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高卒でも取れる資格で高収入を目指すには?おすすめの国家資格10選を紹介
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この記事のまとめ
- 高卒でも取れる資格は多くあり、資格によっては高収入を目指せる可能性がある
- 高卒でも取れる国家資格の「宅地建物取引士」や「FP技能士」などは高収入も目指せる
- 「簿記」や「MOS」は高卒でも取れる民間資格で、キャリアアップにつながる場合がある
- 高卒から無資格で就ける仕事に就職して、高収入や収入アップを目指すのも一つの手
- 仕事選びでは「高収入」だけでなく、「自分に合った働き方ができるか」を確認しよう
「高卒でも取れる資格を活かして高収入を得られる?」と疑問を抱いている方もいるでしょう。仕事に関連していたり専門性が高かったりする資格を取得すれば、高卒から高収入を目指せる可能性があります。
このコラムでは、高卒で取れる資格や高収入を得るためのポイントをまとめました。また、資格を取得できるかどうか不安な方向けに、高収入が見込める無資格OKの職種もご紹介します。仕事選びのコツを活かして資格を効果的にアピールすれば、高卒者も高収入の仕事に就けるでしょう。高収入を目指したい高卒の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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高卒でも取れる資格を目指すメリットとは?
高卒でも取れる資格は多く、資格によっては取得すれば就職・転職活動時のアピール材料になるでしょう。また、キャリアの選択肢が広がったり、高収入・収入アップを目指せたりする可能性があります。
ここでは、高卒でも取れる資格を目指すメリットを解説するので、資格取得を検討する際の参考にしてみてください。
就職・転職活動で評価されやすくなる
応募先の業務に関連する資格を取得することで、採用担当者から「仕事に活かせるスキルや知識をもっている」と評価され、選考を有利に進められるメリットが考えられます。特に未経験職種に応募する際は、実務経験・スキル不足を資格によって補える可能性もあるでしょう。具体的には、資格から一定以上の業務知識が見込める場合や、企業が資格保持者を必要としている場合などが挙げられます。
また、資格そのものだけでなく、「資格を取得した」という事実から学習意欲や向上心が評価されることもあるでしょう。どのような資格であれば採用選考でのアピール要素になりうるのかは、「就職に有利な資格とは?種類やアピール方法を紹介」のコラムで詳しく解説しているのでご覧ください。
大手企業への就職や独立など選択肢が広がる
取得した資格によっては、大手企業への就職・転職や独立など、将来的なキャリアの選択肢が広がるでしょう。たとえば、特定職種に就くために必須の資格や、高度なスキルが問われる職種の関連資格を取得すれば、専門的な知識や技術を武器に就職・転職活動が行えます。無資格だと実現が難しいキャリアに挑戦できるチャンスも増えるでしょう。
ただし、高度な専門性を問われる資格ほど、取得の難易度が高い傾向も。高卒で取れる資格のなかでも難関といわれる資格の取得を目指す場合は、働きながら経験・知識を身につけたり、資格専門の予備校に通ったりする方法も検討してみるのがおすすめです。
大手企業への就職・転職を考えている高卒の方は、資格取得で専門的スキルを習得するほか、実力主義の企業を選ぶのもポイントといえます。「高卒から大企業に就職しやすい業種とは?ポイントや注意点もご紹介」のコラムも参考にしてみてください。
資格によって高収入を目指せる
専門的な資格を取得すると、資格手当がついたりキャリアアップにつながったりするため、高収入や収入アップを目指しやすくなるでしょう。特に高卒者の場合、大卒者や高専・短大卒者よりも収入が低い傾向にあるのが実情です。資格取得で専門性を高めれば、自身が希望する収入に近づける可能性があります。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」によると、高卒者の平均賃金は以下のとおりでした。
性別 (年齢計) | 高校 | 専門学校 | 高専・短大 | 大学 | 大学院 |
---|---|---|---|---|---|
男女計 | 28万8,900円 | 30万6.900円 | 30万7.200円 | 38万5,800円 | 49万7,000円 |
男性 | 31万3,200円 | 33万1.200円 | 36万4.400円 | 41万7,700円 | 51万3,700円 |
女性 | 23万7,700円 | 28万1.300円 | 28万4.200円 | 31万5,100円 | 42万900円 |
参照:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況(3) 学歴別にみた賃金(p.8)」
上の表から、高卒者の賃金は、ほかの学歴よりも低いことが分かるでしょう。
一般的に、高収入の仕事は専門性が問われやすい傾向です。高学歴であるほど特定の専門分野について学ぶ機会が多く、専門性が求められるような高収入の仕事に就きやすいと考えられます。
資格の取得は専門的な知識や技術をもっているという証明になるため、高収入の仕事を目指しやすくなるのがメリット。資格により仕事に役立つスキルが身につけば、任される仕事の範囲が広がったり、成果を上げやすくなったりする場合も。結果的に収入アップにつながることもあるでしょう。
参照元
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
高卒者におすすめ!高収入を目指せる国家資格10選
国家資格は、国の法律に基づいて実施される試験に合格することで取得可能です。資格によって受験資格や取得条件が異なり、一定以上の学歴が必要な資格もあれば、高卒で取れる資格もあります。
学歴を問われない内容であれば、高卒者も高収入につながる資格を取得できるため、各資格の受験要項や取得方法などをよく確認しましょう。ここでは、高卒者におすすめの高収入を目指せる国家資格を紹介します。
1.宅地建物取引士
宅地建物取引士は、「宅建」という略称で呼ばれる国家資格です。主に不動産に関する知識や売買経験が少ないお客さまの不動産取引をサポートする役割を担います。日本に住んでいれば学歴に関係なく誰でも受験できるため、高卒でも取れる資格です。
宅地建物取引士として従事したい場合は、試験合格後に試験地で登録申請をしなければなりません。国土交通省の「宅地建物取引士証の交付を受けるまでの手続き(講習体系図)」によると、登録の申請要件を満たすには、登録実務講習の受講か2年以上の実務経験が必要になります。
