仕事を辞めたい…と退職の意思が固まっても、企業側に何ヶ月前に伝えるのか、迷う方もいるでしょう。1ヶ月前や3ヶ月前、半年前など、企業によって就業規則はさまざまです。

このコラムでは、退職を伝える期限は法律では決められているのか、業務の引き継ぎや有給消化の期間はどのくらい必要なのか、パートの場合は違いがあるのかなどを紹介します。円満退職を目指して、ぜひ参考にしてみてください。

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退職は何ヶ月前に伝える？

退職を伝える時期は、法律では「退職の2週間前まで」と定められています。しかし、一般的には会社の就業規則に「退職を伝える時期」について記載されていることが多いので、それに従いましょう。業務の引き継ぎや、新たな人員を確保する期間を考えると、1～3ヶ月前に伝えるのが適切といえます。

正社員（無期雇用）の場合

正社員が何ヶ月前に退職を伝えるかは、先述のとおり就業規則にのっとるのが一般的です。基本的には1～3ヶ月前に申し出る必要があるため、就業規則はあらかじめ確認しておきましょう。

民法の「第627条」では、退職するときの決まりが定められており、無期雇用の場合は「退職の申し入れから2週間が経てば雇用契約が解除になる」旨が記載されています。ただし、円満退職するためには、就業規則に従い、余裕をもって伝えるのが重要です。

派遣・契約社員の場合

派遣社員や契約社員の方も、退職については自身の雇用契約や就業規則の内容を、一度確認してみましょう。雇用期間に定めがある（＝有期雇用）派遣社員や契約社員の場合は、前述した民法の「退職の2週間前まで」が適用されません。有期雇用の方は、民法の「第628条」により、「やむを得ない理由」がない限りは雇用期間の満了前の退職ができないとされています。

「やむを得ない理由」とは、一般的には「労働条件が実際と違う」「妊娠・出産」「自身の病気や家族の介護」などです。やむを得ない理由であっても、できる限り余裕をもって退職を伝えるようにしましょう。

なお、労働基準法の「第137条」により、1年以上3年未満の雇用契約を結んでいる場合は、1年を経過した日以降なら、いつでも退職可能です。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートの方も有期雇用に該当するため、退職には、前述した派遣・契約社員と同じ法律が適用されます。そのため、3ヶ月や半年など1年未満の雇用契約を結んでいるパートやアルバイトの方は、試用期間を経過したあとは「やむを得ない理由」がない限り、雇用期間を満了するまで退職できません。

アルバイトやパートの方も、退職については雇用契約や就業規則を確認したうえで、余裕をもって伝えましょう。

参照元：e-Gov法令検索「民法」

参照元：e-Gov法令検索「労働基準法」

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退職までに実際に必要な期間は何ヶ月？

スムーズに退職するには、退職予定日の何ヶ月前から業務の引き継ぎをするのか、おおまかな日数を算出しておくことが大切です。退職までに個々で抱えている業務の量は異なるため、引き継ぎ期間には差があります。

以下で一般的な目安をご紹介するので、参考にしてみてください。

退職の社内承認は約1～2週間

上司に退職の意思を報告してから承認を得るまでには、約1〜2週間掛かるでしょう。自身の業務成績が良好だったり、人手が足りていなかったりする企業や部署では、退職を引き止められ、さらに期間が必要となる可能性もあります。そのため、できる限り余裕をもって退職を申し出ましょう。

後任への仕事の引き継ぎは約1ヶ月

後任となる人が決まっている場合の一般的な引き継ぎ期間は、1ヶ月ほどです。人員を確保しなければいけない状況であれば、ほかの部署からの異動や、企業側による採用活動などが終わってからの引き継ぎとなるため、さらに期間を要する場合も考えられます。

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トラブル防止！理想の退職スケジュール

退職時のトラブルを防止するためには、余裕をもったスケジュール管理が重要です。ここでは、円満退職しやすい理想の退職スケジュールを紹介します。会社の就業規則やルールに沿ったうえで、自分の退職スケジュールを立ててみましょう。

理想は2～3ヶ月前（最低1ヶ月前）に退職の意思を伝える

会社側の都合を考慮して、理想は2〜3ヶ月、遅くとも1ヶ月前には退職の意思を伝えましょう。社員の退職により、会社側は人員補充や配置転換をする必要があることも。退職までに時間があるほうが、会社側に対応を急がせることなく、円満退職につながるでしょう。

管理職や店長など役職がある場合はさらにゆとりをもつ

自分が管理職や主任、プロジェクトのリーダー、店長など退職により業務に大きな支障が出る立場の方は、2〜3ヶ月前よりさらにゆとりをもって伝えるほうが望ましい場合もあります。重要な役割を担っていた場合、後任が決まりにくかったり、引き継ぎに時間が掛かったりする可能性があるからです。

