高卒者が公務員になる方法とは？大卒との年収差や後悔しない試験対策も紹介

「高卒から公務員になれる？」と疑問を抱いている方もいるでしょう。高卒の方も、公務員試験に合格すれば、正職員になることは可能です。 このコラムでは、高卒から公務員になる方法を解説します。また、高卒で目指せる公務員の種類や職種、大卒との年収差などもご紹介。試験の概要や後悔しないための対策方法もまとめているので、高卒から公務員を目指したい方はぜひご一読ください。

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高卒者は公務員になれる？

公務員は仕事を通して国や地域を支えていることから、「公務員になるには学歴が必要」というイメージを持つ方もいるでしょう。しかし、試験に合格することで公務員になることは可能であり、高卒者が受験可能な試験も存在します。そのため、試験に合格すれば高卒者も公務員になれるのです。

高卒も受験可能な試験がある

先述のとおり、高卒者も受験可能な公務員試験が存在します。公務員試験の受験資格に学歴は定められていないため、「高卒程度区分」の試験はもちろん、「大卒程度区分」という試験も受験可能です。そのため、高卒者で公務員への就職を目指す方も少なくはないでしょう。

ただし、「大卒程度区分」は試験内容が難しく、大卒者も受験することを踏まえれば合格を目指すのは簡単ではありません。また、「高卒程度区分」の試験も、公務員の種類や職種の倍率によっては合格は難しくなるため、公務員を目指すなら試験対策が必要です。

対策方法については、このコラムの「公務員試験で後悔しないための対策方法」で後述します。

年齢制限には注意が必要

公務員試験には年齢制限があるので、高校を卒業して時間が経っている場合は注意しましょう。自治体では、高卒程度試験の年齢制限を「17歳から21歳まで」など、低めの年齢制限を設けていることが多くみられます。上限の年齢を超えてしまうと、高卒程度の試験は受けられません。

一方、大卒程度の年齢の上限は「30歳」と定めている自治体が多く、高卒程度よりも年齢制限の幅が広いのが特徴です。年齢の条件を超えていなければ、高卒者も大卒程度を受験できます。しかし、先述のとおり、大卒程度の試験は難易度が高めです。できるだけ若いうちに、高卒程度試験への合格を目指すのが賢明でしょう。

高卒から公務員になる方法

ここでは、高卒から公務員になる方法を詳しく解説します。

受験資格を満たしている公務員試験を受験する

高卒から公務員になるためには、公務員試験を受験して合格する必要があります。高卒者も受験可能な公務員試験は、「高卒程度区分」「大卒程度区分」「社会人経験者採用」の3つです。公務員試験の受験を検討している場合は、それぞれの特徴や違いについて理解しておくことが大切です。

高卒程度区分と大卒程度区分

高卒程度区分と大卒程度区分は、「受験できる年齢」「試験内容」「給与」といった点に違いがあります。先述のとおり、高卒程度区分では年齢制限を17歳から21歳まで、大卒程度区分では上限を30歳と定めている自治体が多い傾向。

試験内容については、高卒程度の場合は高校で学ぶ範囲の学力、大卒程度の場合は大学卒業に必要なレベルの学力が必要です。高卒者も大卒程度区分の試験を受験できますが、経済や法律といった専門試験が出題されるため、高卒程度区分よりも広い範囲の知識が必要となります。高卒程度区分の試験は専門試験が含まれないので、範囲を絞って勉強できるでしょう。

また、公務員は高卒者と大卒者で給与が異なるといわれています。給与が違うと、今後のライフプランに影響する可能性もあるため、あらかじめ給料などの待遇についても確認しておくのがおすすめです。
「公務員になるのに学歴は必要？給料は異なる？試験対策のポイントもご紹介」のコラムで、高卒と大卒の公務員の給与を紹介しているので参考にしてみてください。