受験資格 | 日本に居住者していれば誰でも受験可 |
試験の形式 | 筆記試験 |
参照:国土交通省「宅地建物取引士の登録について」
「重要事項の説明」や「説明書への記名・押印」などは、宅地建物取引士の独占業務。不動産業界には宅地建物取引士の設置義務があり、事業所に専任の宅地建物取引士を在籍させなくてはならないのが決まりです。そのため、宅地建物取引士の資格は不動産業界の選考で有利に働く可能性が高いといえます。資格手当がつけば収入アップにもつながるでしょう。
宅地建物取引士の資格を活かせる職種の代表例には、不動産営業が挙げられます。厚生労働省のjobtag「住宅・不動産営業」によれば、不動産営業職の年収は約579万円でした。営業の仕事はインセンティブがつく場合も多く、成果次第では高収入も見込めます。
営業職については、後述の「無資格もOK!高卒者が高収入を目指す際におすすめの職種」で紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
参照元
国土交通省
宅地建物取引士の登録について
2.通関士
通関士は、貿易に関する業務を行う国家資格です。資格を活かせる仕事として、通関業者、運送会社、倉庫会社、貿易会社などが挙げられます。
通関士試験の受験に学歴や年齢の制限はありません。実務経験があると科目の一部免除を受けられるため、通関業者に勤めながら資格の取得を目指す方もいるようです。
受験資格 | 誰でも受験可 |
試験の形式 | 筆記試験 |
参照:税関「令和6年第58回通関士試験受験案内」
jobtag「通関士」によると、通関士の主な業務内容は商品の輸入・輸出に必要な通関書類の作成や通関手続きの代行など。年収は約551万円となっています。しかし勤め先の会社で差が出る傾向もあり、人によっては年収1,000万円以上稼ぐ場合があるようです。
参照元
税関
通関士試験
3.ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)
ファイナンシャル・プランナー(FP)としての専門性を証明するための資格には、国家検定資格と民間資格があります。
ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)は国家資格で、ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)という国家検定に合格することで取得可能。受検資格に一定の要件はありますが、学歴制限はないため高卒でも取れる資格です。民間資格については、次項の「1.AFP」と「2.CFP」で後述しているのでご覧ください。
受験資格 | 級によって要件あり、学歴は問われない |
試験の形式 | 学科試験、実技試験 |
参照:厚生労働省「技能検定一般用パンフレット(令和7年度版)」
「FP技能士」を名乗れる資格を得れば、税金や投資、住宅ローンなど生活に関するお金の専門的な知識があることの証明になります。そのため、保険会社や保険代理店、金融業界、不動産業界などでの活躍が期待できるでしょう。
FP技能検定は3級・2級・1級と難易度が分かれています。2級以上の試験では顧客の相談に対応できる程度の知識が必要になるため、キャリア市場での評価も高いようです。
jobtag「ファイナンシャル・プランナー」によれば、年収は約947万円となっています。ファイナンシャル・プランナーの方のなかには資格取得後、一定の経験を積んだのちに独立・開業する人が少なくありません。事業がうまくいけば高収入も目指せるでしょう。
参照元
厚生労働省
技能検定制度について
4.行政書士
行政書士とは、法律の専門家であることを証明する資格です。主に官公署に提出する書類や事実証明などに関する書類の作成、および提出手続きなどを行います。業務の内容が幅広いのが特徴で、働き方によっては高収入を望める国家資格の一つです。
受験資格 | 誰でも受験可 |
試験の形式 | 筆記試験 |
参照:総務省「行政書士制度」
行政書士の資格は、試験に合格するほか、一定以上の行政事務経験を積むことなどで取得できます。難関資格といわれており、合格するのは容易ではありません。高卒で取得を目指す場合、関連する仕事に就いて知識を身につけたり、予備校に通ったりするなど勉強方法を工夫する必要があるでしょう。
jobtag「行政書士」では、年収約551万円となっています。職場や働き方次第で年収に幅が出る可能性があり、独立して高収入を稼ぐ人もいるようです。法律事務所や弁護士事務所はもちろん、建設業や不動産業、一般企業の総務部・法務部などでも資格を活かせるでしょう。
参照元
総務省
行政書士制度
5.中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題を解決するために、現状分析や取り組み方をアドバイスする国家資格です。企業内診断士や一般企業の人事・総務・労務部で力を発揮しやすく、金融業界や情報技術業界など幅広い業界で需要があるでしょう。管理職に必要な知識も身につけられるため、管理職への昇進を目指す方にもおすすめです。
受験資格 | 1次試験は誰でも受験可、2次試験は1次試験合格など |
試験の形式 | 筆記試験、口述試験(2次のみ) |
参照:中小企業庁「令和7年度の中小企業診断士試験について」
中小企業診断士の資格を得るには、まず中小企業診断協会による1次試験に合格しなければなりません。学歴や年齢にかかわらず受験可能です。そのうえで、同協会の2次試験に通過し実務補修もしくは診断実務のプロセスを踏むか、登録養成機関などが行う養成課程を受ける必要があります。
jobtag「中小企業診断士」をみると、中小企業診断士の年収は約947万円と高収入の傾向にあります。また、就業形態として「自営、フリーランス」と回答した人の割合が57.9%であることから、資格を取得して独立するケースが多いといえるでしょう。
参照元
中小企業庁
中小企業診断士関連情報
6.司法書士
司法書士は、法律家として不動産や企業の登記を代行したり、裁判所への提出書類を作成したりする業務を担う国家資格です。また、法律面でのサポートを求める人に対して、権利保護や財産管理などの支援も行います。
受験資格 | 誰でも受験可 |
試験の形式 | 筆記試験、口述試験 |
参照:法務省「令和7年度司法書士試験受験案内書」
司法書士として従事するには国家試験に合格し、日本司法書士会連合会に名簿登録が必要です。受験資格に制限はないため、高卒でも取れる資格の一つに挙げられます。ただし、難関資格といわれており、独学で合格を目指すにはハードルが高いでしょう。
jobtag「司法書士」をみると、年収は約1121万円で高収入の傾向にあります。正社員として企業勤めする人がいる一方、自営・フリーランスで働く人もいるようです。
