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130万と150万ではどっちが得？年収の壁についてわかりやすく解説
公開日
この記事のまとめ
- 「130万と150万のどっちが得？」と気になるなら、年収の壁に対する理解を深める
- 年収130万円の壁とは、社会保険への加入が発生する境界線
- 年収150万円の壁とは、「配偶者特別控除」が最大金額で適用される境界線
- 年収130万と150万のどっちが得かで悩んだら、ライフスタイルにあわせて考える
- 年収の壁を気にせず仕事がしたい場合、正社員として働くのも選択肢の一つ
このコラムでは、年収130万と150万を比較して解説しながら、「年収の壁」もわかりやすく紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。
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130万と150万ではどっちが得？「年収の壁」とは
「年収の壁」という言葉を知り、働くうえで年収130万と150万ではどっちが得になるのか知りたいと考える方もいるでしょう。非正規雇用で働く場合は、「年収の壁」について理解を深めておくと、働き方を決める際に役立つと考えられます。
年収130万と150万のどっちが得になるかは、その人のライフスタイルや考え方によって異なるでしょう。130万と150万におけるそれぞれのメリットを理解して、「年収の壁」にあるほかの種類やポイントも押さえてから「どっちが得になるのか」判断することが大切です。
「年収の壁」を超えるとどうなる？
働いていて「年収の壁」を超えた場合、「配偶者特別控除が適用されなくなる」「社会保険料の負担が発生する」「所得税が課税される」のように、扶養者の対象や税金控除の対象になるかは年収の金額によって異なります。
どの年収を基準に働くか決める際は、自分のライフスタイルに合う「年収の壁」を基準に検討するのがおすすめです。
各年収の壁について
130万と150万のほかにも、各年収の壁は存在します。金額によって社会保険の加入義務や税金控除の対象が変わるため、各年収の壁におけるポイントを押さえておきましょう。以下で各年収の壁について詳しく解説していきます。
年収100万円前後の壁
年収100万円前後の壁とは、収入に対して住民税の課税が発生するかしないかの境界を指します。住民税は、住所を登録している居住地域に支払う税金です。居住地域によって異なるものの、年収100万円未満の場合は住民税の課税はされません。
年収103万円の壁
年収103万円の壁とは、収入に対して所得税の課税が発生するかしないかの境界線を指します。所得税は、所得に対して課せられる直接税です。配偶者の扶養に入り働いている場合は、「配偶者特別控除」が適用され、所得から38万円を引けます。
年収103万円の壁に関して詳しく知りたい方は、「年収が103万超えたらどうなる？収入の壁とは」のコラムもあわせてご覧ください。
年収106万円の壁
年収106万円の壁とは、勤める企業によっては条件を満たすと社会保険に加入する必要がある境界線を指します。厚生労働省の「『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？（p.15）」をもとに、社会保険への加入条件を以下にまとめました。
- ・週に働く所定労働時間が20時間以上
- ・1ヶ月の賃金が88,000円以上（臨時支給の賃金、時間外労働で支給される賃金などは対象外）
- ・雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある
- ・学業を本業とする学生ではない
- ・勤める企業の従業員数が51人以上（労使合意があれば50人以下の場合も適用）
勤める企業の規模や労働内容により社会保険への加入となるため、配偶者の扶養に入り働いている場合は扶養から外れる手続きをする必要があります。
参照元
年収の壁・支援強化パッケージ
年収130万円の壁
年収の130万円の壁とは、年収106万円の壁に該当しなかった方も扶養から外れる境界線を指します。130万円を超えたら、勤める企業の社会保険に加入するか、自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければなりません。なお、年収130万円の壁では年収106万円の壁とは異なり、臨時支給の賃金や時間外労働で支給される賃金も収入として判断されます。
