高卒で取れる資格を紹介！就職や高収入につながる？

高卒認定試験とは、文部科学省が運営する試験で、正式名称は「高等学校卒業程度認定試験」です。高卒認定試験に合格することで、高校を卒業していない人でも、大学や短大・専門学校への入学資格が付与されます。

参照元

文部科学省

高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）

「高卒認定」と「高卒資格」の違い

高卒認定と似た言葉に、「高卒資格」があります。高卒資格とは、高等学校を卒業したという事実を表す言葉です。高卒資格を持っている方は、最終学歴が高卒以上となります。

一方、高卒認定は、先述のとおり「高校を卒業していないが、同程度の学力があることを認める」資格です。高卒認定試験に合格しても、最終学歴は中卒となります。

中卒の方が就職を目指す場合は、まず高卒認定試験を受けると良いでしょう。その後、さらにほかの資格を取得すると、就活に役立ちます。

高卒資格と高卒認定資格には違いがあるものの、大学進学や就職、資格受験においては、同等と扱われることが多いようです。これから高卒資格、あるいは、高卒認定資格を取得しようという方は、下記を参考にしてください。

高卒資格の取得方法

高卒資格を取得するには、高等学校を卒業しなければなりません。高等学校の卒業には、高等学校学習指導要領（p.135）で定められている、以下の要件を満たす必要があります。

・高校に3年間在籍する（全日制の場合）

・卒業までに、74単位以上を取得する

・特別活動を履修し、成果が満足できる

なお、高校の入学に年齢制限はありません。中学校を卒業している、またはそれと同程度の学力があると認められれば、誰でも入学資格が与えられます。中学卒業から年数が経っていても、高校に入学して、高卒資格を取得することは可能です。

参照元

高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説

文部科学省

高等学校入学資格について

通信制の高校で学ぶ道もある

全日制の高校に通うのが難しい場合、通信制の高校に入学する方法もあります。中学卒業から年数が経ってしまっていると、「現役生に混ざって高校に通いたくない」と考える人もいるでしょう。また、高校卒業と仕事を両立したいと考えている人にも、おすすめの方法です。

通信制高等学校では、単位制で卒業を目指します。学年制ではないので、留年することがなく、3年以上掛けて卒業する人もいるようです。基本的に登校することはありませんが、学校ごとに定められた登校日や面談日が用意されています。

通信制高等学校であっても、卒業できれば最終学歴は「高卒」です。学校に通うのが難しい人が高卒資格を取得するには、適した手段といえます。

高卒認定資格の取得方法

高卒認定試験は、毎年8月と11月の年2回実施されています。試験は、高校レベルの学力を問う問題です。受験資格は、「16歳以上で大学入学資格のない人」と定められています。具体的には、中卒の方や高校を中退した方、高校に在籍しているものの通学していない人などです。

試験科目は、下記をご覧ください。高校や高等専門学校に通っていた方や、英検・数検などの資格を持っている場合、一部試験科目が免除される場合もあります。受験を考えている方は、自分が受けるべき科目が免除対象かを確認しましょう。

【高卒認定試験の試験科目】

・国語：必修

・数学：必修

・外国語（英語）：必修

・地理歴史：「世界史A」「世界史B」から1科目、「日本史A」「日本史B」「地理A」「地理B」から1科目

・公民：「現代社会」1科目または、「倫理」「政治・経済」の2科目のいずれか

・理科：計2科目（「科学と人間生活」と「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」のいずれか1科目）または、計3科目（「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」から3科目）

受験する場合は、出願期間中に願書を取り寄せて、提出する必要があります。願書配布開始は、8月試験の場合は4月ごろ、11月試験の場合は7月ごろです。電話やインターネットで請求することもできます。年間約2万人が受験し、およそ9,000人が合格しているそうです。

参照元

文部科学省

令和3年度　高等学校卒業程度認定試験パンフレット（一般用）

ここでは、高卒の方が取得できる民間資格を5つ紹介します。民間資格とは、民間の企業や団体が主催する資格や検定のことです。特定の職種や業界で役立つ知識やスキルを身につけられるため、就職に有利になる資格もあります。民間資格は種類が多いので、興味のある資格を探して取得してみると良いでしょう。就職のための資格は、「高卒女子の就職におすすめの職種は？就活のコツや高収入を得る方法も解説！」でも紹介しているので、参考にしてください。