参照元
法務省
司法書士試験
7.社会保険労務士
社会保険労務士は、主に労災・雇用保険や社会保険に関する書類の作成や提出の代行を行ったり、企業の労務管理について法律面から助言や指導をしたりするための国家資格です。
受験資格 | 「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣認定の国家試験合格」のいずれか1つの要件をクリア |
試験の形式 | 選択式、択一式 |
参照:e-Gov法令検索「社会保険労務士法第八条(受験資格)」、厚生労働省「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」
社会保険労務士試験を受験するには、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣認定の国家試験合格」のいずれか1つの要件をクリアしなければなりません。高卒でチャレンジする場合、指定の国家試験合格歴がなければ、一定以上の実務経験を積んでからの受験になります。前述した行政書士や司法書士と同じく、取得難易度の高い資格です。
jobtag「社会保険労務士」によれば、社会保険労務士の年収は約947万円でした。働き方にもよりますが、高収入が期待できる国家資格の一つといえるでしょう。
参照元
e-Gov法令検索
社会保険労務士法
厚生労働省
社会保険労務士制度
8.弁護士
弁護士は、法律の専門家としてクライアントの問題解決に向けて活動するための国家資格です。刑事事件や民事事件を扱うほか、法律関連の相談受付や交渉、書類作成など幅広い業務を担当します。裁判官、検察官と並んで「法曹三者」と呼ばれており、司法試験や司法修習生考試に合格しなければ取得できません。国家試験のなかで最難関といわれることもあるようです。
受験資格 | 「法科大学院を修了する」「予備試験に合格する」「法科大学院在学+学長認定」のいすれか1つの要件をクリア |
試験の形式 | 筆記試験 |
参照:法務省「令和7年司法試験受験案内」
基本的には、「法科大学院を修了する」「予備試験に合格する」のどちらかを満たすことが司法試験の受験資格なので、高卒で挑戦する場合はまず予備試験の合格を目標にしてみてください。独学での資格取得はかなり難しいといわれているため、弁護士を目指す際にはどのように学ぶかの計画を立てる必要があります。
jobtag「弁護士」によると、弁護士の年収は約1121万円です。高収入の主な理由には、仕事で専門的かつ高度な知識が問われるとともに、人の人生を左右するような重い責任を背負うシーンも多いことが挙げられるでしょう。
参照元
法務省
令和7年司法試験 受験案内
9.基本情報技術者
基本情報技術者は、後述するITパスポートの上位試験で、ITエンジニアの登竜門といわれている国家試験です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 試験要綱(変更箇所表示版)」から分かるように、情報処理技術者試験のなかでも土台となる試験区分に位置づけられています。受験資格は設けられていないため、高卒から挑戦可能です。
受験資格 | 誰でも受験可 |
試験の形式 | CBT方式 |
参照:経済産業省「情報処理技術者試験」
基本情報技術者試験に合格すると、IT技術の基本的な知識・技能があることを証明できます。ただし、ITエンジニアとして高収入を目指すのであれば、より難易度の高い資格を取得したり実務経験を積んでスキルを磨いたりする必要があるでしょう。IT業界で高収入を目指したい場合の最初のステップとして取得すると、その後のキャリアアップにつながります。
なお、ITエンジニアは資格がなくても就職・転職を目指せる仕事です。このコラムの「無資格もOK!高卒者が高収入を目指す際におすすめの職種」で紹介しているので、ぜひ読み進めてみてください。
参照元
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
試験要綱・シラバスについて
経済産業省
情報処理技術者試験
10.ITパスポート
ITパスポートは、ITを利用・活用するための基礎知識があることを証明できる国家試験です。前出した独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の資料にあるとおり、ITを使うすべての社会人が備えておきたい共通的知識レベルが問われるでしょう。
受験資格 | 誰でも受験可 |
試験の形式 | CBT方式 |
参照:経済産業省「情報処理技術者試験」
ITパスポート試験に合格しただけで高収入を得るのは難しいものの、報奨金や手当の対象にしている企業もあるようです。また、IT系の仕事で高収入を目指す際の前知識として挑戦するのもおすすめ。世間のIT化が進み、日常業務にITを活用する企業は増えつつあるため、ITの基礎的知識は身につけておいて損はないといえるでしょう。
ITパスポートについて詳しく知りたい方は、「ITパスポートで就職が有利になる?アピール方法も解説!」のコラムをチェックしてみてください。
参照元
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
試験要綱・シラバスについて
経済産業省
情報処理技術者試験
職業情報提供サイト(job tag)
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高収入やキャリアアップにつながる!高卒で取れる民間資格
ここでは、高卒の方向けに高収入やキャリアアップにつながる民間資格を紹介します。民間資格とは、民間企業や公益法人などが独自の判断基準を設けて認定する資格です。自分にとって将来的に活かせる資格があるかどうか、ぜひ参考にしてみてください。
高卒で取れる民間資格
1.AFP
AFP(アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)は、日本FP協会が認める民間資格。ファイナンシャル・プランナー(FP)として必要な基礎知識・技能をもっている証明になります。前述したFP技能士の2級に合格し、AFP認定研修を修了することで取得可能です。そのため、AFPの難易度は、FP技能士2級と同程度はあると考えられるでしょう。
AFPは、一度取得すれば資格を保持できる国家資格のFP技能士とは異なり、2年ごとに資格を更新しなければいけません。資格更新時には研修を受けて規定の単位を取得する必要があるので、FPの能力維持やスキル向上につながります。
AFPの資格を保持すれば相談者により適切なアドバイスができたり、顧客からの信頼が得やすくなったりする可能性があるため、高収入や収入アップも期待できるでしょう。