社会人経験者採用

高卒・大卒程度区分のほかに社会人経験者採用を実施している自治体もあり、受験要件によっては高卒者も受験可能です。受験要件は「民間企業での職務経験が5年以上」といった職務経験を求められるのが一般的であり、年齢制限は「59歳未満の者」「満28歳以上59歳未満の者」など自治体によって異なります。

高校を卒業して間もない場合は、社会人経験者採用は受験できない可能性が高いものの、将来的な選択肢として視野にいれておくのもおすすめです。

高卒が目指せる公務員の種類・職種

高卒が目指せる公務員の種類は、「国家公務員」「地方公務員」の2つ。どの種類の公務員を目指すかは、希望する種類・職種も見据えて検討するのがおすすめです。
以下で、「国家公務員」「地方公務員」の種類と職種についてご紹介します。

国家公務員

国家公務員は中央省庁や地方機関などに勤務し、国の政策に関わる仕事を担います。国家公務員の職種は、「一般職」と「特別職」の2種類です。一般職は行政に関わる事務の仕事をメインに担当し、特別職は政治に直接関わる業務を行います。一方、特別職の職種は以下のとおりです。

• ・内閣総理大臣
• ・大臣
• ・国会議員
• ・日本学士院会員
• ・防衛省の職員
• ・裁判官

国家公務員の特別職では、大卒レベルの知識が求められることが多いので、希望する場合は事前によく確認しましょう。

地方公務員

地方公務員の仕事は、地方自治体などに勤務し、地域住民の暮らしを支えること。職種は、大きく分けると「一般職」と「特別職」の2種類で、それぞれ以下のような職種が挙げられます。

一般職の警察官や消防士を希望する場合は、受験要件や試験内容が異なるため確認が必要です。
警察官に興味がある方は、「警察官になるには？何年かかる？採用試験の内容や受験資格を解説！」のコラムもあわせてご一読ください。

高卒者が公務員就職を目指す前に知っておきたいこと

ここでは、大卒者と比較した高卒公務員の給与や採用数をご紹介します。「雇用が安定しそうだから」という漠然としたイメージだけで公務員を目指すと後悔する可能性もあるので、現状を把握しておきましょう。

高卒公務員の年収は大卒に比べて低い

高卒公務員の年収は、大卒公務員に比べて低い傾向です。以下で、国家公務員と地方公務員における高卒・大卒の年収を、平均給与に基づいてご紹介します。

高卒者と大卒者の国家公務員の給与

人事院が発表した「令和６年度国家公務員給与等実態調査の結果報告書」によると、高卒公務員と大卒公務員の平均初任給額、35年以上勤務時の平均給与額は下記表のように示されます。

参照：人事院「令和６年度国家公務員給与等実態調査の結果報告書　第７表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額（p.12）」

平均初任給額は高卒者で約18万、大卒者で約21万円です。上記の平均給与額に12を掛けて年収に換算すると、国家公務員歴が1年未満の場合、高卒者の年収は約220万円、大卒者の年収は約252万円となります。また、35年以上勤めたときの高卒公務員の平均給与は約40万円で、大卒者の場合は約44万円。先ほどと同じように年収に換算すると、35年以上勤めた場合の高卒者の年収は約490万円、大卒者の年収は約535万円です。
以上から、高卒で国家公務員になった方の年収は、勤続年数に関わらず大卒者よりも低いことが分かります。

なお、給与は人によって差があるほか、公務員の場合はここに賞与が加算されるのが一般的なため、実際の年収は計算した金額と異なる場合があります。

高卒者と大卒者の地方公務員の給与

総務省の「令和5年 地方公務員給与実態調査結果の状況　第２ 統 計 表〔基幹統計調査関係〕Ⅰ 一般職関係（教育長を除く。）」を見ると、高卒の地方公務員の給与も大卒者より低いことが分かります。

参照「第２ 統 計 表〔基幹統計調査関係〕Ⅰ 一般職関係（教育長を除く。）（p.96）第２表の１ 団体区分別，男女別，職種別，学歴別，経験年数別職員数及び平均給料月額」

