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一般職とは?総合職との仕事内容の違いや向いている人の特徴を解説
更新日
この記事のまとめ
- 一般職とは総合職のサポート役で、書類作成や電話応対などの事務的な仕事が中心
- 総合職は将来の幹部候補として、多種多様な仕事を経験することが多い
- 一般職と総合職の違いとは、仕事の範囲や転勤の有無など
- 一般職に向いている人の特徴とは、地道な作業が好きで人の役に立つのが喜びなこと
- 一般職と総合職で迷ったら、仕事に求める条件やキャリアプランで判断しよう
「一般職とは?」「総合職との違いは?」など、仕事内容やそれぞれの特徴が分からなくて迷う人もいるでしょう。また、「既卒者は一般職を目指すべき?」と悩む人もいるようです。このコラムでは、一般職と総合職について、仕事の範囲や待遇の違いなどを解説します。一般職と総合職では期待される役割も異なるため、キャリアプランに合った選択が大事です。仕事に何を求めるのかを考え、どちらが良いのか検討しましょう。
一般職とは
一般職とは、主に総合職のサポートを行う仕事です。配属先によって仕事内容は異なりますが、書類作成や電話応対といった、いわゆる事務職の仕事が中心になります。総合職が営業や研究開発など利益に直結する仕事をするのに対し、それを支えて縁の下の力持ちとなるのが一般職です。
総合職とは
総合職は将来の幹部候補として採用される人材のこと。ゆくゆくは管理職や幹部になることを想定し、転勤や異動、配置転換などを経て多種多様な仕事を経験するのが一般的です。また、重要なプロジェクトや責任が重い仕事を任されることも多いでしょう。
「既卒者やフリーターに総合職は難しそう」と思う人もいるようですが、経歴だけで応募不可となることはないようです。ただし、一般職・総合職を分けて採用するのは大企業が多いため、スキルや経験が足りない既卒者やフリーターの場合、採用ハードルは高くなる可能性があります。
国家公務員にも一般職と総合職がある
公務員の一般職・総合職とは、国家公務員の試験区分のこと。民間企業と同じく、応募条件や試験内容、仕事の範囲などに違いがあります。
総合職の試験を突破して国家公務員になると、省庁や海外の大使館などに配属され、政策の企画立案を任されます。一般職は総合職を支え、政策を実行するのが仕事です。総合職に比べて試験の難易度は低いといわれており、採用後は省庁や出先機関の事務局に勤務することになります。一度入った省庁から異動することはなく、海外転勤もありません。
公務員について詳しく知りたい方は「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」のコラムをご覧ください。
一般職と総合職の仕事内容
一般職は主に事務などの裏方業務、総合職は幹部候補としてさまざまな業務を経験します。担当業務は違いますが、一方でも欠けてしまうと会社は経営できなくなってしまうため、どちらも重要な役割を担っています。
一般職の仕事内容
一般職が主に担当するのは、書類作成や電話対応などの定型作業です。営業部なら営業アシスタントや見積書・資料の作成、総務部なら在庫の管理など配属先によって中心業務は異なりますが、基本的には内勤のことが多いでしょう。決められた範囲で業務を行うことがほとんどで、総合職と比べると仕事量が抑えられ、残業は少ないといえます。支店や営業所単位での採用となる場合もあるため、転勤もあまりないと考えて良いでしょう。
総合職の仕事内容
総合職では、先述のとおり、企業の中心として活躍する人材となることを見据えて仕事を任されます。人事や経理、総務などのバックオフィス系の業務や、広報、営業、技術開発といった利益に直結する業務など、総合職の仕事内容は多種多様です。定期的な配置転換や転勤を重ね、総合的なスキルアップを目指すことが多いでしょう。また、部署やプロジェクトのリーダーとして人をまとめるといった任務を任されることもあります。
一般職と総合職の違い
一般職と総合職の違い
- 求められるスキル
- 給料
- 転勤や異動の有無
- 昇進スピード
- 採用方法
一般職と総合職とでは、求められるスキルや働き方・待遇などに違いがあるようです。この項では、それぞれの違いについて詳しく解説します。
求められるスキル
前述のとおり、一般職は主に事務作業を担当するため、PCスキルや文書作成能力が求められます。たとえば秘書検定やMOS、簿記などの資格を活かすことができるので、それらを取得することでアドバンテージになることもあるでしょう。