2.CFP
CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)もAFP同様、日本FP協会が認める民間資格の一つ。FPの規範となるような倫理観や高度な知識・経験をもっていることの証として認定されます。ファイナンシャル・プランナーの上級資格という位置づけのため、難易度は高めのようです。
AFP認定者になれば、CFP資格審査試験を受験できます。CFPの取得条件は、CFP資格審査試験に合格し、CFPエントリー研修修了や一定の実務経験などをすべてクリアすることです。また、CFPも更新制の資格のため、2年ごとに単位を取得し資格を更新する必要があります。
3.簿記
簿記とは、主に企業が行う金銭のやり取りなどを帳簿に記録し、「財務諸表」を作成することです。簿記の検定試験に合格すれば、企業の経営状況やお金の流れを記録・把握する力が身についていることを証明できます。業種や職種に限らず、どの企業でも活かせるスキルといえるため、幅広い業界で活躍できるでしょう。
簿記検定で知名度が高い日商簿記は、初級・3級・2級・1級とレベル分けされています。就職・転職活動でアピールするのであれば、2級以上の取得を目指すのがおすすめです。そのほか、簿記検定には全商簿記や全経簿記などがあります。
どの簿記検定も年齢や学歴は問われません。それぞれ主催団体が異なるため、各団体が実施する検定試験の特徴や傾向を把握したうえで受ける試験を選びましょう。「簿記は就職の役に立たない?何級から有利になる?資格が活かせる仕事も紹介」のコラムでは、簿記の概要や試験内容を記載しているので、あわせてご参照ください。
4.TOEIC
TOEICとは、英語によるコミュニケーション能力のレベルを測る世界共通の検定試験です。資格ではありませんが、スコアによって評価される仕組みになっているため、試験結果のスコアを履歴書に書くことで英語力を示せます。
ただし、就職・転職でTOEICの成績をアピールするには、600点以上が望ましいとされています。企業や職種によっては、それ以上のスコアが求められる可能性も。TOEICのスコアを記載するときは、応募先のニーズを満たせているかどうかも踏まえることが大切です。
就活でTOEICをアピールする方法が知りたい方は、「TOEICは就職に有利?目指す点数やアピール方法も解説」のコラムもご覧ください。
5.マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)とは、WordやExcel、PowerPointなどのマイクロソフト社製品に関する知識やスキルをもっていることを証明する資格です。マイクロソフト社の製品は、どの業界や企業でも使用されている傾向にあるため、汎用性が高い資格といえるでしょう。
特に受験資格は設けられていないため、高卒の方も受験できます。試験はWord・Excel・PowerPoint・Access・Outlookの5科目で、それぞれのバージョンごとに分けられているのが特徴。さらにWordとExcelは、同じバージョンでも一般レベルと上級レベル(エキスパート)の2つのレベルがあります。受験をする際は、自分の能力や習得したいスキルに合った試験を選びましょう。
MOSを取得すれば、就職・転職を目指す際のアピール材料になり得ます。特に事務職といったオフィスワークはパソコン作業が多いため、選考時にある程度の戦力として見てもらえる場合も。未経験から希望職種につけたり、キャリアアップにつながったりする可能性があるでしょう。また、身につけたスキルを業務で発揮して働きぶりや能力が評価されれば、昇給や昇進も期待できます。
6.秘書検定
秘書検定とは、秘書として働くための知識や技能を証明する資格です。秘書を目指していない場合でも、社会人として備えておきたいビジネス上の基本的な知識やマナーを学べるため、どの業界・職種でも活かしやすい資格といえます。
秘書検定の試験には3級から1級があり、級が上がるほど難易度も高くなるでしょう。受験資格に制限はなく、誰でも受験可能です。
秘書検定の取得だけで直接的に高収入や収入アップにつながるのは難しいかもしれませんが、ビジネスマナーを身につけていることは就職・転職活動でのアピールポイントになります。また、社会人として相手に配慮した立ち居振る舞い・対応を身につけて社内外の仕事関係者と良好な関係性を築ければ、キャリアアップにつながる可能性も考えられるでしょう。
7.医療事務技能審査試験(メディカルクラーク)
医療事務技能審査試験(メディカルクラーク)は、診療報酬請求業務や窓口業務などの知識・能力を証明する資格です。医療事務系資格のなかでも医療事務技能審査試験は知名度が高くポピュラーなので、医療事務職を目指すなら取っておきたい資格の一つに挙げられます。
受験資格に制限はなく、高卒でも取れる資格です。医療事務職は資格がなくても就ける仕事なので、働きながら資格の取得を目指す方法もあります。
医療事務技能審査試験の資格を取得すると、医療分野の就職・転職で有利になる可能性があるでしょう。職場によって資格手当がつき、収入アップできる場合もあります。資格を取ったうえで経験を積めば、より給料が高い職場に転職したり管理職に就いたりするなどのキャリアアップも目指せるでしょう。
8.登録販売者
登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などに勤めて、一般用医薬品(第1類医薬品は除外)を販売するための資格です。厚生労働省のjobtag「医薬品販売/登録販売者」によれば、薬剤師が医療用医薬品や一般用の第1類医薬品を含むすべての薬を取り扱えるのと違い、登録販売者が販売できるのは第2類医薬品と第3類医薬品に限られます。
登録販売者の試験は年齢や学歴にかかわらず誰でも受験できます。資格を取得すれば手当がつくケースが多いため、収入を上げたい高卒の方におすすめです。より高収入を目指す場合は、実務経験を積んで店舗の管理者になるのも一つの方法でしょう。
参照元
職業情報提供サイト(job tag)
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高卒者が取得する資格を選ぶ際の注意点
高収入を目指して資格取得を考える際に、どの資格へ挑戦すべきか悩む高卒の方もいるでしょう。資格を取得するまでには一定の時間がかかるため、状況によっては就職・転職を優先するのが得策の場合も。また、就きたい仕事をある程度絞り込むことも大切です。
ここでは、資格を選ぶ際の注意点について解説します。資格の取得や就職・転職に悩んでいる方はチェックしておきましょう。
資格の取得までにかかる時間を考慮する
