転職先へ源泉徴収票は提出必須？しないとどうなる？年末調整なども解説
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転職先が源泉徴収票を求めるのは「年末調整」に必要な書類だから
転職時に源泉徴収票をどうすれば良いのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。また、「そもそも源泉徴収票のことがよく分からない」という方もいるでしょう。このコラムでは、源泉徴収票の概要をはじめ、必要性や提出のタイミング、提出が必要な源泉徴収票の判断の仕方などについて解説しています。また、手元に源泉徴収票がない場合の対応方法にも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、会社が従業員に対して毎年発行する書類の一種です。記載されている内容は、会社から支払われた1年間分の総支給額（給与・賞与・退職金など）、所得税額、社会保険料の控除額などがあります。
必要な源泉所得税の納税を会社が代行する源泉徴収ですが、毎月天引きされている税額は暫定的なものです。年の途中で扶養家族数や給与に変更が生じるなど、所得税額の算出値が変わることがあり得るため、12月分給与が確定した段階で改めて所得税の計算をし直す必要があります。この精算手続きが「年末調整」です。
源泉徴収票の種類
源泉徴収票は3種類あります。文字どおり「給与所得」「退職所得」「公的年金等」に応じて支払った所得税の額や支払金額などがそれぞれ記載された書類です。
給与所得の源泉徴収票
源泉徴収票は一般的に、「給与所得の源泉徴収票」を指します。1年間に会社から支払われた支払金額や、給与所得控除額をもとに計算し天引きした源泉徴収税額などが記載された書類です。
退職所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票とは、退職所得に応じて天引きした所得税額や、実際に退職金として支給された金額などが記載された書類です。退職所得は、退職時に会社から支給される退職手当などに対して退職所得控除を適用し算出されるもので、所得税額を計算するために必要となります。
なお、退職金は一時的に発生する収入のため、すでに所得税額が確定しており年末調整の必要はありません。
公的年金等の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票は、1年間の年金支払総額や源泉徴収された所得税額などが記載された書類です。
国税庁の「No.1600 公的年金等の課税関係」によると、年金は「原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収される」と記載があります。
源泉徴収票の見方
源泉徴収票は、1年間に支払われた支払金額、給与所得控除額、源泉徴収税額、社会保険料の金額などが記載された書類です。
ここでは、「給与所得の源泉徴収票」に焦点を当て、各項目の見方を解説します。
支払金額
「支払金額」は年収に当たるもので、税金や社会保険料などが天引きされていない金額です。給与や賞与、各種手当、残業代などが含まれます。
給与所得控除後の金額
「給与所得控除後の金額」は、支払金額から給与所得控除額を差し引いた所得に当たる金額です。
給与所得控除とは、個人経費を支払金額から差し引くことであり、個人経費は「仕事をするうえで必要であろう費用」として想定されています。つまり、避けられない出費部分は課税対象外とするように給与所得控除という形で差し引いたものが所得といえるでしょう。
所得控除の額の合計額
「所得控除の額の合計額」は、課税対象としないよう考慮する控除の合計金額です。基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除といった控除をすべて合算した金額がこの項目に記載されています。控除の種類は多様にあり、人によって受けられる控除が異なるため、十分な確認が必要です。
また、源泉徴収票には控除ごとに項目があるので、事前に申請した内容に基づき控除の詳細が記載されています。
源泉徴収税額
「源泉徴収税額」は、1年間で実際に支払った所得税額です。所得税と復興特別所得税が該当します。
源泉徴収票はいつどこでもらえる？
源泉徴収票は12月の給与明細が確定して初めて発行できるため、現職であれば12月の給与明細書と同時に配付されるか、会社によっては翌年1月中となる場合もあります。
また、1年の途中で退職した場合は、退職日から1ヶ月以内に勤めていた会社によって発行されるのが原則です。
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転職時に源泉徴収票は必要？
転職先で源泉徴収票を求められるのは、企業が年末調整をする際に必要だからです。また、年末調整だけではなく、確定申告においても源泉徴収票は必要となります。
「年末調整」や「確定申告」がどのようなものなのか、以下で確認してみましょう。
