専門実践教育訓練とはどのような制度なのでしょうか。もし、キャリアアップのために国家資格の取得を考えているのなら、条件を満たしていれば給付金を受け取りながら学ぶことが可能です。このコラムでは、専門実践教育訓練についての基礎知識や給付金を受給するための条件について解説しています。専門実践教育訓練に興味のある方や、自分が給付金の受給対象かどうか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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専門実践教育訓練とは

専門実践教育訓練とは厚生労働省の政策の1つで、業務独占資格（看護師、美容師など）や名称独占資格（調理師、介護福祉士など）の取得を目標とする講座をはじめ、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院などの指定された訓練を受講することにより、労働者の雇用の安定や中長期的なキャリア形成を支援する制度を指します。一定の条件を満たすと働きながら給付金を受給することも可能なため、「訓練を受けて資格を取りたい」「訓練で得た知識を活用してキャリア形成をしたい」など、今後のスキルアップにつながる講座を受講する人もいるようです。指定講座は看護師や介護福祉士、調理師、美容師、栄養士、電気工事士などさまざまで、主に国家資格を目指すものが中心となります。専門実践教育訓練で取得できる資格については、「ハローワークで資格取得は可能？教育訓練給付制度について詳しく解説」にもまとめているので、あわせてご覧ください。

専門実践教育訓練と職業訓練の違い

資格取得を目指したり技術を学んだりすることから職業訓練と混同する人もいると思いますが、違いは以下のとおりです。

職業訓練

公共職業訓練と求職者支援訓練をまとめて「職業訓練」と呼び、離職者に向けて開講されているものです。基本的に受講は無料で交通費や受講手当の支給があります。受講期間は3ヶ月～2年と幅広く、半年程度のものが大半。国や都道府県の施設を使用することが多いようです。職業訓練で学べるコースの種類については、「ハローワークの職業訓練を受けるには？具体的な内容や申し込みの流れを解説」で詳しくまとめているので、参考にしてください。

専門実践教育訓練

スキルアップを支援するための「教育訓練給付制度」には、一般教育訓練と特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3つの種類があり、在職者でも受講が可能です。受講する際は受講料の30%～50%ほどを支払う必要があります。民間の専門学校や大学の講座を受講するため、受講期間は1年～3年と長いのが特徴です。

職業訓練と専門実践教育訓練では、受講期間や目指せる資格のほか、受講料が必要かどうかといった違いがあります。受講を検討する場合は、自分に受講の資格があるかどうか、目指す資格やスキルの講座があるかなどを確認しましょう。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金とは

では、専門実践教育訓練の教育訓練給付金とはどのような制度なのでしょうか。そもそも、専門実践教育訓練は雇用保険の一部として運営されており、教育訓練給付金は雇用保険の給付制度に当てはまります。在職者（雇用保険の被保険者）や離職者（被保険者だった人）が、厚生労働省が指定する講座を受講、修了することによって、受講者本人が施設（講座の開講元となる専門学校など）に支払った教育訓練経費の一部をハローワークが支給してくれるものです。「ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」」によると、支給には以下のように一定の条件があります。

対象者

・雇用保険の対象期間が3年以上（初めて制度を使用する場合は2年以上）の人
・受講開始の時点で被保険者ではない人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること

対象期間

1年～3年（講座により異なる）

支給相当額

支給されるのは支払った教育訓練経費の50%（年間で40万円までの上限があり、3年間で最大120万円まで）です。なお、受講修了後に定められた資格を取得し、修了の翌日から1年以内に再就職をした場合は20%を追加支給されます（基本の50％と追加の20%を合わせて最大168万円まで）。

参照元
ハローワークインターネットサービス
教育訓練給付制度

専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金とは

「教育訓練支援給付金」とは、前項で説明した教育訓練給付金を受給した人のなかで、一定の要件を満たしている人が失業状態にある場合、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の一部が追加で支給される制度のことです。「専門実践教育訓練の教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給申請手続について」によると、教育訓練給付金と同様に、受給には以下のような条件があります。

対象者

教育訓練給付金の給付対象となっており、初めて専門実践教育訓練を受講する、受講開始時点で45歳未満の人

対象講座

昼間に実施されるもの（通信や夜間は対象外）

支給相当額

失業保険の80%（離職する直前6ヶ月の賃金から算出された基本手当の80%）

参照元
ハローワークインターネットサービス
専門実践教育訓練の教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給申請手続について

対象期間

原則として講座の修了までです。教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練を受講しないと支給されないため、講座を欠席した日は支給対象外になります。また、2ヶ月間の出席率が8割未満になると、それ以降の給付が打ち切りになるほか、決められた期間内で修了が見込まれない場合も支給されなくなるので注意が必要です。

今後のキャリア形成についてお悩みの方は、上記のような国の制度を有効に活用するほか、転職エージェントでプロに相談するのも方法の1つです。ハタラクティブには、多くの方の転職を支援してきた転職のプロが在籍。「働きながらキャリア形成したい」「離職期間を作りたくない」などの悩みに応じて転職活動をサポートいたします。登録や利用は全て無料です。教育訓練制度を受講するか転職するかでお悩みの方もぜひご相談ください。