高卒で資格の取得を検討する際は、資格を取るまでにどれくらいの時間がかかりそうかを考慮しましょう。難易度の高い資格は就活で有利になりやすかったり、高収入を目指しやすかったりする反面、取得に時間がかかる傾向にあります。資格を取ってから就活しようと考えていたものの、「なかなか取得できずに年を重ねてしまった」となれば、就職・転職が難しくなる可能性もゼロではありません。
仕事の経験やスキルが少ないときは、できるだけ年齢が若いうちに就職・転職活動したほうが内定を得やすいことも。早く働き始めるぶん実務経験を多く積めるため、キャリアアップや収入アップにつながりやすい場合もあるでしょう。
資格を取得した先に就職・転職を見据えるのであれば、就職・転職を目標にしたスケジュールを考えることが大切です。資格の取得を目指している場合、選考書類に「取得に向けて勉強中」と書いてアピールすることもできます。早めの就職を第一に考え、同時並行で資格の勉強も進めるのも一つの方法といえるでしょう。
独学が難しいときは予備校を利用する
高卒から資格を取る際、独学に不安を感じる方は、予備校で資格に関する講座を受けるのがおすすめです。独学は費用がかからないメリットがある一方、勉強のスケジュール管理やモチベーション維持が難しいデメリットもあります。
予備校では、講師が資格取得のために必要な知識を分かりやすく教えてくれるため、人によっては独学よりも効率良く勉強ができる可能性も。時間や金銭面に余裕があれば、予備校の利用も検討してみましょう。
志望職種を絞ったうえで必要な資格を選ぶ
ある程度は志望職種を絞ってから、何の資格を取得するかを決めましょう。せっかく資格を取得しても、身につけた知識やスキルを就職・転職先で活かせなければ、資格の恩恵を受けられないため希望の収入を得にくくなります。
高収入を得たい方は、具体的なキャリアビジョンを描き、志望する職種を定めましょう。そのうえで、志望職種に就くために必要な資格を選ぶことが重要です。資格を活かせる仕事に就くポイントについては、後述の「高卒で取れる資格を活かして高収入を目指す際の心掛け」で詳しく解説します。
幅広い仕事で活かせる汎用的な資格の取得もおすすめ
「資格は取りたいけど、まだ職種は絞れない」という高卒の方は、幅広い仕事で活かせる資格を取得するのも手です。たとえば、簿記やTOEICは特定の仕事に限らず、多様な業界・職種で評価されやすい資格といえます。取得した級やスコアによっては、一定の学力があることや努力したことの証明になるでしょう。
ただし、あまりにも興味のない分野や苦手な分野の資格を選ぶと、取得に向けた勉強でつらくなってしまう可能性も考えられます。職種が絞りきれない場合も、自分の関心事や得意分野と結びつくような資格を探してみるのがおすすめですよ。
就職・転職エージェントでは、キャリアアドバイザーがお話を伺いながら、あなたに合ったお仕事の提案やキャリアプランを考えるお手伝いをいたします。「やりたい仕事がない」「自分に向いている仕事が分からない」と悩んでいる方は、ぜひご相談くださいね。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
無資格もOK!高卒者が高収入を目指す際におすすめの職種
「資格によって高収入を目指せる」と前述しましたが、世の中には無資格でも高収入や収入アップを目指せる仕事もあります。たとえば、成果主義の仕事や実力主義の仕事などが挙げられるでしょう。
ここでは、高卒の方が無資格で高収入や収入アップが目指せたり、安定した収入を得られたりする職種を紹介します。営業職やアパレル販売員などさまざまな職種があるので、自分に合った仕事を探すヒントにしてみてください。
1.営業職
営業職は、基本的に資格がなくても就ける職種の一つです。「学歴不問」や「未経験者歓迎」の求人が多く、人柄・意欲重視で採用する企業もあるため、高卒者も応募しやすいでしょう。個人の成果が給与に反映される「歩合制」や「インセンティブ制」を導入する企業に就職・転職すれば、売上に貢献したぶんだけ収入アップが期待できます。ただし、営業の能力が十分でないと、希望の収入に届かない可能性がある点に注意が必要です。
営業は人と接する職種なので、コミュニケーション能力が必要であったり、企業によってはノルマ達成を求められたりします。そのため、人と話すのが好きな方や、目標を設定されるとモチベーションが上がる方に向いている職種といえるでしょう。
営業といっても、本人の能力や扱う商材によって収入は変わります。また、不動産業界や保険業界などさまざまな業界があり、営業スタイルも多様です。職業情報提供サイトjobtag「営業の仕事」も参考にしながら、自分が興味のある営業職を探しましょう。
2.工場作業員
工場勤務の作業員も、就職を目指すうえで特別な資格は必要とされません。学歴不問や未経験者歓迎の正社員求人も多くあります。黙々と取り組むルーティンワークが基本なので、人とのコミュニケーションが苦手な場合も働きやすいでしょう。
24時間フル稼働の工場では夜勤手当が見込めます。勤め先によっては交代手当が支給されることもあるようです。夜勤メインでシフトに入れば、高卒の場合も高収入を目指しやすく、安定したリズムで働ける可能性があります。
現場で経験や勤続年数を重ね、工場長に昇進して収入アップを目指す道もあるでしょう。工場作業員に興味がある高卒の方は、「高卒で工場勤務のキャリアデザインは?年収や転職方法も解説」のコラムもご一読ください。
3.アパレル販売員
「人とコミュニケーションを取るのが好き」「好きなアパレルブランドがある」という高卒の方は、アパレル販売員を目指すのも選択肢の一つ。アパレル販売員は未経験・無資格から挑戦しやすく、高収入も目指せる職種です。
アパレル業界では、企業によっては店舗予算や個人予算が設定されており、予算を達成するとインセンティブをもらえる場合があります。自身の成果や頑張りが給料アップにつながるので、モチベーションを維持しながら高収入を目指したい高卒者の方におすすめです。
4.公務員
公務員試験は学歴不問なので、高卒の方も試験や面接を通過すれば公務員として勤務可能です。国家公務員になりたい方は国家公務員試験を、地方公務員になりたい方は地方公務員試験を受ける必要があります。
公務員試験は、最終学歴を目安に「大学卒業程度」「高校卒業程度」などに分類されますが、学歴要件ではないためどちらを受験しても構いません。しかし、大卒程度のほうが難易度は高いため、高卒程度の試験を受けるのがおすすめです。
公務員は国や地方自治体が雇用主のため、仕事や収入が安定しているのがメリット。職種によっては高収入も目指せるでしょう。たとえば、警察官や消防官は特殊勤務手当や夜勤・休日手当などの諸手当が支給されたり、階級制度によって昇進したりするため、比較的高い収入が見込めるようです。
公務員試験には年齢制限があるので注意しよう
