている場合、職場での産休や育休制度の実態を把握することも重要です。企業によっては、産休や育休を取得する社員に対するサポートが不十分であったり、実際に制度を利用しづらい雰囲気があったりすることがあります。利用者数や利用率が高い企業は、制度が有効に運用されており、社員が積極的に休暇を取得している可能性が高いでしょう。

ブラック企業を見抜く求人情報の見方

ここでは、ブラック企業を見抜く求人情報の見方をご紹介します。以下に当てはまる企業が必ずしもブラックであるとは限りませんが、「ブラック企業の特徴が分からない…」とお悩みの方は、基準の一つとして参考にしてみてください。

給与が極端に高くないか

ブラック企業かどうかを見抜くために、まずは給与が極端に高くないかを見てみましょう。給与が同業他社と比べて高過ぎる場合、労働時間が長い、業務量が不明確、休日が少ないなど、労働者にとって大きな負担が隠れている場合があります。高過ぎる給与設定は、度を越えた業務量や労働時間を前提にしている可能性があるため、高額な給与だけを見て応募するのは控えるのが無難です。

固定残業代の制度が悪用されていないか

ブラック企業では、固定残業代の制度が悪用されている可能性があります。固定残業代とは、一定の残業時間分の給与をあらかじめ支払う制度です。この制度自体に問題はないものの、ブラック企業の場合、固定残業代の金額が実際の残業時間に対して大きく下回っていることがあります。

求人の給与に関する情報に「固定残業代込み」と記載されていて、かつ残業時間の詳細について不明瞭な場合は、面接時にひと月の平均残業時間について質問してもOKです。その際、企業側が具体的な時間を答えなかったり、残業についてあまり触れたがらなかったりしたら、注意が必要といえるでしょう。

求人が長期間掲載され続けていないか

ブラック企業を見抜くためには、求人が長期間掲載され続けていないかを確認することも大切です。求人情報が長期間にわたって掲載されている場合、採用活動がうまくいっていない、定着率が低いといった可能性があります。

特に、頻繁に同じ求人を掲載している企業では、離職率が高かったり、働く環境が過酷であったりすることも。企業が新しい従業員を頻繁に募集するということは、短期間で従業員が辞めてしまう原因が存在している可能性が高いためです。応募する前に、従業員の口コミや評価を確認することをおすすめします。

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