自分の立場や役割、業務量などを考慮して、なるべく余裕をもって伝えられるようにしましょう。

円満退職につながる伝え方のコツ

ここでは、円満退職につながる伝え方のコツを紹介します。納得できる退職理由を考えたり、繁忙期を避けたりして、どうすれば円満退職につながるかを検討してみましょう。

上司が納得できる退職理由を考えておく

退職を伝えると引き止められる可能性があるため、上司が納得できる理由を考えておきましょう。たとえば、「資格を取得して○○を目指したい」「パートナーの転勤のため引っ越しする」などです。

会社への不満が退職理由であったとしても、「○○に転職したい」「○○の働き方をしたい」など、次の目標や計画を前向きな理由を伝えるのが無難。会社の不満や愚痴を話すと、トラブルに発展し退職に時間が掛かったり、待遇改善を提示され引き止められる可能性もあります。そのため、退職理由は明確かつ前向きな表現で伝えるのがコツです。

最初は直属の上司に伝える

職場の慣習や会社のルールにもよりますが、退職の意思について、最初は直属の上司に伝えるのが一般的です。同僚や先輩、人事などに先に退職を伝え、人づてに上司の耳に届くと、マネジメント担当として残念な気持ちにさせてしまう可能性もあるでしょう。

そのため、まずは上司に退職意思を伝え、退職が正式に決まる前はほかの人に口外しないのが無難です。

退職相談は可能な限り早めにする

上司に退職を伝えた後、会社から了承されるまで時間が掛かっている場合、退職手続きの進捗の確認や相談は可能な限り早めにしましょう。また、引き止められている場合、相談を重ねれば意思の強さが伝わり受け入れてもらいやすくなることも。退職の交渉が長引くと、辞めにくいと感じることもあるため、なるべくスムーズに進められるように段取りしましょう。

期末や四半期末を迎える前に伝える

円満退職するためには、期末や四半期末を迎える前に意志を伝えるのも一つの方法です。期末や四半期末に向けて人員補充や人事異動を活発化させる会社もあるため、退職の段取りがスムーズ進みやすくなることも。人事異動のタイミングであれば、会社側の後任の選出や異動の負担を減らせることもあるでしょう。

転職先の内定をもらってから退職を伝えるのがおすすめ

退職は、転職先の内定をもらってから伝えるのがおすすめです。転職先が決まっていれば、退職理由や時期が明確であるため、退職を受け入れてもらいやすくなることも。また、空白期間を作ることなく転職できるため、職歴や収入面の不安を解消しやすく、メリットが大きいでしょう。

繁忙期中の退職は避ける

年末年始や年度末など、社内で繁忙期とされている時期の退職は避けるのが無難です。繁忙期には、退職による人員補充や引き継ぎに掛ける時間が取りにくいことも。もし退職が繁忙期に被りそうな場合は、なるべく早く伝えて引き継ぎを前倒しできるようにしたり、会社側が余裕をもって対応できるようにしたりと配慮しましょう。

申し出から退職日までの主な流れ

ここでは、退職を申し出てから退職日までの主な流れを紹介します。企業によって異なる場合もありますが、主な流れを把握しておけばトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

1.退職願・退職届について就業規則で確認する

退職を申し出る前に、退職願や退職届について就業規則で確認しましょう。退職願とは、勤務先に退職を願い出る書類です。会社によっては、退職を願い出るとき退職願を提出せず口頭でも可能な場合もあります。

退職届は、勤務先から退職することが認められた後に、改めて退職を通告する書類です。退職願・退職届について就業規則で確認し、必要であれば準備しましょう。

2.就業規則や慣習に従って退職を申し出る

退職の意思が固まったら、就業規則や社内の慣習に従って退職を申し出ます。一般的には、事前に直属の上司に時間をもらい、退職願を出したり口頭で伝えたりすることになるでしょう。退職理由を明確に伝えられるように、準備しておくことが重要です。

3.退職日を確定させる

基本的には、上司に退職を申し出た際に、退職日を確定させます。就業規則のほか、社会保険料や有給の残り日数なども考慮して退職日を決めましょう。退職日が決まってから、退職届を提出するのが一般的です。

4.退職日から逆算して引き継ぎスケジュールを立てる

退職日が決まったら、逆算して引き継ぎスケジュールを立てます。後任者のスケジュールや有給消化なども考慮して、余裕をもって引き継ぎができるようにしましょう。

引き継ぎ漏れを防ぐためには、業務リストやスケジュール表を作成するのがおすすめです。

5.引き継ぎが完了したら周囲のサポートやあいさつをする

引き継ぎが完了したら、業務のサポートに回ったり、お世話になった方々へお礼のあいさつをしたりしましょう。社外の方には、後任者と一緒にあいさつに回ったり、直接会えない場合は電話やメールなどで連絡したりする必要があります。