公務員試験には年齢制限があるので注意しましょう。受験できる年齢上限は試験の種類や自治体によって異なり、20歳前後の場合もあれば、30歳前後の場合もあります。公務員を目指す際には、自分の受験する職種・地域の年齢制限を事前にチェックしましょう。
高卒で公務員を目指す際の注意点については「高卒で公務員試験を受けるには?年齢制限がある?注意したい事柄も紹介」のコラムで詳しく解説しています。
5.トラック運転手(運送ドライバー)
トラック運転手(運送ドライバー)は、インターネットショッピングの拡大で需要が高まっている職種です。jobtag「トラック運転手」によれば、第一種運転免許をもっている必要はありますが、それ以外に特別な資格は求められません。
学歴に関係なく就ける仕事でもあるため、「運転に自信がある」「自動車が好き」という高卒の方におすすめです。運転免許取得支援制度がある企業に就職することで、働きながら免許を取得して収入アップできる可能性もあります。
トラック運転手は、走行距離や荷物の量に応じた歩合制が導入されている場合があります。運行手当といった諸手当がつくケースもあるようです。そのため、大型トラックの資格を取得し長距離ドライバーとして活躍すれば、より高収入を期待できるでしょう。
6.建設・土木の作業員
建設・土木の作業員も、就職に資格や学歴は必要とされない職種の一つです。建設・土木業界は人手不足に悩まされており未経験OKの求人も多いため、高卒の方で経験やスキルが少ない場合も挑戦しやすいでしょう。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-(業種別の平均給与)(p.20)」をみると、建設業界の平均給与は全業種のなかで5位(548万円)と比較的高い傾向にあります。高卒から経験を積んで現場監督になったり、施工管理技士の資格を取得したりすれば収入アップにつながり、高収入を目指せる可能性があるでしょう。
施工管理技師については、「施工管理技士とはどんな仕事?資格の種類や難易度をわかりやすく解説」のコラムをチェックしてみてください。
参照元
国税庁
標本調査結果
7.ITエンジニア
ITエンジニアは、ソフトウェアやシステムなどの開発に携わる職種です。需要の高まりや人材不足から、企業間の人材獲得競争が激しい傾向も。「学歴不問」「未経験OK」などの求人を出し、採用の門戸を広げている企業も少なくありません。専門性が問われる職種でもあるため、給与水準は高めのようです。ITエンジニアとしてスキルを上げたり対応できる領域を広げたりすることで、収入アップも期待できます。
jobtag「IT通信の仕事」にあるとおり、ITエンジニアは一定の専門的知識や技術が必要になるものの、無資格で就職することも可能です。未経験OK・歓迎の企業に就職すれば、入社後研修や実際の業務を通してITエンジニアとしてのスキルを習得できるでしょう。
「高収入を目指せる仕事に就きたいけど、どうやって探せばいいのか分からない」「自分に向いている仕事で収入アップしたい」という場合は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。経験豊富なプロのキャリアアドバイザーがマンツーマンで対応してくれるので、企業や職種選びの悩みを解消しながら、より自分に合った仕事を見つけられるでしょう。
参照元
職業情報提供サイト(job tag)
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高卒者が高収入を得るためにできる6つの方法
高卒者が高収入を目指すには、年齢が若いうちに正社員就職して経験を積んだり、需要の高いスキルを身につけたりするのが効果的。また、キャリアアップを目指して転職するのも一つの方法です。
ここでは、高卒者が高収入を目指す方法を6つご紹介しているので、ぜひご一読ください。
高卒者が高収入を得るためにできる方法
- 年齢が若いうちに就職して経験を積む
- 高収入が得られる企業に非正規雇用で入社して正社員を目指す
- 需要の高いスキルを身につける
- キャリアアップを目指して転職をする
- フリーランスや起業に挑戦する
- 高収入を得やすい業界・企業に就職する
1.年齢が若いうちに就職して経験を積む
高校卒業後すぐに正社員就職すれば、大卒者よりも早くキャリアを積めるでしょう。人によっては実績を認められ、同じ年齢の大卒者が新卒就職するときには昇給や昇進している場合も。仕事の経験を多く積んでスキルを磨くことで、学歴に関係なく活躍できる可能性があります。
高卒者で高収入を目指す場合は、年齢が若いうちに正社員として就職し、大卒者に引けを取らないスキルと経験値を身につけるのがおすすめです。
高卒で就職する際は人柄重視や学歴不問の仕事を選ぶとメリットを感じやすいでしょう。「高卒で就職するメリット・デメリットは?大卒との違いやおすすめ職種を紹介」のコラムで詳しく解説しているので、チェックしてみてください。
2.高収入が得られる企業に非正規雇用で入社して正社員を目指す
高収入を得たい高卒者の方は、月給が高い企業にアルバイトや契約社員などの非正規雇用で入社し、正社員を目指すのも一つの手です。
一般的に、正社員よりも非正規社員のほうが採用ハードルは低い傾向にあります。たとえば、正社員採用では「大卒以上」の学歴を求める企業でも、非正規社員採用では「高卒以上」「学歴不問」など応募条件を緩めていることがあるでしょう。このような場合、正社員就職は難しくても、非正規社員としてなら高卒者も就職できる可能性があります。
ただし、必ずしも正社員に登用してもらえるとは限りません。非正規社員から正社員を目指したいときは、志望先企業における正社員登用の実績や条件を事前に調べておきましょう。
高収入の仕事は都市部に集まりやすい
賃金は都道府県によって差があります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」によると、都道府県別賃金の全国計は33万4,000円。全国平均よりも賃金が高い地域の詳細な数値は、以下のとおりです。
地域 | 賃金 |
---|---|
東京都 | 40万3,700円 |
神奈川県 | 35万5,800円 |
大阪府 | 34万8,000円 |
愛知県 | 33万2,600円 |
参照:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況(11) 都道府県別にみた賃金(p.16)」
全国で最も賃金が高いのは東京都で、平均より約7万円高いという結果です。都市部は人も仕事も集まりやすいため、地方に比べて賃金水準が高くなりやすい傾向があります。高収入を得たい高卒者の方は、賃金が高い地域での就職を検討してみるのも一つの手です。
参照元
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
東証一部上場企業の給与や待遇はいい?