勤続年数が1年未満の平均給与額は、高卒の場合は約16万円、大卒の場合は約20万円です。平均給与額に12を掛けて年収に換算すると、地方公務員歴が1年未満の場合、高卒者の年収は約202万円、大卒者の年収は約250万円となります。
また、高卒で35年以上勤めた場合の平均給与は約39万円、大卒の場合は約43万円です。先ほどと同じように年収を計算すると、高卒で35年以上勤めた場合、高卒者の年収は約474万円、大卒者の年収は約522万円。実際に支給される給与額や賞与によっては計算した年収と異なる場合がありますが、地方公務員の場合も高卒者の年収は大卒者と比べると低いといえるでしょう。

このように、公務員の年収は学歴によって差が生じるため、高卒で公務員になろうと考えている方は留意しておきましょう。
なお、高卒で就職を考える際、給与以外にも確認しておきたい事柄がいくつかあります。詳しくは「高卒からの就職は後悔する？大卒との違いを把握して進路を決めよう」に記されているので、あわせてご参照ください。

高卒の国家公務員採用数は大卒者より少ない

人事院は「令和5年度　年次報告書令和５年度における採用状況」にて、国家公務員採用候補名簿記載者数は、大学（大学院）卒程度が1万6,470名、高卒程度は8,371名と発表しています。過去の発表からも、高卒の採用数は大卒者より例年少ない傾向にあるようです。受験者数や採用予定者数の違いがあるとはいえ、高卒者に対する国家公務員の門戸は一概に広いとはいえないでしょう。

公務員試験対策が必要になる

高卒で公務員になりたいなら試験対策は必須です。公務員試験では、数学や社会などの科目である一般知識だけでなく、数的処理や文章理解といった一般知能が判断される問題も出題されます。問題に慣れていないとスムーズに解けない可能性もあるため、参考書や過去問などを使って対策をしておきましょう。

また、公務員試験の実施は通常年に1回なので、目指し始める時期によっては勉強できる時間が少なくなってしまう可能性も。試験日までの日数を考慮して、試験対策のスケジュールを立てることが重要です。

参照元
人事院
令和６年国家公務員給与等実態調査の結果
令和５年度　年次報告書
総務省
令和５年地方公務員給与の実態　令和５年４月１日地方公務員給与実態調査結果

高卒で公務員として就職するメリット・デメリット

高卒で公務員になりたいなら、メリット・デメリットも把握してくことをおすすめします。公務員には手厚い待遇や雇用の安定性がメリットとして挙げられますが、キャリアアップや転職の難しさといったデメリットも。それぞれを理解したうえで公務員を目指すかどうかを検討しましょう。

高卒で公務員として就職するメリット

高卒で公務員に就職するメリットには、「大学の費用がかからない」「手厚い待遇が受けられる」「雇用が安定している」などが挙げられます。それぞれのメリットについては、以下をチェックしてみてください。

大学の費用がかからない

専門学校や大学などに進学するには、受験費や学費、生活費など高額な費用を捻出する必要があります。費用を奨学金から工面する場合は卒業後に返済しなければなりません。
しかし、進学せずに高卒で公務員になれば進学に必要な費用がかからず、いち早く自立した生活を送れる点はメリットといえるでしょう。

手厚い待遇が受けられる

高卒で公務員になると、手厚い待遇が受けられるのもメリットです。国や自治体は民間企業の手本となる必要があることから、率先して各種制度を整えている傾向にあり、公務員の福利厚生は充実しているといえます。
たとえば、女性公務員の場合は、出産すると育児休暇を最長で3年取得できます。男性公務員も、育児参加休暇や配偶者出産休暇の利用が可能です。女性・男性ともに、公務員になると仕事と子育てが両立しやすくなることが考えられるでしょう。