医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）

「医療事務技能審査試験」とは、医療事務の基礎的な知識・スキルを確かめる試験です。一般財団法人「日本医療教育財団」が主催しています。

医療事務の仕事自体は、資格を必須とはしておらず、無資格でも就業可能です。しかし、未経験や無資格者の求人は倍率も高くなるため、資格を取得しておくと、就職で有利にはたらくでしょう。医療事務の知識があれば、病院や診療所に就職しやすくなります。そのほか、歯科や美容クリニック、調剤薬局など、幅広い施設から需要のある仕事です。医療事務の仕事内容については、「医療事務は高卒でもなれる？求人選びのコツや役立つ資格をご紹介」もご覧ください。

「医療事務技能審査試験」の試験内容は、学科と実技です。学科試験では、医療制度に関する問題などが出題されます。実技試験突破には、窓口・電話対応や、カルテとレセプトの正誤チェックの技術が必要です。受験資格は不問なので、高卒でも問題なく受験できます。

医療事務の資格を取得するには、独学のほか、スクールや通信講座などを利用すると良いでしょう。

MOS

「MOS」とは、「Microsoft Office Specialist（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」の略称です。MOSは、世界共通の国際資格で、Microsoft社が提供するOffice製品の、知識やスキルを証明します。

WordやExcelを利用した資料作成業務は、職種問わず多くの社会人に必要なスキルです。基本的な操作やスキルを証明できるため、就職に役立つでしょう。大規模な会社の事務や経理といった職種では、MOSを必須としていることもあります。

MOSの試験区分は、WordやExcel、PowerPointなどといったソフトと、そのバージョンごとにレベル分けされており、全23種類です。毎月1～2回開催されている「全国一斉受験」のほか、認定のパソコン教室や試験会場で随時募集している「随時試験」があります。試験は、コンピューターで行う実技試験です。受験資格はなく、高卒でも受験できます。学生の場合、在学中の受験に限り受験料に学割が適用されるので、活用しましょう。

介護職員初任者研修

「介護職員初任者研修」とは、介護の基礎を習得したことを証明する資格です。以前は「訪問介護員（ホームヘルパー）2級」といわれていました。

「高卒で介護職員に。その仕事内容は？」でも紹介しているように、介護の仕事は、高卒や無資格でも就業可能です。しかし、実際に介護をするには知識や技術が必要となります。また、訪問介護は有資格者しか許可されていないため、資格取得者のほうが就職に有利でしょう。給与面でも、無資格より優遇されると考えられます。

「介護職員初任者研修」は、自治体の認定を受けている事業者の研修のことです。全130時間を掛けて、介護の基本や認知症、障害について学びます。資格取得には、カリキュラム修了後の筆記試験合格が必要です。

介護関係の資格には、「実務者研修」や「介護福祉士」などもあります。受験には、介護の実務経験が必要ですが、学歴は不問です。特に、「介護福祉士」は介護の国家資格なので、取得すれば高収入も見込めます。介護業界に興味がある方は、まず「介護職員初任者研修」を受講し、資格を目指してみましょう。介護業の仕事内容を詳し知りたい方は、「就活アドバイザーが教える！社会福祉士･介護士･ホームヘルパーのお仕事」も一読ください。

参照元

介護職員初任者研修　ふくむすび（東京都福祉人材情報バンクシステム）

ベビーシッター資格

「ベビーシッター資格」は、保育に携わるスペシャリストとしての知識やスキルを証明する資格です。日本能力開発推進協会（JADP）が運営しています。

ベビーシッターとして働くうえで、学歴や資格は必須ではありません。高卒や無資格でも就業は可能ですが、依頼者からの信頼がなければ仕事は得られないでしょう。資格を取得することによって、能力を客観的に証明できるので、依頼者からの信頼が上がります。

