高卒でも取れる資格や就職活動に有利な資格にはどんなものがあるのでしょうか？
資格はたくさん存在します。しかし、資格取得には時間やお金がかかるもの。自分の適性やキャリアプランに沿った資格を見極め、取得を目指しましょう。
このコラムでは、就活に役立つ民間資格や国家資格を紹介。また、大卒者と競うことになっても内定を勝ち取るためのコツも解説しています。

【このページのまとめ】
・高卒で取れる資格には、国家資格や民間資格がある
・高卒で取れる資格を持っていると、学歴よりも評価されて就活が有利になることがある
・中卒の人はまずは「高卒認定資格」を取得すると就職先の幅が広がる
・大卒者がいるなかで就職活動に勝ち抜くためには、履歴書や面接の対策も必要
・資格だけでなく、「若さ」も就職活動における大きな武器になる

• 「高卒」だと就職に不利？

• 資格は武器になる！取得する4つのメリット

• 高卒で取れる民間資格4選

• 高卒で取れる国家資格10選

• 就職で大卒者に負けないためのポイント3つ

「高卒」だと就職に不利？

高卒だから就職できないということはありませんが、ときには学歴が不利にはたらくことも。また、就職後のポジションや給与に格差が生じる恐れがあります。

大卒が必須条件の求人もある

会社によっては応募要項に「大学卒業以上」を掲げていることがあり、求人の選択肢が狭まります。学歴が必須条件の場合、書類を送ったとしても落ちてしまうでしょう。

中卒者は「高卒認定資格」を取得するのがおすすめ

高校を卒業していない中卒の人は、高卒認定資格を取るのがおすすめです。高卒のほうが求人の幅が広がります。また、採用もされやすいです。
「高卒認定資格」とは、高校を卒業した人と同等以上の学力があることを証明する資格。高等学校卒業程度認定試験に合格することで資格を得られます。

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資格は武器になる！取得する4つのメリット

就職活動において大卒の人と競うことになっても、資格があれば高卒の人も有利に選考を進めることが可能です。 ここでは、資格を取得することのメリットを4つ紹介します。

スキルを客観的に証明できる

資格を保有することで、知識・スキルを持っていることが客観的に証明されます。
履歴書や面接において「能力がある」「経験がある」と伝えたとしても、その場で実力を確認することは難しく、本当にスキルがあるのか証明することができません。しかし資格があれば、選考の時点で実力が備わっていることを伝えられるのです。

履歴書でアピールできる

保有している資格は、履歴書に書いてアピールすることが可能です。
書類選考がある場合は書面上の情報のみで判断されてしまうので、たとえ魅力的な人物であっても落とされてしまう恐れがあります。学歴で比べられて大卒の人が選ばれてしまうこともあるでしょう。そこで大きな武器になるのが資格です。業務に役立つ資格が履歴書に書いてあれば、書類選考を通過できる可能性が大幅に上がります。

学歴よりも有利にはたらくことがある

持っている資格によっては、採用側にとって学歴よりも魅力的に映る可能性があります。
高卒も大卒も、若くて前途有望な人材です。同じ「育てがいのある人材」であれば、資格を持っていてスキルが証明されている新人のほうが成長スピードが早く、即戦力を期待できます。
また、資格を取得することによって学ぶ姿勢や目標達成力があることもアピールできるので、大卒者より好印象を与える可能性もあるでしょう。

入社後に活躍できる

資格取得にあたって基礎的な知識・技術が身についているので早く成長することが可能ですし、比較的スムーズに業務に入れます。また、仕事によっては資格を持っていないとできない業務内容も。資格を所有していれば、即戦力として活躍できる優秀な新人になれるでしょう。

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高卒で取れる民間資格4選

ここでは、高卒の人が取得できる民間資格を4つ紹介します。
「民間資格」とは、民間の企業や団体が認定する資格です。業界内での認知度が高く、就職するにあたって有用な資格も多く存在します。興味をそそられるものがあれば、取得を目指してみてください。また、このほかにも世の中には多くの資格が存在します。自分の好きなことや得意なことから関連のある資格を探してみるのもおすすめです。