さらに、住居手当やボーナス、退職金の支給などもあるため、経済的に安定した生活を送れる可能性が高まります。

雇用が安定している

公務員の給与は納税された税金で賄われており、民間企業の給与は会社の売上から捻出されているのが一般的です。そのため、景気の悪化や情勢の影響によってリストラになる可能性がある民間企業と比べると、公務員は比較的雇用が安定しているといえるでしょう。

また、公務員は勤続年数に伴い昇給するため、将来的にも安定して生活できる点もメリットといえます。

高卒で公務員として就職するデメリット

高卒で公務員として就職するデメリットには、「キャリアアップや昇給がしにくい可能性がある」「転職や独立が難しいことがある」などが挙げられます。「若いうちから高収入を目指したい」「いつか自分の店を出したい」といった考えがある場合は、以下を参考に公務員になるかどうかをよく検討してみましょう。

キャリアアップや昇給がしにくい可能性がある

公務員は、昇格の条件に在籍期間が定められている場合が多く昇給も年功序列のため、キャリアアップや収入アップを目指しにくいといえます。「早期からキャリアを築いていきたい」と考えている場合、高卒で公務員になったあと、すぐにはキャリアアップを目指せない点は大きなデメリットです。

また、公務員は年功序列で昇給するため、就職後すぐに給与アップを目指すのは難しいといえます。どれだけ仕事を頑張ってもすぐに給与には反映されず、段階的にしか支給額は上がっていきません。そのため、若いうちから高収入を得たい方にとっては、公務員という選択肢が最適とはいえないでしょう。

転職や独立が難しいことがある

公務員以外の仕事経験がない場合、転職や独立が難しいことがあります。公務員は、その職場で役立つスキルを習得することは可能ですが、民間企業で求められる知識や技術は身につきにくいようです。そのため、公務員から民間企業への転職や独立を考えた際、スキル不足を懸念される可能性があります。

公務員という仕事以外にも、高卒就職にはメリット・デメリットがあります。「高卒で就職するメリット・デメリットは？大卒との違いやおすすめの職業を紹介」で詳しく紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

公務員を目指すのに向いている人の特徴

公務員への就職を考えているものの、「自分に向いているか分からない」という人もなかにはいるでしょう。ここでは、公務員を目指すのに向いている人の主な特徴を2つご紹介するので、自分に当てはまるかどうか確認してみてください。

国や地域のために働きたい気持ちがある

就職をするにあたって、「国や地域のために働きたい」という気持ちがある方は、公務員に向いている可能性が高いといえます。仕事を通して国や地域に貢献できるので、モチベーションを保ちながら働けるでしょう。

安定した仕事に就きたいと考えている

就職先に求める条件として「安定」を求める場合、公務員への就職は向いていると考えられます。このコラムの「雇用が安定している」で紹介したように、公務員は景気や情勢に左右されにくい仕事のため、雇用が安定しているのがメリット。また、年功序列で昇給することから収入が下がることは少ないため、生活も安定しやすいといえます。

安定した仕事に就きたい方は、「安定した職業とは？仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」のコラムもぜひチェックしてみてください。公務員以外の安定した業界・職種をご紹介しています。

高卒で受験できる公務員試験の概要

国家公務員と地方公務員の役割や試験の種類は異なります。違いを知りたい方は、以下でそれぞれの仕事内容や試験の詳細を確認しましょう。

国家公務員と地方公務員の試験の種類

国家公務員の一般職は、「国家一般職」と「国家総合職」に分類されます。国家一般職では高卒者試験が行われますが、国家総合職では院卒者試験と大卒程度試験のみ実施。高卒者が大卒程度の試験を受けることは可能ですが、受験者が多いため合格倍率も高いのが特徴です。

一方、地方公務員の試験は、「大卒程度」「専門・短大卒程度」「高卒程度」の3種類に分けられます。ただし、自治体によっては「専門・短大卒程度」は設けていない場合も。自治体ごとに受験要件も異なるため事前に確認が必要です。