ベビーシッター資格の取得には、JADP指定の講座受講が必要です。試験は、カリキュラム修了後に自宅にて受験してください。

JADPのほかにも、「公益社団法人全国保育サービス協会」が運営する「ベビーシッター認定資格試験」という資格もあります。受験には、指定の研修を受講して修了証を有していなければなりません。

参照元

公益社団法人全国保育サービス協会

秘書検定

秘書検定は、公益財団法人実務技能検定協会による検定試験です。秘書検定は、「人柄育成」を目指して実施されています。仕事をするうえでの「感じのよさ」を図る資格です。

敬語やビジネスマナー、名刺の扱い方などが出題されます。上司が効率よく仕事をするために、どのような立ち居振る舞いをすべきかといった、実践的な内容も試験範囲です。上級になると、後輩へのアドバイス力や物事の判断力も問われます。さらに、準1級からは面接試験も実施されているので、就職活動の面接対策としても役立つでしょう。受験資格はないので、高卒でも受験可能です。

秘書として就職したい方はもちろん、一般的なビジネスマナーや業務効率化を学べるので、さまざまな業界で役立つ知識を得られるでしょう。

資格の中には、国の制度や法律にもとづいて実施されている「国家資格」もあります。民間資格と同様に、特定の分野に関する専門的な知識や技術を証明するものです。民間資格よりも、社会的信用度が高い傾向にあります。難易度も高くなりますが、取得していれば、高卒でも高収入につながる可能性が期待できるでしょう。

普通自動車第一種運転免許

「普通自動車第一種運転免許」とは、公道で車を運転するために必要な国家資格です。普通自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車の3種類を運転できます。

自動車運転免許があると有利になる職種の代表格は、営業職です。営業職には、入社条件として運転免許の取得が課されている求人もあります。自社から取引先に行く際に、社用車を運転するためです。特に、都心部ほど交通の便が良くない地方では、自動車を使う機会も多いでしょう。

資格取得には、指定の自動車教習所に通う方法が一般的です。教習所で技能試験に合格したのち、運転免許試験場で行われる学科試験に合格すると、免許証が交付されます。受験資格は、18歳の誕生日を迎えていることであり、学歴は不問なので、高卒でも取得可能です。教習所に通うと、時間が掛かるため、多くの人は就職前に取得しています。

バスやタクシーの運転手といった、運転自体を仕事とするには、「普通自動車第二種免許」が必要です。受験資格は、第一種免許取得を3年以上取得していることとなっています。これらの職業に就きたい人は、早めに第一種免許を取得しておきましょう。また、トラックや大型バスなどの車両を運転する場合は、別途中型免許や大型免許が必要になります。

参照元

警視庁

運転免許試験一覧

受験資格

宅地建物取引士（宅建士）

「宅地建物取引士」（通称：宅建士）とは、宅地建物取引業法にもとづいて定められた国家資格です。宅地建物取引士になると、不動産取引における「重要事項の説明」「重要事項の説明書面への記名・押印」「契約書への記名・押印」ができるようになります。受験資格はないため、高卒でも取得を目指せるでしょう。

資格を保有していれば、賃貸の仲介業務や土地・建物の売買契約に携わることができます。不動産業界での就職活動を有利に進められるでしょう。また、金融業界にも活躍の場があります。銀行は、不動産担保ローンも取り扱う場です。不動産に精通していることを証明する「宅地建物取引士」の資格があれば、金融機関の採用担当者にとっても魅力的に映るでしょう。

参照元

建設産業・不動産業：宅地建物取引士の登録について

行政書士

「行政書士」とは、行政書士法にもとづいた国家資格です。行政に関する手続きのスペシャリストであることが証明されます。行政書士とは、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成する資格です。

資格を取得していれば、あらゆる業界で専門性の高い書類作成業務が可能になります。法律や行政の知識を習得しているため、総務部や法務部から需要も高いでしょう。受験資格はないので高卒でも受験可能です。また、行政書士試験は難易度の高い試験として知られているため、合格することで、「優秀な人材である」と評価されるでしょう。学歴で不利になりがちな高卒の就職活動において、好印象を与えられると考えられます。