転職先で年末調整を行うときに使用する
企業は、毎年11～12月ごろになると、社員の1年分の給与支払額をもとに従業員の年税額を計算する年末調整に着手します。年末調整とは、すでに毎月納めている所得税と本来納めるべき税額の差額を還付、または追納するための手続きです。
自分で確定申告を行う場合に使用する
確定申告とは、1年間の所得を申告し、その所得金額に応じた適切な納税を行う手続きを指します。前述の年末調整と同様、所得税の計算を正確に行いその額を確定させる手続きであり、過程などにおいて違いはあっても目的は一緒です。
一般的に、正規・非正規を問わず、給与所得者のほとんどが自分が勤める会社などで年末調整を受けるため、確定申告が不要である場合が多いでしょう。副業やダブルワークなどで複数の企業から賃金を受け取っていたり、一定額を超える一時的な所得が発生したりした際は、会社員も確定申告が必要です。
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転職先に源泉徴収票を提出する際の基本ルール
転職時にすでに源泉徴収票がある場合は、入社後すみやかに提出することをおすすめします。遅くとも年末調整の時期（11月～12月）までには提出しておきましょう。
年末調整の対象者は、その年の12月時点で在籍している従業員です。たとえば、12月31日までA社に在籍し、翌年1月から新しいB社に転職する場合はA社で行いますが、11月30日までA社に在籍し、12月から新しいB社に転職するなど、年の途中の転職となったときは転職先（年末の時点で所属している企業）で年末調整が行われます。
入社時期別の源泉徴収票提出の必要有無
前職の源泉徴収票がなければ、これまでの収入・控除額・納めた所得税額が分かりません。そのため、転職先は入職者に源泉徴収票の提出を求めます。
ここでは、実際に転職した場合を想定し、1月・2月・4月・6月入社時の源泉徴収票の取扱いについて確認してみましょう。
1月入社の場合
1月に入社した場合のポイントは、前職の給与の振り込みが1月中にあるかどうかです。
もし、前職を辞めた時期が昨年11月末なら、11月に勤務した分の給与が12月中に振り込まれ、その年の給与所得が完結するため、転職先への源泉徴収票の提出は必要ありません。一方で、前職を辞めた時期が昨年12月末なら、12月に勤務した分の給与が入社月である翌年1月中に振り込まれ、翌年1年間の所得対象に入るため、転職先への源泉徴収票の提出が必要です。
2月・4月・6月入社の場合
2月・4月・6月に入社した場合のポイントは、前職を辞めた時期といえるでしょう。
いずれの月も入社前月まで前の職場で勤務していたなら、その年1年間の所得対象に入るため、転職先に源泉徴収票を提出が必要となります。一方で、たとえば前の職場を辞めた時期が数ヶ月以上前など、昨年12月時点で退職していたなら、転職先への源泉徴収票の提出は不要です。
押さえておきたいポイントとして、1月1日から12月31日までの1年間に給与支給があった職場の源泉徴収票がそれぞれ必要となります。
そして、必要な源泉徴収票を提出し、12月時点で勤務している会社の年末調整を受けるか、翌年2月16日から3月15日に行われる確定申告を個人で行うか、どちらかの方法で納税手続きをすると押さえておくと良いでしょう。
源泉徴収票のもらい方と手元にないときの3つの対処法
中途退職者の源泉徴収票の発行は、「所得税法第226条」によって退職後1ヶ月以内の発行が義務付けられており、特に申請をせずとも会社から発行されます。一般的に、退職日までには発行が間に合わないため、退職後に郵送されることが多い傾向です。しかし、退職してから1ヶ月が経っても送られてこない場合は、何らかの問題が発生している可能性があります。
基本的に待っていれば届くようになっていますが、もし「前の職場から発行してもらっていない」「発行が年末調整に間に合わない」「なくしてしまって手元にない」とお悩みの場合は、以下を参考にしてみてください。源泉徴収票が手元にない場合の対処法を状況別にご紹介します。
源泉徴収票が手元にないときの対処法
- 前の職場から発行されないとき
- 年末調整時に源泉徴収票がない・間に合わないとき
- なくしたとき
1.前の職場から発行されないとき
退職後1ヶ月以上経過しても源泉徴収票が届かないときは、前の職場に連絡が必要です。手続きがまだのようなら発行を依頼する、行き違いがあれば到着日を確認するなど、必ず手続きを申し出ましょう。
依頼しても発行手続きが行われないようであれば、税務署に相談してください。税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出すると、税務署から会社に行政指導が入り、発行を促してくれます。「前職の会社が倒産した」「何らかのトラブルで連絡が取れない」といったケースでも、源泉徴収票不交付の届出書の提出で対応可能です。
2.年末調整時に源泉徴収票がない・間に合わないとき