年齢制限以外の要件

公務員試験には、年齢制限のほかにも、「共通要件」「学歴要件」「資格要件」「身体要件」といった要件があります。年齢制限をクリアしていても、ほかの要件を満たしていない場合は公務員試験を受験できない可能性が高いため、内容をチェックしておきましょう。

公務員の要件については、「高卒で公務員試験を受けるには？年齢制限がある？注意したい事柄も紹介」のコラムで詳しく解説しているのでご確認ください。

一次試験と二次試験の内容

高卒者が受験できる公務員試験の内容は職種や自治体によって異なりますが、多くの場合は一次試験と二次試験があります。公務員試験の一次試験では筆記テスト、二次試験では面接試験を行うのが一般的です。

筆記テストでは、英語・数学・国語・理科・社会の教養を問う問題と、職種ごとの専門的な問題が出題されます。出題形式は、記述式と選択式の両方です。出題範囲が広いため、対策せずにいきなり試験を受けても合格は難しいでしょう。出題傾向を把握して、計画的に勉強を進めることが大切です。

一次試験に合格した方は、二次に進み面接試験を行います。面接の形式は、個人面接、集団面接、グループディスカッションなどが一般的です。
個人面接は、受験者1人に対して複数人の面接官が対応する形式。強みや志望動機、就職してやりたいことなどを質問される傾向にあるようです。集団面接は、受験者と面接官がそれぞれ複数人いる面接形式。受験者は面接官の質問に対して、挙手制や指名制で回答します。グループディスカッションは、5〜10名ほどのグループに分かれて討論を行うのが一般的です。与えられた課題に対して意見を出し合ったり、面接官に考えを発表したりします。

集団面接については「集団面接とグループ面接の違いは？押さえておきたいマナーや流れを解説」、グループディスカッションについては「グループディスカッションを行う意味とは？進め方や対策のコツをご紹介」のコラムで詳しく解説しています。面接の流れやマナーを確認する際は参考にしてみてください。

公務員試験で後悔しないための対策方法

公務員試験は倍率の高さや試験範囲の広さから、合格するのは簡単ではないといえます。公務員試験は基本的に年に一度のみの実施となるので、合格を逃すと来年また公務員試験に挑戦するか、民間企業に就職するかを決めなければなりません。そのため、公務員を目指すなら、効率的に試験対策を行う必要があるでしょう。

以下で、公務員試験で後悔しないための対策方法を紹介するので、公務員を目指す際は参考にしてみてください。

試験の日程を確認する

公務員になると決めたら、まずは希望する試験を選び、試験の日程を確認しましょう。試験の日程が分からない状態で試験勉強を始めた場合、「試験当日までに勉強が間に合わなかった」といった事態に陥る可能性も考えられます。

地方公務員を目指す際は、どの自治体の試験を受けるかもおおよそ決めておくと安心です。また、公務員試験の日程は高卒程度と大卒程度で異なります。「どのレベルの試験を受けるか」「国家公務員と地方公務員のどちらになりたいのか」「どの自治体で働きたいのか」など、自分の希望を明確にしたうえで試験の日程を確認することが重要です。

勉強の計画を立てる

勉強を開始する日から試験日まで何日あるかを確認し、勉強の計画を立てましょう。一般的に、筆記試験で教養のみを問われる自治体を受験する場合、300〜800時間の学習が必要といわれているようです。

しかし、実際に勉強が必要となる時間や確保できる時間は人によって異なるため、自分の苦手な科目や得点の割合が多い分野を集中的に勉強するのもコツといえます。公務員試験の教養試験の場合、6〜7割程度の点数で突破できるといわれている点も踏まえ、勉強の戦略を立てるのがおすすめです。

過去問演習を繰り返し行う

試験勉強をする際、過去問演習を繰り返し行うのも対策の一つ。公務員試験では論点が同じ問題が出題される傾向にあるため、過去問演習を取り入れることで効率的に勉強を進められます。