「フリーター130万円の壁！超えたらいくら払うのか解説」のコラムでは、130万円の壁とあわせてフリーターで社会保険に入るメリットやデメリットの解説をしています。気になる方は参考にしてみてください。
年収150万円の壁
年収150万円の壁とは、配偶者の所得に最大38万円の「配偶者特別控除」が適用される境界線を指します。年収が150万円を超え始めると、「配偶者特別控除」の金額が38万円から段階的に減少して、扶養側の配偶者に課税される税金は増えていくのが特徴です。国税庁の「家族と税」では、「配偶者特別控除」を以下のとおり控除金額についてまとめています。
引用：国税庁「家族と税」
なお、図からわかるように「配偶者特別控除」は扶養側の配偶者の所得がボーダーラインを下回る場合に満額で適用されるため、年収が150万円以下の場合に必ず適用されるわけではありません。「配偶者特別控除」の対象になるのかどうか、よく確認しておくことをおすすめします。
「フリーターの年収150万円の手取り額は？損せず稼ぎたい場合のコツも解説」のコラムでは、フリーターで年収150万円で働く場合の手取りについて解説しているので、気になる方はあわせてご覧ください。
参照元
国税庁
家族と税
201.6万円までが「配偶者特別控除」の対象になる
「配偶者特別控除」は扶養されている側の年収が150万円を超えると、段階的に控除金額が減少していきます。年収201.6万円までは「配偶者特別控除」の対象となるため、少しでも控除を受けて働きたいと考える場合は、年収201.6万円を意識して働くことがおすすめです。年収130万円は得？損？メリットやデメリットを解説
「年収130万円と150万円ではどっちが得になるのか」と悩んだときは、年収130万円で働くメリットとデメリットを把握したうえで考えてみましょう。以下で、年収130万円で働く場合のメリットやデメリットをわかりやすく解説していきます。
年収130万円のメリット
年収130万円まで働く条件を引き上げると、年収106万円や103万円、100万円未満で働く場合と比べて求人が増え仕事の選択肢も広がるでしょう。選択肢が広がれば、自分の希望にあった求人に出会える可能性もアップしやすいといえます。
なお、年収130万円を超えると社会保険に加入する必要はありますが、将来受給する年金は増加するため、老後の生活を見据えた場合はメリットになるでしょう。年収130万円で働いた場合、社会保険料が差し引かれるため、手取りは9万円前後が目安になると考えられます。
年収130万円のデメリット
前述のとおり、年収130万円を超えた場合は社会保険への加入義務が発生するため、配偶者の扶養から外れます。勤める企業の社会保険に加入、もしくは国民年金や国民健康保険に自分で加入する必要があるでしょう。社会保険に加入することで手取りの金額が減り、年収130万円に満たない場合よりも収入が少なくなる「逆転現象」が起こるのはデメリットといえます。
なお、勤める企業の社会保険に加入すると企業が保険料を折半で負担してくれますが、国民健康保険では、社会保険に加入した場合と比べて支払う税金の負担が増えるため注意が必要です。
年収150万円は得？損？メリットやデメリットを解説
年収130万円の壁に関して理解が深まったら、年収150万円で働くメリットやデメリットも把握してみてください。2つの壁に対する理解が深まれば、自分にとって得だと感じる働き方もわかるでしょう。ここでは、年収150万円で働く場合のメリットやデメリットを解説していきます。
年収150万円のメリット
年収150万円までは、「配偶者特別控除」が満額で適用されます。扶養している配偶者の収入によるものの、満額で控除されるのは働くうえでのメリットといえるでしょう。国税庁の「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」によると、配偶者の収入に対する最大の控除額は以下のとおりです。
- ・900万円（年収1,095万円）以下の場合は38万円
- ・900万円超950万円以下（年収1,095万円超1,145万円以下）の場合は26万円
- ・950万円超1,000万円以下（1,145万円超1,195万円以下）の場合は13万円
たとえば、配偶者の収入が500万円で自分の収入が150万円の場合、「配偶者特別控除」は38万円となります。居住地域や社会保険料の金額によって変わりますが、控除が満額で適用となるため、年収150万円で働いたときの手取りは10万円前後が目安になるでしょう。また、社会保険にも加入するため、将来は年金の受け取り金額も増えます。
参照元
国税庁
年末調整
年収150万円のデメリット