医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）

「医療事務技能審査試験」とは、医療事務の基礎的な知識・スキルを確かめる試験です。
試験を突破できれば「メディカルクラーク」となり、医療事務として医療の現場に携わることができるようになります。就職先には病院や診療所をはじめ、歯科や美容クリニック、調剤薬局などがあり、求人の選択肢は大きく広がるでしょう。
試験内容は学科と実技です。学科試験では医療制度に関する問題などが出題。実技試験では、窓口・電話対応ができるかどうかや、カルテとレセプトの正誤チェックの技術を試されます。
また、「医療事務技能審査試験」の上位の資格ともいえる「診療報酬請求事務能力認定試験」も学歴不問。高卒の人でもキャリアアップが目指せます。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

「マイクロソフトオフィススペシャリスト」とは、ワードやエクセル、パワーポイントなどのマイクロソフトオフィス製品の知識・スキルを証明する資格です。世界共通の国際資格で、通称「MOS」と呼ばれています。
基本的なパソコンのスキルを証明できるため、幅広い会社・職種で役に立つ資格です。大規模な企業の事務や経理の募集においては、MOS取得が必須条件となっている場合もあります。
試験の内容は、コンピュータを使用して行う実技試験です。学割があるので、在学中であれば通常よりも安く受験できます。

介護職員初任者研修（旧：ホームヘルパー2級）

「介護職員初任者研修」とは、介護の基礎を習得したことを証明する資格です。 取得することにより、訪問介護の事業所で就業することが可能になります。もちろん、そのほかの介護施設でも無資格の人より採用されやすいです。また、給与面においても資格の保有により優遇されることがあります。
資格を取るには130時間のカリキュラムを修了したうえ、筆記試験に合格することが必要です。 上位資格である「実務者研修」や「介護福祉士」なども学歴不問なので、高卒でも将来的な給与アップが望めます。介護業界に興味がある方は、まずは「介護職員初任者研修」の取得を目指しましょう。

ベビーシッター資格（JADP認定）

「ベビーシッター資格」は、保育に携わるスペシャリストとしての知識やスキルを証明するもので、日本能力開発推進協会（JADP）が認定している資格です。
無資格でもベビーシッターになれますが、仕事を任せてもらうには依頼者の信頼が必要になります。資格があれば客観的に能力が証明されるので、信頼度が上がって依頼されやすくなるでしょう。
資格を取得するためには、JADP指定の教育カリキュラムを修了したうえで試験を受験し、合格することが必要です。
また、ベビーシッターとしての活躍を後押しする資格には「認定ベビーシッター」も存在。より認知度が高い資格ですが、受験資格の一つに実務経験が挙げられています。そのため、まずはJADPの「ベビーシッター資格」を取り、経験を積んでから挑戦するのがおすすめです。

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高卒で取れる国家資格10選

この項では、高卒でも取れる国家資格を10個紹介します。
「国家資格」とは、国や国が嘱託した機関が認定する資格です。国に認められた資格であるため、保有していると高い社会的信用が得られます。資格取得のハードルが高いものもありますが、取得する価値は大きいです。内定にもキャリアアップにも役立つでしょう。

普通自動車第一種運転免許

「普通自動車第一種運転免許」とは、公道で車を運転するために必要な国家資格。運転できる自動車は、普通自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車の3種類です。
運転免許は営業職をはじめ、幅広い職種で必要とされます。とくに地方は都心ほど公共交通機関が発達していなかったり、自社や取引先が駅から離れた場所にあったりするので、免許を持っていると便利です。
一般的な取得方法は、指定自動車教習所に通い、技能試験に合格後、運転免許試験場で行われる学科試験に合格する方法です。取得までに時間がかかるため、就職する前に取るのがおすすめ。18歳の誕生日を迎えていれば高卒でも取れる資格なので、時間・お金に余裕がある場合は検討してみてください。
また、第一種の免許取得から3年後に受験可能になる「普通自動車第二種免許」は、バスやタクシーの運転手になるために必要な資格です。なりたいと考えている人は、第一種の免許を早めに取得しておきましょう。

