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退職願を出した後、退職日までの期間は?退職までの流れを解説
更新日
この記事のまとめ
- 退職願を出した後、1~2ヶ月後に退職となるのが一般的
- 退職願を出すタイミングは会社によって異なるため、必ず就業規則を確認しよう
- 退職願を出した後、引き継ぎの期間を考慮したうえで退職日を決めよう
- 退職願を出した後は職場の不満は口にせず、引き継ぎを行って円満退職を目指そう
「退職願を出した後、どれくらいで退職できるの?」と悩む人もいるでしょう。一般的に、退職の意思を伝えた後1~2ヶ月で退職となります。ただし、会社の就業規則で規定がある場合があるので、必ず確認しましょう。
このコラムでは、退職願を出した後の期間や流れ、円満退職のポイントについて解説します。退職の意思を伝える相手や退職日の決定方法など、退職のマナーを知りたい人は参考にしてみてください。
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退職願を出した後の退職日までの期間は?
一般的には退職の意思表示から1〜2ヶ月後が退職日となります。民法上では、退職の意思表示は退職の2週間前にすれば良いことになっていますが、業務の引き継ぎや取引先への挨拶などが必要なため、期間に余裕を持つことが大切です。会社によっていつまでに意思表示するべきかは異なるため、必ず就業規則を確認しましょう。
退職を申し出る時期の決め方は「退職を申し出る時期の決め方は?おすすめのタイミングや伝える流れ」のコラムもご一読ください。
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退職願を出した後の流れ
退職願を提出したあとは、退職日の調整や引き継ぎを行う必要があります。退職願を提出した後の流れは以下のとおりです。
退職願を提出後退職日の調整をする
直属の上司に退職願を提出して退職の意向を伝えたら、具体的な退職日を相談します。引き継ぎや取引先への挨拶回りなども考慮して日程を決めましょう。残りの有給休暇を消化したい人は、ここで一緒に相談しておくとスムーズです。
退職が確定したら退職届を提出する
上司と相談して退職日が確定したら、退職届を提出しましょう。退職願が退職の意向を伝える書類なのに対して、退職届は会社に退職を認められた後に提出する書類です。退職願と退職届の違いや書き方については、「退職願と退職届の違いとは?仕事を辞めたいときの流れをご紹介」を参考にしてみてください。
業務の引き継ぎを行う
退職日が決定したら、業務の引き継ぎの計画を立てましょう。自分の仕事を後任に引き継ぐため、資料の作成や整理を行います。営業であれば、顧客の情報や売上実績などを資料にまとめましょう。引き継ぎが漏れているとトラブルの原因となるため、丁寧に行う必要があります。
有給は引き継ぎに支障のないようにとる
残った有給が多くあるからといって会社に行かないでいると、引き継ぎ業務に支障が出る可能性があります。会社への負担はできる限り少なく退職するのが望ましいものです。必要な挨拶や引き継ぎを十分行わないまま退職し、ほかの社員へ負担を掛けることのないよう注意しましょう。
挨拶回りを行う
退職までに、他部署や取引先へ挨拶回りを行います。後任が決まっている場合は、後任者の紹介も行いましょう。直接挨拶できない人に対しては、メールや電話で挨拶しておきます。今までお世話になった感謝の気持ちを伝えましょう。
退職日
退職日には感謝の気持ちを込めて挨拶しましょう。後日会社に対応してもらうことにならないよう、忘れ物がないかどうかも確認します。職場から受け取る書類を忘れずに受け取っているか、職場へ返却するものは返却できたか確認してください。ロッカーやデスクもきれいにし、私物は持ち帰りましょう。
退職願を出した後放置されたらどうする?