現職で働きながら公務員を目指す場合は、過去問演習ができるスマホアプリを使うのもおすすめです。スマホアプリなら、通勤時間や仕事の休憩時間に勉強できるので、「平日は仕事が忙しくてなかなか勉強時間が取れない」という方も効率的に試験対策を行えるでしょう。

高卒の就職時に公務員と民間企業で迷ったら考えたいこと

高卒で公務員と民間企業のどちらを目指すか迷っている方は、以下で紹介する3点を確認してみましょう。公務員になることで叶えられること、民間企業でないと難しいことなどを把握し、どちらが自分に合っているのか検討してみてください。

経済的な安定を求めるかどうか

就職して「安定した収入を手にしたい」と考えているなら、公務員はおすすめの仕事といえます。先述のとおり、民間企業では倒産やリストラが起きる可能性がありますが、公務員の場合は、国の機関や地方自治体に所属するのでそのような心配がありません。

また、民間企業で受け取れる給与や賞与は、業績によって決まることがほとんどです。一方、公務員は一定の給与やボーナス、退職金を受給でき、福利厚生も充実しています。年功序列で、年齢が上がるごとに給与額もアップしていくため、経済的な面で将来の不安を感じることは少ないでしょう。

公務員と民間企業の特徴は異なるので、就職先を決める際は幅広く情報を集めて将来を考えることが大切です。高卒で就職できる仕事には公務員以外にどのようなものがあるか知りたい方は、「高卒の就職先におすすめの業界・職種一覧！向いている人の特徴も紹介」や「高卒者が就職するのにおすすめの仕事は？正社員になるメリットや方法も紹介」のコラムをご覧ください。

副業したいかどうか

「副業をしたい」と考えている高卒者の方には、民間企業への就職がおすすめです。民間企業では副業が可能な会社も多く、本業と両立できれば所得を増やせます。

一方、国家公務員の副業は、私企業からの隔離が明記された「国家公務員法第百三条」により、固く禁じられています。地方公務員も「地方公務員法第三十八条」に営利企業への従事等の制限が明記されており、厳しく制限されているのが現状です。副業が自由にできないのは、「公務員の信用を失う行為につながる」「守秘義務が守れなくなる」「本業に専念できなくなる」といった理由が背景にあります。

もし公務員が副業をすれば、免職や停職などの罰則が課されることも。副業の内容によっては一部認められることもありますが、制限されたくない方は民間企業への就職も考えてみましょう。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第百二十号　国家公務員法
昭和二十五年法律第二百六十一号　地方公務員法

将来的に転職や独立をしたいかどうか

転職や独立を視野にいれるのであれば、高卒後は民間企業に就職したほうが有利といえます。民間企業では、専門分野に特化して仕事を進めることが多いでしょう。専門スキルが身につけば、職場を変えても同じ業界や職種で応用できるので、転職や独立がしやすくなります。

一方、公務員の場合は、専門職や技術職に就かない限り主に事務の仕事を担います。事務の仕事は、窓口対応や書類作成などのルーティンワークが多いのが特徴です。そのため、公務員から民間企業への転職を目指す場合、就きたい仕事によっては経験・スキル不足と判断される可能性も考えられるでしょう。高卒で就職しても、定年まで同じ職場で働き続けるとは限りません。将来どのようなキャリアを築いていきたいかをイメージして、就職先を考えることが大切です。

「公務員のように安定して働ける民間企業で働きたい」という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層の求職活動をサポートする就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりの希望や適性に合わせて求人をご紹介します。さまざまな業界・職種の求人を扱っているので、公務員以外の仕事に初めて目を向けるという方、年齢や学歴が気になるという方もご安心ください。
また、応募書類の添削や面接対策、就職の悩み相談なども実施しているので、スムーズに就職・転職活動を進められるでしょう。1分程度でできる適職診断を行えば、自分に合う仕事を簡単に調べることも可能です。サービスの利用はすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。