東証一部上場企業は、東証一部に上場するうえでの基準を満たしており、「優良企業」と認識されやすいようです。高い知名度や信頼性から多くの投資家が資金を投資するため経営が安定しやすく、月給が高かったり福利厚生が充実していたりする傾向にあります。
ただし、東証一部上場企業は人気が高いので、高卒や未経験からだと選考突破が難しい可能性も考えられるでしょう。就職を目指すのであれば、仕事に役立つスキルを習得したり正社員登用を活用したりするなど対策するのがおすすめです。
「そもそも東証一部上場企業って何?」と疑問に思っている方は、「東証一部上場とは?正しい意味や就職メリットとデメリットにも言及」のコラムをチェックしてみてください。
3.需要の高いスキルを身につける
志望業界で役立つ知識や希少性の高いスキルを身につけておくとキャリアアップにつながりやすく、高卒から高収入を得ることが期待できます。
たとえば、ITやWeb、通信系の仕事で役立つプログラミングスキルやマーケティングのスキルは、世間のIT化により今後も需要が見込めるためおすすめです。資格手当を支給している会社であれば、対象資格の取得で月給が上がる可能性もあります。
そのほか、医療・福祉業界や建設業界なども、社会のニーズに対して働き手が足りていない傾向。これらの業界で活かせるスキルを身につければ就職・転職先に困りにくく、キャリアアップしやすくなるでしょう。今後も需要が期待できる仕事については、「これからの仕事とは?需要や将来性のある職業・業界と転職ポイントを解説!」のコラムをご覧ください。
4.キャリアアップを目指して転職をする
正社員として働いている高卒者の方が高収入を得る方法には、キャリアアップを目指して転職することが挙げられます。特に転職先が同業他社であれば、即戦力となる知識やスキルがすでに身についているため、前職よりも高い月給で転職できる可能性があるでしょう。
厚生労働省の「-令和5年雇用動向調査結果の概況-(3)転職入職者の賃金変動状況」によれば、前職よりも賃金が増えた人の割合は37.2%でした。最も割合が高い20~24歳では50%を超えています。転職で収入アップしたい・より高収入を目指したいという場合は、20代での転職も視野に入れるのがおすすめです。
参照元
厚生労働省
令和5年 雇用動向調査結果の概要
評価制度や教育体制が整っている会社を選ぶ
評価制度や教育体制の整っている会社では、スキルアップやキャリアアップによって昇給が見込めます。評価制度の整っていない会社に就職・転職した場合、努力を重ねて実績を出しても評価されず、給料がなかなか上がらない恐れも。反対に、従業員を評価するための明確な基準やプロセスを定めている会社で働けば、自分の成果次第で昇給や昇進できる可能性が高まるでしょう。
また、会社の教育体制が充実していると、スキルアップやリスキリングの機会を得られるのがメリット。ハタラクティブが18~29歳を対象に行った独自調査「若者しごと白書2025(p.55)」によれば、正社員がリスキリングに取り組む理由の1位は「収入を増やしたいため」でした。スキルの習得や向上によって収入アップを目指す人は多いことが分かります。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025
5.フリーランスや起業に挑戦する
高収入を得たい高卒の方は、フリーランスや起業に挑戦し、特定の組織に属さないのも一つの方法です。フリーランスや事業主になれば、自分の裁量次第で収入を増やせる可能性があります。
ただし、何の準備もなくいきなり独立・起業すると、なかなか仕事を取れず苦戦する場合も。成功の可能性を高めるには、一定の正社員経験や挑戦したい業界・職種での実績を積んだうえで、フリーランスや事業主になり高収入を目指すのが得策といえます。
独立・起業には「収入が安定しない」「社会的信用を得にくい」といったリスクが伴うため、本当に自分に向いているかどうかをよく検討してから挑戦しましょう。
6.高収入を得やすい業界・企業に就職する
高卒から高収入を得るには、高収入を得やすい業界や企業に就職するのも有効です。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」における業種別の平均給与をみると、上位5つの業種は以下のとおりでした。
※平均給与:1年間の総支給額(給与所得控除前の給料・手当および賞与の合計額)
順位 | 業種 | 平均給与 |
---|---|---|
1位 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 775万円 |
2位 | 金融業、保険業 | 652万円 |
3位 | 情報通信業 | 649万円 |
4位 | 学術研究、専門・技術サービス業 | 551万円 |
5位 | 建設業 | 548万円 |
参照:国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-(業種別の平均給与)(p.20)」
企業や職種によっても給与は変わる可能性があるため一概にはいえませんが、できるだけ高収入を得たい場合は上記のような業界に就職を目指すのも一つの方法です。また、学歴よりも適性を重視する仕事や実力主義の仕事に就くことで、高卒から高収入を目指せる場合もあります。
適性重視の仕事
学歴ではなく、本人の人柄や仕事に対する考え方などを重視する企業もあります。たとえば、販売職や営業職は会話力や柔軟性が重視される傾向にあり、学歴は問われないのが一般的です。インセンティブが付く会社であれば、努力次第で高収入を目指せるでしょう。
また、ベンチャー企業やスタートアップ企業のなかには、学歴より意欲や価値観の一致を重視する会社も少なくありません。組織が小さい分、多種多様な経験ができるのでスキルアップしやすいのもメリットの一つ。会社とともに自己成長できれば、高収入を得られる可能性があります。
実力主義の仕事
実力主義の仕事も、学歴にかかわらず高収入を得やすい傾向にあります。実力主義とは、仕事での成果に応じて昇給・減給、昇進・降格といった処遇を決める制度や考え方です。学歴は評価基準に入らないため、努力や成果によっては高卒で高収入を得られる可能性があるでしょう。
実力主義の仕事が多い業界として、アパレル業界や不動産業界などが挙げられます。実力主義の仕事に興味がある高卒の方は、「実力主義が向いている人の特徴は?メリット・デメリットや主な職種を解説」のコラムもチェックしてみてください。
参照元
国税庁
標本調査結果
高卒者が高収入を得るには向上心も大切
高卒から高収入を得るには、就職・転職後も向上心を保ち続けることが重要です。会社で働き始めると、学歴よりも、向上心やそれに伴う実績が評価される傾向にあります。たとえば、「どうすればサービスの質を上げられるか」「顧客が求めているものは何か」というように、今以上に質の高いサービス提供の仕方を考えて行動し実績につなげましょう。