宅地建物取引士（宅建士）

「宅地建物取引士」とは、宅地建物取引業法に基づいて定められた国家資格です。宅地建物取引士になると、不動産取引における「重要事項の説明」「重要事項の説明書面への記名・押印」「契約書への記名・押印」ができるようになります。
高卒でも資格を保有していれば、賃貸の仲介業務や土地・建物の売買契約に携わることができるので、不動産業界での就職活動を有利に進められます。また、金融業界にも活躍の場があります。銀行では不動産担保ローンを用意しているので、不動産に精通していることを証明する「宅地建物取引士」の資格は、金融機関の採用担当者にとっても魅力的に映るでしょう。
資格は年に1回行われるマークシート形式の試験に合格することで取得できます。
もし「宅地建物取引士」として働きたい場合は、別途「登録実務講習」を受けた後、都道府県へ登録することが必要です。また、「登録実務講習」の代わりに2年の実務経験を積むことでも登録が可能になります。

行政書士

「行政書士」とは、行政書士法に基づいた国家資格です。行政に関する手続きのスペシャリストであることが証明されます。
資格を取得していれば、あらゆる業界で専門性の高い書類作成業務が可能。たくさんの会社が欲しがる人材になれます。また、法律や行政の知識を習得しているため、企業の総務部や法務部の需要も高いです。さらに、合格率が低い行政書士試験を合格したことで「優秀な人材である」と評価されるので、高卒の就職活動において好印象を与えられるでしょう。
資格は、年に一度開催される試験に合格することで取得できます。「行政書士」として活躍する場合は約30万円を払って登録する必要がありますが、資格を活かして企業で働きたい場合は登録不要です。

旅行業務取扱管理者

「旅行業務取扱管理者」とは、旅行業界における唯一の国家資格です。旅行会社は旅行業務取扱管理者を1名以上配置することで、旅行商品の販売が可能になります。販売できる旅行商品の範囲によって資格は3種類に分類。「総合旅行業務取扱管理者（海外）」「国内旅行業務取扱管理者」「地域限定旅行業務取扱管理者資格」があります。
資格を所有していることは「旅行業に詳しい」ことの証明になるので、旅行業界での就職で役立つでしょう。また、任せてもらえる業務の幅が広がったり、昇進につながったりと、将来的なキャリアパスにもプラスにはたらきます。
資格取得のための試験は高卒でも受験可能で、マークシート方式の試験です。国家資格のなかでは比較的難易度が高くありません。

通関士

「通関士」とは、輸出・輸入などの手続きに関する国家資格です。高卒でも取れる資格で、貿易のスペシャリストであることを証明してくれます。
資格があれば貿易業界での就職を有利に進められるほか、海外との取引がある商社やメーカーなどの選考においても優秀な人材として扱われるでしょう。
通関士試験は税関が実施しており、年に1回あります。試験はマークシート形式です。
通関士としてキャリアを積む場合は、通関業者に就職したうえで届け出を行い、財務大臣に認可を得る必要があります。そのほかの企業に就職した場合は通関士として働くわけではありませんが、培った貿易に関する知識を存分に活かして活躍することが可能です。

ITパスポート

「ITパスポート」とは、IT（情報技術）を利用するすべての人が持っておくべき基礎知識が備わっていることを証明できる国家資格。高卒だけでなく、中学生以下の人も挑戦しています。技術や管理、経営など、幅広い分野におけるITに関する知識を身につけることが可能です。
現在あらゆる業界でIT化が進んでおり、ITリテラシーがあることは多くの企業で評価されます。従業員に取得を薦める大企業も。一方、IT系の業界・職種では知っていて当然の知識なので就職に大きく有利にはたらくことはありませんが、基本的な知識は「ゆくゆくはITエンジニアを極めたい」という人にとっても必要なので、入門編として取得しておくのもおすすめです。
試験はパソコンを使って実施。 問題内容はストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の分野が出題されます。

基本情報技術者

「基本情報技術者」とは、高度IT（情報技術）社会を支えるために必要な基礎知識・技術・活用能力を備えた人材であることを証明してくれる国家資格です。「ITパスポート」の上位資格といえる位置づけにあります。
資格を保有していると、IT技術職の就職が有利になります。SE（システムエンジニア）やプログラマーなどを目指す高卒の人におすすめです。会社負担で「基本情報技術者」の資格を取得させる企業もあるほどなので、入社前から取得していることはコスト削減の面でも成長速度の面でも評価されるポイントとなるでしょう。
資格試験は年に2回、上期・下期の実施があります。試験は午前と午後の2部制で、選択問題をマークシートで回答する方式です。