転職時期が12月だと、源泉徴収票の発行が年末調整の手続きに間に合わないこともあります。この場合は、翌年2月〜3月の指定期間内に自分で確定申告をしましょう。源泉徴収票は確定申告の際にも必要なため、届いたらきちんと保管しておいてください。
3.なくしたとき
源泉徴収票は、役所や税務署で発行することはできません。なくしてしまったときは、すみやかに前の職場に再発行を依頼してください。企業の対応速度にもよりますが、通常は1ヶ月以内には手続きが完了し、手元に届くでしょう。
なお、依頼時には、自分の不注意で手をわずらわせることに対し、丁寧に謝罪することをおすすめします。
転職先に源泉徴収票を提出したくないときの対処法
副業を知られたくない、休職していたことを知られたくないなど、さまざまな理由で前職の源泉徴収票を転職先に提出したくない場合があるでしょう。
ここでは、転職先へ源泉徴収票を提出したくないときの対処法と注意点について解説します。
自分で確定申告を行う
結論として、自分で確定申告を行うことで解決できます。
年末調整は会社で行うのに対し、確定申告は個人で行うなど、両者に違いはありますが、正確な所得税を計算し、納税するという目的は共通です。そのため、転職先に自分で確定申告を行うと伝え、手続きを済ませれば、源泉徴収票の提出は必要ありません。
ただし、国税庁が公表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5,078万人のうち4,697万人、実に92.5%の人が会社で年末調整を受けています。年末調整を受けないと申し出る場合、会社側がその理由に対して疑念を抱く可能性は高いといえるでしょう。
源泉徴収票を提出しないとどうなる？
転職先に源泉徴収票を出さない場合でも、自分で確定申告を行うのであれば問題ありません。しかし、源泉徴収票を提出せず、さらに確定申告も行わなかった場合は、正しく税金の納付が行われないため、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性が高まります。
最悪の事態として無申告・所得隠しを疑われることもあるので、源泉徴収を提出しない場合は必ず確定申告を行ってください。
転職で必要になる源泉徴収票以外の書類
転職先に入社するときは、源泉徴収票のほかにも下記のような書類の提出が必要です。
- ・年金手帳※
- ・雇用保険被保険者証※
- ・健康保険被扶養者異動届
- ・扶養控除等申告書
- ・給与振り込み先金融機関の届出
- ・内定承諾書
- ※年金手帳と雇用保険被保険者証は、退職するときに前職の企業から受け取るのが一般的
上記以外にも、業種や職種によっては運転免許証や医療系の資格証明書などの提出を求められることもあります。第二新卒の採用では、卒業証明書を準備するように指示されることも珍しくありません。そのほか、身元保証書、緊急連絡先、従業員調書、住民票記載事項証明書などが必要な企業もあるようです。
転職活動に慣れていない人にとっては、一連の書類準備に苦手意識を持つこともあるでしょう。煩雑な手続きを管理する自信がない人には転職エージェントの利用がおすすめ。
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転職時の源泉徴収票の扱いに関するFAQ
ここでは、転職時に源泉徴収票をどう扱えば良いか疑問に感じている方に対してQ&A方式で回答を紹介します。
転職先に提出する源泉徴収票はいつのもの？去年のは？
源泉徴収票はいつのものを提出すれば良いのか迷った場合、判断としては「1月1日から12月31日の1年間の収入が対象」と考えると良いでしょう。
去年発行された源泉徴収票は、最後のもので去年12月分給料として確定し、12月中に振り込まれている給料分までです。去年の源泉徴収票は、その翌年1月以降の年末調整や確定申告に必要だった書類のため、提出の必要はありません。
転職で源泉徴収票が2枚あるときの確定申告の書き方は？
確定申告書の該当欄に、源泉徴収票1枚それぞれの額、もしくは2枚を合算した額を記入しましょう。
たとえば、確定申告書第二表「所得の内訳」の「収入金額」には源泉徴収票の「支払金額」を、「源泉徴収税額」には同じく「源泉徴収税額」を転記します。このとき転載するのは源泉徴収票1枚ずつの額です。一方で、確定申告書第一表「収入金額等」の「給与」には、2枚を合算した金額を記入する必要があります。
「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」のコラム内でも確定申告について解説しているので、確認してみてください。
休職時に転職したので、源泉徴収票を提出したくない…
自分で確定申告をする場合は、源泉徴収票を会社に提出する必要はありません。
ただし、「自分で確定申告を行う」に記述のとおり、給与所得者の9割以上が年末調整を受けている実態があるため、「なぜ会社で年末調整をしないのか」と疑問に思われる可能性は否めないでしょう。
また、仮に源泉徴収票を提出しなかったとしても、住民税の納税額から休職を疑われる可能性は残されているようです。