高卒で取れる資格を活かして高収入を目指す際の心掛け
高卒の方が資格を活かせる高収入の職種に就くためには、自分の希望を明確にして、希望条件に優先順位をつけることが大切です。そのうえで、仕事に必要な資格やスキルがあれば獲得に向けて励みましょう。
ここでは、高卒で高収入を目指して就活する際のポイントを4つ紹介します。
高卒で取れる資格を活かして高収入を目指す際の心掛け
- 自分のビジョンを明確にする
- 希望条件に優先順位をつける
- 必要な資格やスキルを洗い出す
- 仕事に活かせる経験・スキル・意欲をアピールする
1.自分のビジョンを明確にする
高収入の仕事を探す高卒者の方は、「どのような仕事に就きたいか」「どのような環境や待遇を求めているか」など、自分のビジョンを明確にしましょう。
たとえば、一口に営業といっても、「モノ」を売る営業や、「サービス」といった形がないものを売る営業など、種類はさまざまです。また、「ルート営業か新規開拓か」「お客さまは法人か個人か」などの違いもあります。細かい部分まで希望条件を整理することで、自分の適職を見つけやすくなるでしょう。
「高収入ならどの会社でも良い」と考えて就職・転職活動に臨むと、志望動機に説得力が出ず、採用を見送られる可能性があるので注意が必要です。
2.希望条件に優先順位をつける
就職・転職先に求める希望条件には優先順位をつけましょう。希望条件が多いほど、すべてを満たす仕事を見つけるのが難しくなるからです。高収入を目指して就活する場合は、「高収入」という条件を含めて3つ程度に絞り込み、そのなかで優先順位をつけるのがおすすめです。
希望条件を絞り込む際は、どうしても譲れない条件だけでなく、妥協できる条件も洗い出してみてください。そうすることで、自分が仕事をするうえで大事にしていることがより明確になるため、就職・転職先とのミスマッチ防止につながります。
3.必要な資格やスキルアップを洗い出す
キャリアビジョンや仕事に求める条件を明確にできたら、希望の就職・転職を実現するうえで必要な資格やスキルを洗い出しましょう。なかには無資格だと就けない職種もあるので、必須の就業条件がないかをよく調べることが大切です。
就職・転職に必要な資格やスキルがあれば、獲得に向けて資格試験を受けたりセミナーを受講したりしましょう。資格取得やスキル習得は一定の時間がかかるものの、学歴を補う強力な武器にもなり得るため、高卒で高収入を目指す際に有効な方法の一つといえます。
ただし、「資格の取得までにかかる時間を考慮する」で前述したように、資格取得の優先度合いや就職・転職活動のスケジュールなどを考えてから行動することが肝心です。特別な資格やスキルがなくても就ける仕事を志望するのであれば、まずは就職・転職をする選択肢も検討しましょう。
4.仕事に活かせる経験・スキル・意欲をアピールする
高収入の仕事に就きたい高卒者の方は、応募書類や面接の場で仕事に活かせる経験やスキル、就業意欲をしっかりとアピールしましょう。仕事に関連する資格を取得している場合も、積極的に伝えてください。アピール内容と企業が求める人物像がマッチしていれば、採用される可能性はぐっと高まります。
経験者の場合は、「これまでどのような経験を積んできたか」「経験から得たものを入社後どう活かすか」などをアピールし、企業側に採用のメリットを感じさせるのがポイントです。未経験者の場合は、「なぜこの仕事をしたいと思ったか」「なぜこの会社に入りたいと思ったか」「入社後は具体的にどうなりたいか」などを伝えると、就業意欲を重点的にアピールできるため、採用担当者に好印象を与えられるでしょう。
履歴書の作成や面接対策はしっかり行うことが大切
就職・転職活動では、応募書類の作成や面接対策をしっかりと行うことが重要です。「正社員になりたい」「この会社に就職したい」という気持ちが強くても、履歴書や面接でのアピールが不十分だったり、マナーが悪かったりすると、採用が遠のいてしまう可能性があります。
高卒の方で選考対策に自信がない場合は、「高卒でも就職のチャンスはある!おすすめの就職先や就活成功のコツを紹介」のコラムで就活のポイントをチェックするのがおすすめです。
また、就職・転職エージェントでも、求人紹介サービスの一環として選考対策のサポートが受けられます。あなたの強みを効果的にアピールする選考書類の作成方法や、応募先企業の傾向を踏まえた面接での受け答え方を教えてもらえるので相談してみましょう。
高卒者が就職・転職で確認したい「高収入」以外のポイント
高卒の方が仕事を探すときは、月給以外のポイントにも着目するのがおすすめです。たとえ高収入を得られても、労働条件や仕事内容が自分に合っていないと、就職・転職後に後悔する可能性があります。場合によっては早期離職につながる恐れもあるでしょう。
ここでは、自分に合った仕事に就くために確認したい「高収入」以外のポイントを挙げました。「就職で後悔したくない」「長く働ける仕事を見つけたい」と考えている方は、参考にしてみてください。
高卒者が就職・転職で確認したい「高収入」以外のポイント
- 好きなこと・やりたいことかどうか
- 自分に合った働き方ができるか
好きなこと・やりたいことかどうか
高卒の方が仕事を探す際に月給以外でチェックしておきたいポイントは、「自分が好きなこと・やりたいことかどうか」です。自分が好きなこと・やりたいことに関連する仕事に就けば、やりがいや楽しさを感じやすく、モチベーションを維持しながら働ける可能性があるでしょう。
好きなことがなかなか思いつかない高卒の方は、自分が得意な分野を洗い出してみるのもおすすめです。得意なことに関連する仕事であれば、業務でスキルを活かせたり実力を発揮したりでき、成果を上げやすいことも。結果的に高収入につながる場合があります。
自分に合った働き方ができるか
労働条件や社風が自分に合っているかどうかも、仕事選びにおいては重要なポイントです。先に述べたとおり、収入以外の条件が自分に合わないことで仕事が長続きしない場合もあります。転職を繰り返すと企業から早期離職を懸念されやすくなり、転職活動で内定を得にくくなる可能性もあるので、求人に応募する前にしっかりとチェックしておきましょう。
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「高卒から手に職をつけるメリットとは?就職に有利な資格もご紹介」のコラムでは、高卒者におすすめの資格を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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※2023年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。