年収150万円を超えると段階的に控除額が減ります。201.6万円までは控除の対象となりますが、満額で控除が適用されないのはデメリットになる場合もあるでしょう。
また、年収150万円までは「配偶者特別控除」が満額適用となるものの、社会保険に関しては扶養から外れて自分で加入する必要があります。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイト内にある「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」では、年収150万円の場合、月額保険料の目安は11,600円とされていました。年間にすると保険料が139,200円になるため、社会保険の負担は大きいといえるでしょう。
参照元
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま
130万と150万ではどっちが得になる？
年収130万円未満で働くと、106万円やそれ以下の壁を年収の目安にする場合より、仕事の選択肢は広がる可能性があります。また、130万円を超えず106万円の壁にある条件に合致しなければ、社会保険加入の義務も発生しません。
年収150万円未満で働くと、「配偶者特別控除」が満額控除になるでしょう。150万円では社会保険に加入するものの、将来受給する年金の額は増えるため、老後の生活において恩恵があります。130万円と150万円のそれぞれにメリットがあるといえるでしょう。
メリットやデメリットを理解して判断することが大切
これまで紹介した内容を参考に、年収130万と150万で働く際のメリットやデメリットを理解して、働き方を検討することをおすすめします。なお、家庭の状況やライフプランは人によって異なるため、配偶者とよく話し合い、自分たちにとって最善だと思える方を選択するのが望ましいでしょう。
年収の壁を気にしないで働く場合のメリットも把握しておこう
年収の壁を気にせず働くと、社会保険や厚生年金に加入することになります。たとえば、業務外においてケガをしたり病気になったりして働けない場合は、給与のおよそ3分の2にあたる傷病手当金を一定期間受給できるため、治るまで休む期間は仕事ができなくても安心できるでしょう。また、厚生年金に加入すると、年金受給時に老齢厚生年金の受け取りもできるため、国民年金の場合と比べて受給金額は増えます。年収の壁を超えた場合と超えない場合、それぞれのメリットやデメリットを把握したうえで働き方を検討することが大切ですよ。
社会保険について詳しく知りたい方は、「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」のコラムを参考にしてみてください。「社会保険料の計算はどのようにして行う？正社員とパートとの違いも解説」のコラムでは、社会保険の制度や計算方法をわかりやすく解説しています。気になる方はこちらもあわせてご覧ください。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
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「130万と150万ではどっちが得？」に関するQ＆A
働くうえで「130万と150万ではどっちが得？」と考えたときに感じる疑問に対して、Q＆A形式で回答していきます。気になる方はぜひご覧ください。
パート収入が130万と150万ではどっちが得？
収入が130万円未満の場合は、いわゆる年収106万円の壁にある条件に該当しなければ、社会保険に加入する義務はありません。150万円未満の場合は、最大控除額で「配偶者特別控除」を受けられるでしょう。また、社会保険に加入する必要があるものの、将来受給する年金は増加します。
それぞれにメリットやデメリットがあるため、自分たちのライフスタイルやプランに合った選択がおすすめです。
パートで150万を超えたら？160万は働き損？
配偶者の扶養に入りパートで働く場合、年収150万円が「配偶者特別控除」の適用を最大で受けられる境界線となります。年収150万円を超えると段階的に控除額が減少して、年収が201.6万円になると控除は適用されないため注意が必要です。年収160万円であれば、控除額は減るものの「配偶者特別控除」の対象になります。満額で控除を受けたいかどうかにもよるため、悩む場合は働き方について配偶者と話し合うのも手段の一つです。
パートで150万を超えたときの疑問については、「150万を超えたら税金はいくら払うの？年収の壁とあわせて詳しく解説」のコラムも参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