試験は、年に1度実施されているので、これを受験しましょう。「行政書士」として活躍する場合は、都道府県行政書士会と日本行政書士連合会への登録が必要で、計30万円ほどの費用が掛かります。資格を活かして企業で働く場合は、登録不要です。

旅行業務取扱管理者

「旅行業務取扱管理者」とは、旅行業界における唯一の国家資格です。旅行会社が旅行商品を販売するには、旅行業務取扱管理者を1名以上配置しなくてはなりません。販売できる旅行商品の範囲によって、資格は3種類に分類されます。「総合旅行業務取扱管理者（海外）」「国内旅行業務取扱管理者」「地域限定旅行業務取扱管理者資格」の3つです。試験の種類によって、主催者が変わるため、注意しましょう。

資格を所有していれば、「旅行業に詳しい」ことの証明になります。旅行業界での就職に役立つでしょう。また、任せてもらえる業務の幅が広がったり、昇進につながったりするため、将来的なキャリアパスにもプラスにはたらきます。

受験資格は特に設けられていないので、高卒でも受験可能です。試験は、マークシート方式で行われます。国家資格のなかでは、比較的難易度が低い試験のようです。

参照元

観光庁

地域限定旅行業務取扱管理者試験

通関士

「通関士」とは、輸出・輸入などの手続きに関する国家資格です。貿易のスペシャリストであることを証明してくれます。受験資格は設けられていないため、高卒でも取得可能です。

資格があれば、貿易業界での就職を有利に進められるでしょう。ほかにも、海外との取引がある商社やメーカーなどの選考においても、優秀な人材として扱われることが期待できます。

通関士試験は、税関が実施しており、試験は年に1回です。マークシート形式の試験に合格する必要があります。

通関士としてキャリアを積む場合は、通関業者に就職したうえで届け出を行い、財務大臣に認可を得なくてはなりません。そのほかの企業に就職した場合は、登録は不要です。通関士として働くわけではありませんが、培った貿易に関する知識を存分に活かして活躍できるでしょう。

参照元

税関 Japan Customs

通関士試験

財務省

通関士とは、どういう資格ですか

ITパスポート

「ITパスポート」とは、IT（情報技術）を利用するすべての人が持っておくべき、基礎知識が備わっていることを証明できる国家試験です。受験資格はないため、高卒だけでなく、中学生以下の人も挑戦しています。技術や管理、経営など、幅広い分野におけるITに関する知識を身につけられるでしょう。

現在、あらゆる業界でIT化が進んでおり、ITリテラシーがあることは、多くの企業で評価されます。企業によっては、従業員に取得をすすめることもあるようです。一方、IT系の業界・職種では知っていて当然の知識となります。よって、就職に大きく有利にはたらくことは少ないでしょう。しかし、基本的な知識は「ゆくゆくはITを極めたい」という人にとっても必要になります。IT関連の勉強をする入門編として、取得しておいても良いでしょう。

試験はパソコンを使って実施されます。 問題内容は、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の3分野です。

参照元

情報処理推進機構

【ITパスポート試験】

基本情報技術者

「基本情報技術者」とは、高度IT（情報技術）社会を支えるために必要な、基礎知識・技術・活用能力を備えた人材であることを証明する、国家試験です。「ITパスポート」より上位試験といえます。

基本情報技術者試験に合格していると、IT技術職の就職が有利になるでしょう。SE（システムエンジニア）やプログラマーなどを目指す、高卒の人にもおすすめです。会社によっては、「基本情報技術者」取得を支援していることもあります。入社前から取得していれば、取得支援コスト削減になるうえ、成長速度の面でも評価されるポイントとなるでしょう。

試験は年に2回、上期・下期に実施されます。試験は午前と午後の2部制で、選択問題をマークシートで回答する方式です。

参照元

IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

制度の概要：基本情報技術者試験

登録販売者

「登録販売者」とは、第2類・第3類医薬品を販売するのに必要な資格です。第2類・第3類医薬品は、一般医薬品の約9割を占めており、需要の高い仕事といえます。

資格を取れば、登録販売者として従事することが可能です。医薬品の販売や、顧客へのアドバイスができるようになります。調剤薬局をはじめ、ドラッグストアやコンビニなどに就職する場合に、大きな強みとなるでしょう。