登録販売者

「登録販売者」とは、一般用医薬品の9割以上を占める第2類・第3類の薬を販売するために必要な資格で、国に認められた資格です。
資格を取れば登録販売者として従事することが可能になり、医薬品の販売や顧客へのアドバイスができるようになります。調剤薬局をはじめ、ドラッグストアやコンビニなどに就職する場合に大きな強みとなるでしょう。
「登録販売者」の資格試験はもともと学歴や実務経験が受験条件にありましたが、2015年度の試験より誰でも受けられるようになり、高卒でも受験できるようになりました。試験は各都道府県が実施しています。
登録販売者として1人で売り場を担当したり、店舗管理者へのステップアップをしたりするためには、資格取得後、直近5年間に2年以上の実務経験を積むことが必要です。

中小企業診断士

「中小企業診断士」とは、経営コンサルタントの資格のうち、唯一の国家資格です。中小企業に対して経営に関する診断・助言するための知識・能力が証明されます。
国家資格なので、コンサルティング業界で特に評価されやすいです。入社時に基本的な知識・スキルが身についているため、採用側にとって教育がしやすい魅力的な人材になれるでしょう。また、中小企業診断士の資格を持っていることは、経営や経済、財務、法務などの幅広いビジネスに関する知識があることの証明にもなります。さまざまな職種において活躍の場が期待できるでしょう。
資格を取得するには、まずはマークシート形式の第1次試験に通過する必要があります。次に筆記と口述がある第2次試験を受験。最後に、実務補習・実務従事を行うことで、晴れて中小企業診断士の登録が可能になります。

電気工事士

「電気工事士」とは、電気工事の不備による人的災害を防ぐために設けられた国家資格です。「電気工事士」の資格には「第1種電気工事士」と「第2種電気工事士」の2種類があります。第1種を取得するためには実務経験が必要になるため、高卒の方がまず目指すのは第2種の資格です。
「第2種電気工事士」の資格を取得すると、一般家庭や小さな規模の店舗における一般用電気工作物の作業に携われるようになります。資格を活かせる就職先は、電気設備工事業界やビルメンテナンスなどです。
資格取得のためには、筆記試験と技能試験に合格する必要があります。合格したら、都道府県知事に免状の交付を申請。交付されたら第2種電気工事士の資格が取れます。

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就職で大卒者に負けないためのポイント3つ

ここでは、高卒者が就職で勝ち抜くために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
大学に通っている人は、在学中に就活対策をしていることが多いです。大卒者に引け目を感じず実力を出し切るには、事前の準備が大切。万全な状態で就職活動に臨みましょう！

履歴書の書き方を知る

履歴書の書き方にはマナーがあります。マナーを守って書いた履歴書で、企業に好印象を与えましょう。
志望動機や自己PR欄は、書類選考において重要なアピールポイント。限られたスペースの中で、最大限にあなたの思いや魅力を伝えてください。

面接対策をする

選考を突破するには、面接マナーや正しい言葉遣いを身につけることが必要不可欠です。できていないと「常識が備わっていない」と判断される恐れがあります。
また、コミュニケーション能力の高さも、面接においてチェックされる観点です。面接官の質問の意図を正しく理解し、分かりやすく伝えられるかどうかが試されています。想定した質問の回答を事前に準備したり、面接の模擬練習をしたりして、しっかり対策をしましょう。

資格の取得をゴールにしない

資格は、目標を実現させるための「手段」であり、目標そのものではありません。 資格取得はあなたの世界を広げてくれるすばらしいものですが、取得することにこだわって就職を先延ばしにしたり、取得がゴールになって燃え尽きたりしないようにしてください。
「やりたい！」と心に決めている仕事が資格がないとできない場合は資格取得に全力を注いでもよいですが、そうでない場合は就活を優先するのも一つの手です。未経験・無資格であったとしても、吸収力が高い若年層は内定を得られやすい傾向があります。

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