まれに、退職願を上司に提出したにも関わらず、その後返答がない場合もあるようです。以下では、退職願を出した後、放置されてしまった場合の対処法について紹介します。
自分から上司に退職願の件を確認する
まずは、自分から上司に退職願の件を確認してみましょう。上司が受け取ったまま忘れていたり、人事まで話が伝わる前にどこかで連絡が滞ったりしている可能性があります。ほかの業務対応に追われて進捗が止まっていることも考えられるため、上司に確認することをおすすめします。
退職届を書いて提出する
問い合わせても取り合ってもらえない場合は、退職届を提出するのも一つの方法です。労働者には、退職する権利が認められています。就業規則に退職に関する記載がない場合は、退職届を提出し退職の意思を伝えると良いでしょう。配達証明付きの内容証明郵便を利用して送れば、会社が退職届を受け取った事実を証明できる記録が残ります。
「退職届の渡し方は?タイミングはいつ?書き方や封筒の選び方を解説!」のコラムには、退職届の提出方法が詳しく解説されているので、参考にしてみてください。
退職届は基本的に撤回できない
退職届は、退職が決定してから労働者が会社に提出する書類のため、一度提出すると基本的には撤回できません。「退職するのを辞めて、続けて勤務したい」と考え直しても、撤回できないため注意してください。また、会社側が退職を認めずに、退職届の提出を拒否する場合もあるようです。その場合の対処法は「退職届を拒否されたら?知っておきたい法律と対処法」のコラムで解説しています。
公的な相談機関を活用する
労働局や労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」を活用するのも良いでしょう。専門の相談員が労働に関する相談に応じてくれます。退職の相談に応じてくれない旨を相談してみましょう。
「労働基準監督署に相談できる内容やメリットは?方法は電話やメール?」では、労働基準監督署に相談する方法を解説しているので参考にしてみてください。
退職代行サービスを利用する
会社に対応してもらえない場合や自分から退職の話をしにくい場合は、退職代行サービスを利用する方法もあります。サービスは有料ですが、自分の代わりに会社と交渉してもらうことで、話し合いの負担が減るでしょう。
無断欠勤は避ける
会社がきちんと対応してくれないからといって、無断欠勤をしてしまうのはよくありません。状況にもよりますが、最悪の場合は懲戒解雇の対象になってしまうことも。退職金や残りの給与が支給されなかったり、転職活動に不利になったりする可能性もあるので、無断欠勤は避けて円満退職を目指しましょう。
退職願を出した後円満退職するコツ
転職を考えている人の中には、できるだけ円満退職したいと考えている人もいるでしょう。以下で、円満退職するためのポイントを紹介するので参考にしてみてください。
退職の意思は直属の上司に伝える
退職の意思は、必ず直属の上司に話しましょう。忙しそうな場合は、事前にメールなどでアポをとると時間を確保してもらいやすいです。また、じっくり話を聞いてもらえるよう、伝えるタイミングはできる限り繁忙期を避けましょう。
職場への不満を言わない
退職理由を聞かれた際は、人間関係や待遇などの不満を言わないことが大切です。会社への不満を述べてしまうと、上司や同僚との人間関係に支障をきたし、退職日まで気まずい状態になる恐れも。事前に退職理由を明確にし、前向きな内容を話せるよう準備しましょう。
繁忙期は避ける
退職を直属の上司に相談するのは、繁忙期を避けるのが望ましいでしょう。繁忙期は業務量が多く、退職者への対応に十分時間が取れないことも。人手の確保や引き継ぎがスムーズに行われるかなどを考えると、業務が少ない時期に退職をするほうが円満退職につながりやすいでしょう。一般的には12月と3月に退職者が多いものです。区切りに合わせると人手の確保や引き継ぎに都合が良いでしょう。
退職日は引き継ぎの期間を考慮して決める
退職の意思が固まっていたとしても、一方的に退職日を断言するのは避けましょう。退職日までに後任者への引き継ぎ期間が必要となるため、上司と相談したうえで決めることが大切です。円満退職のためには、会社の負担をできる限り軽減するとともに、退職を決めた後も誠意を持って仕事に取り組む必要があります。新しい職場で気持ち良く仕事をスタートできるよう、上記のマナーをしっかり守り円満退職を目指しましょう。
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退職願を出した後に関するQ&A
退職願を出した後によくあるお悩みをQ&A方式で解決していきます。
退職することが原因で嫌がらせを受けた場合は?
毅然とした態度で接しましょう。マナーを守って退職しようとしているなら、罪悪感を持つ必要はありません。理不尽な要求をされたり、現実的でない仕事量を押し付けられたりした場合は、相談機関に相談しましょう。
「退職を伝えたら嫌がらせをされた?労働基準監督署への相談方法とは」のコラムでは、労働基準監督署への相談方法を紹介しています。
退職届や退職願の書き方は?
退職届や退職願は、基本的に白い便箋に黒いペンで手書きします。会社によってフォーマットが決まっている場合は、それに従いましょう。退職願の書き方は、「退職願の書き方を解説!円満退社するための基本的なマナーとは」のコラムで詳しく解説しているので参考にしてみてください。
退職願が受理されたのか分からないときは?
まずは、直属の上司に確認してみましょう。退職の日は上司と相談して決める必要があります。退職日が決まったら、退職届を提出しましょう。
退職届については「退職届のタイミングは?いつ出すのが良い?いきなり提出するのはマナー違反」のコラムで詳しく解説しています。
退職まで職場で気まずい…解消する方法は?
ルールに従って退職の手続きを行うことや、会社への不満を口にしないことで気まずさを避け円満退職を目指せるでしょう。また、次の仕事が決まっていると、意識を次の仕事へ向けることで前向きになれることも。退職を検討している人は、ハタラクティブまでお気軽にご相談ください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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