「登録販売者」の資格試験は、もともと学歴や実務経験が受験条件にありました。しかし、2015年度の試験から誰でも受けられるようになったため、高卒でも受験できます。試験の管轄は、各都道府県です。

登録販売者として就職したあとは、1人で売り場を担当したり、店舗管理者になったりする、キャリアプランが期待できます。そのためには、資格取得後、直近5年間に2年以上の実務経験を積むことが必要です。

参照元

厚生労働省

登録販売者試験実施要領

厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について

中小企業診断士

「中小企業診断士」とは、経営コンサルタントに関連する資格のうち、唯一の国家資格です。中小企業に対して経営に関する診断・助言するための知識・能力が証明されます。

国家資格のなかでも、合格率は10％前後と、難易度の高い資格です。そのため、高卒であっても、高く評価されるでしょう。経営に関する基本的な知識・スキルが身についているため、教育がしやすく、採用においても魅力的な人材となれる可能性が高まります。

中小企業診断士の資格試験には、経営や経済、財務、法務などの幅広いビジネスに関する知識が必要です。中小企業診断士としての活躍だけでなく、幅広い職種でも、活躍できるでしょう。

資格を取得するには、まずはマークシート形式の第1次試験に通過する必要があります。1次試験の合格率は、20％～30％です。次に、筆記と口述がある第2次試験を受験します。合格後に、実務補習・実務従事を行うことで、中小企業診断士の登録が可能です。

電気工事士

「電気工事士」とは、電気設備の工事を許可する資格です。「電気工事士」の資格には、「第1種電気工事士」と「第2種電気工事士」の2種類があります。

第1種は、最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できる資格です。第2種は、一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。どちらも、受験資格は設けられていないため、高卒でも受験可能です。

「第2種電気工事士」の資格を取得すると、一般家庭や小さな規模の店舗における一般用電気工作物の作業に携われるようになります。資格を活かせる就職先は、電気設備工事業界やビルメンテナンスなどです。

資格取得のためには、筆記試験と技能試験に合格する必要があります。合格したら、都道府県知事に免状の交付を申請しましょう。免状が交付されることで、「第2種電気工事士」として働くことができるようになります。

高卒や中卒の方が、就職と資格に関するよくあるお悩みを、Q＆A方式で解決していきます。

中卒だと就職に不利ですか？

中卒だからといって、必ずしも就職に不利になるとは限りません。「中卒者のメリットを活かす就職活動」でも紹介していますが、学歴を問わない仕事も多くあるので、就職は可能です。より高収入・高待遇の仕事を目指すなら、高卒認定資格を取得しましょう。詳しくは、このコラムの「高卒認定資格の取得方法」をご覧ください。

高卒認定を取るメリットは何ですか？

高卒認定資格を取ると、大学入学条件を満たせたり、特定の資格で受験要件を満たせたりするメリットがあります。進学や資格の取得は、就職やキャリアアップで有利にはたらくこともあるので、取得すると良いでしょう。

資格を取得すれば、高卒でも就職できますか？

資格を取得していると、就職しやすくなる仕事はあります。しかし、資格を持っていれば必ず就職できるわけではありません。資格を取得することを目標とするのではなく、資格を活用して就職することを目指しましょう。特に、取得したい資格がない場合は、就活を優先するのも手です。

高卒でも取得できる資格を教えてください。

受験資格のない資格なら、高卒でも取得可能です。国家資格なら、「宅地建物取引士」や「行政書士」、民間資格なら「医療事務技能審査試験」や「MOS」があります。詳しくは、このコラムの「高卒で取れるおすすめの国家資格」と「高卒で取れるおすすめの民間資格」をご覧ください。

高卒で資格も持っていませんが、就職できますか？

未経験・無資格でも活躍できる求人はあります。学歴を問わないものもあるので、就職活動のやり方次第では就職できるでしょう。1人で就職活動をすることが不安という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、経歴や学歴に自信がない若年層の就職を支援しているエージェントサービスです。経験豊富なアドバイザーが、就職をサポートいたします。