一方、総合職はより多くの経験を積むことを求められるため、仕事の範囲や必要なスキルを限定することができません。配属先やキャリア形成の段階によって求められるものが違うので、その時々で自ら判断しながら学ぶ必要があります。
研修制度も異なる場合がある
一般職よりも総合職のほうが研修制度が充実している場合があります。総合職は任される仕事の範囲が広いため、必要な知識も多いからです。また、総合職は利益に直結する仕事が多いので、企業側もスキルアップに力を入れたいと考えているといえます。
給料
一般職と総合職では、基本給やボーナス、手当などに差があります。一般職がルーティンワーク中心なのに対し、総合職は難易度が高く幅広い仕事を担うため、給料が高く設定されているのが一般的です。また、総合職は実績次第でボーナスが大幅に上がったり、昇進スピードが早く手当がつきやすいことも。昇給率も異なるため、勤続年数が長くなるほど一般職との年収の差が開いていきます。
給料の具体的な金額は求人票で確認できるので、どちらを選択するかを決める判断材料の一つになるでしょう。
転勤や異動の有無
一般職は転勤や異動が少ないのに対し、総合職はジョブローテーションで転々とする場合が多いようです。ジョブローテーションとは、企業が人材育成を目的に、計画的な異動や配置転換を行うこと。企業側は幹部候補である総合職に多くの経験をさせるため、転勤や異動をさせたいと考えるようです。企業によっては出向したり、年に一度のペースで配置転換したりする場合もあります。同じ環境で働き続けたい人には一般職のほうがおすすめです。
地域総合職とは?
転勤がない総合職のことを地域総合職といいます。事情があって転勤はできないものの、総合職のように幅広く仕事を担当したいという人を対象にしたものです。昇進・昇格もできますが、総合職ほどの昇給は望めない場合もあります。転勤や異動が自由にできる総合職に比べると、仕事の範囲がやや狭まるのが要因の一つです。また、企業によっては「限定地域内での転勤あり」としている場合もあります。
昇進スピード
前述のとおり、総合職は将来の幹部候補として採用されています。責任ある仕事やポジションを任されやすく、キャリアアップのチャンスは多いといえるでしょう。
一般職は業務内容や範囲が限定されているため、昇進自体はあるもののスピードは総合職に比べて遅いのが実情です。
採用方法
一般職と総合職では、採用時期をずらしている企業が多いようです。総合職の採用活動を先に行い、そのあとに一般的の採用をスタートするのが一般的。具体的なスケジュールや時期については企業・年度によって異なるため、事前に調べておきましょう。
採用枠に一般職と総合職があるのはなぜ?
企業が一般職と総合職で採用を分けるのは、応募者が望む働き方やキャリアプランに合わせて選択できるようにするためといえるでしょう。
個人の希望に沿った働き方を後押しするため
かつては性別を応募条件にする企業もありましたが、1999年に男女雇用機会均等法が改正されたため、採用や配置において男女で区別するのは禁止となりました。「一般職」「総合職」という採用枠を設けることで、性別に囚われず、個人の適性や希望に合わせた職業選択をする考えがスタンダードになったのです。
参照元
e-Gov法令検索
男女雇用機会均等法
一般職と総合職の男女比
厚生労働省の「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)」によると、総合職は男性、一般職は女性がそれぞれ8割を占めています。これは、一般職に残業や転勤が少なく、生活への影響が少ないことが理由のひとつでしょう。しかし、現在では制度の改善や女性のキャリアアップ支援など、さまざまな取り組みを行う企業が増えています。女性を積極的に管理職に登用する企業も多く、男女比はさらに縮小していくと考えて良いでしょう。
参照元
厚生労働省
平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)を公表します
キャリア選択のため
転勤によってキャリアを諦める人を減らすため、一般職の枠を設けている企業もあります。育児や介護といった事情から、転勤ができずに退職せざるを得ない人がいるのも事実。企業側は一般職という選択肢を用意することで人材流出を避けたい考えがあるようです。
一般職と総合職ならどっちがいい?
一般職と総合職は、一概に「どっちがいい」と断定することはできません。性質が全く違い、個人の相性や適性に大きく左右されるためです。また、安易に選択してしまうと、キャリアアップが難しい、私生活とのバランスが崩れてしまうなど後々問題が生じてしまうことも。後述する迷ったときの対処法を参考に、慎重に見極めましょう。
一般職と総合職で迷ったら?
一般職と総合職どちらに応募するか迷ったら、これまで説明してきた両者の違いを参考にしましょう。そのほか、自分の適性や性格から考える、仕事に求める要素や内容から考えることも試してみてください。
向いている人の特徴から考える
一般職に向いている人とは、人前に出て目立つよりも、陰ながら支えるのが好きな人といえます。また、仕事内容の傾向としてもコツコツと進めるもの、正確さを求められるものが多いため、地道な作業が得意な人に向いています。反対に、自分の裁量で物事を進めたい人や、決められたとおりに動くのが苦手な人は向いていないでしょう。
総合職に向いているのは、コツコツと仕事をするより、大きな仕事を任されたほうが楽しいと思える人。多様な経験をして幅広くスキルを身につけたい、出世したいといった気持ちがある人も総合職向きです。「第二新卒は総合職になれる?必要な要素やなるためのコツを解説!」のコラムでも、総合職に向いている人について紹介しているので、ご一読ください。
仕事に求める内容から考える
仕事に対して安定やプライベートとの両立を求めるなら、仕事内容が変化しづらく勤務時間も安定している一般職が向いています。「稼ぎたい」「将来は管理職になりたい」「多くの仕事を経験したい」といった内容を仕事に求めるなら、総合職がおすすめ。自分が仕事に対して何を求めるのか、仕事をとおして何を実現したいのか、仕事で何を大切にしたいのかといった要素をクリアにし、一般職と総合職の判断を行いましょう。自分が仕事に求めることは、自己分析で導き出せます。「自己分析とは?実施のメリットと就活・転職活動での必要性を解説」のコラムを参考に実施してみてください。
一般職・総合職を選択する際の注意点
一般職と総合職に対する考え方は企業によって異なる点もあるため、応募のルールや職種変更の制度などを事前に確認するのが大事です。
同じ企業内での併願はできない場合がある
一般職と総合職をそれぞれ募集している企業の多くは、併願することが可能です。しかし、どちらかの枠でしか応募できない場合もあります。腕試しのつもりで一般職を受けてしまうと、総合職への応募資格を失うことも。「どちらか一つしか応募できないとは知らなかった…」と後悔しないように、応募先企業の採用ルールは確認しておきましょう。
キャリアチェンジのしやすさは企業によって異なる
一般職から総合職へ、総合職から一般職へとキャリアチェンジができるかは、企業によって異なります。総合職で就職したものの家庭の事情で転勤ができなくなり、一般職へ変更したい場合もあるでしょう。キャリアチェンジ制度がある企業なら職種変更がしやすいのはもちろん、制度がなくても相談すれば認めてくれる職場もあるようです。
OB・OG訪問で話を聞くのがおすすめ
キャリアチェンジの実態を知るには先輩社員の話を聞くのがおすすめです。応募先企業で制度を利用した人がいるか、制度がなくても相談できるかを聞いてみましょう。制度があっても、実際に変更した人がいない場合はキャリアチェンジが難しい可能性があります。
一般職に限らず自分に合った働き方を実現するには?
「一般職」「総合職」という区分が徐々になくなっていくのではないか、という考えも近年広まりつつあります。育児休暇制度や時短勤務制度などを充実させて、総合職でもライフワークバランスが取りやすい環境づくりを推進する企業が増えているためです。また、「地域限定」「職務限定」など、正社員のなかで区分を設けることも。自分に合った働き方を叶えたいなら、応募する企業の施策や実態についてきちんと調べ、希望とのすり合わせをしておく必要があるでしょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。