転職したい場合は退職の何ヶ月前から探し始める？

転職を考えている人は、退職を検討している何ヶ月前から転職活動を始めるべきか迷う方もいるでしょう。ここでは、退職から転職までの期間について紹介します。

退職の3～6ヶ月前に転職準備を開始する

退職の3～6ヶ月前には、自己分析や企業研究、転職の軸を決めるといった転職準備を開始しましょう。十分な準備期間を設ければ、本格的な転職活動がスムーズにいきやすくなります。「転職したい理由」「本当に退職するべきか」など、しっかりとした自己分析が重要です。

退職を後悔しないように、転職準備は余裕をもって行いましょう。

転職活動に要する期間は1～3ヶ月ほど

自己分析や業界研究などを終えたあと、転職活動に掛かる期間は1～3ヶ月ほどが一般的です。働きながら転職活動をする場合は、さらに期間を要することもあるでしょう。

退職する意思が固まった時点で、引き継ぎを行うことも加味し、1ヶ月もしくは2ヶ月ほどの転職活動期間を設けたうえで、退職日を決定するのが望ましいといえます。また、退職願を提出する前に転職活動を始めた人は、退職日までの期間を考えて転職先の会社と転職日の交渉をするのが望ましいでしょう。

退職に伴う注意点と対処法

退職に伴いトラブルが発生しないように、注意点と対処法を把握しておきましょう。退職日によってはボーナスや退職金に影響する可能性もあるため、注意が必要です。

引き継ぎが間に合わないときは早めに上司に相談する

退職日までに引き継ぎが間に合わない場合は、早めに上司に相談しましょう。後任者が決まるまでに時間が掛かり、引き継ぎスケジュールがタイトになることもあります。引き継ぎが間に合わない場合は、上司に相談したうえで、引き継ぎの優先順位を見直したり、マニュアルで対応したりすることもあるでしょう。

退職を引き止められても自分の意志を貫く

退職を引き止められても、自分の意思を貫き、誠実に対応しましょう。口頭での意思表示や退職願を手渡したとき、引き継ぎ期間中などに退職を引き止められる場合も。正式な退職の手続きは、企業に退職届を受理された場合に限るため、退職願を出した時点では、退職は決定ではありません。

しかし、企業側が無理に退職を止める権利はないので、「決めたことなので」と言い切ることが大切です。少しでも迷いがあると、引き止められた際に意思が揺らいでしまうことも。もう一度考え直したいときは、退職届が受理される前であれば、本人の意思により退職を取りやめることも可能です。

しかし、一度申し出た退職の意思を、正当な理由なく白紙に戻すのは勇気のいる行為。企業に退職を告げるときや退職願を提出するときは、慎重に考えてから行動に移しましょう。

退職を拒否されたら第三者に相談する

就業規則にのっとり正当な手順を踏んで申し出たにもかかわらず、退職を拒否された場合は、さらに上の上司や人事などに相談しましょう。できる限り社内で相談したうえで退職受け入れてもらうのが無難ですが、どうにもならない場合は、労働基準監督署（労働局）や弁護士に相談する方法もあります。

ボーナスや退職金の支給ついて確認しておく

退職に伴うボーナスや退職金の支給については、就業規則や雇用契約などであらかじめ確認しておきましょう。退職金は勤続年数によって変わることもあるため、「あと1ヶ月長く働いていれば、今より多くもらえた」ということも。一般的にボーナスは、査定期間に働いていても賞与支給日に在籍していないと支給されないため、退職日には注意しましょう。

転職先から「すぐに来て」と言われたら

退職する前に、転職先からすぐに来てほしいと言われた場合は、できるだけその要望に答えるようにしましょう。なぜなら、今後関わっていくのは転職先の会社だからです。

その際、退職する会社には正直に話すのが無難です。「退職した」と嘘をついて転職先に入社するのはやめましょう。雇用保険の二重加入はできないので、現職の会社と転職先の会社は、退職日や入社日の情報が分かるはずです。会社側は無理に引き止めることはできないので、「転職先から早く入社してほしいと言われている」と正直に話して、退職日を早めてもらうよう相談してみましょう。

【まとめ】スムーズな転職ならエージェントに相談しよう

転職活動をスムーズに進めたい方は、エージェントに相談するのがおすすめです。転職エージェントとは、専任のアドバイザーが転職活動を全面的にバックアップしてくれるサービスのこと。前項で「転職活動に必要な期間は、1〜3ヶ月ほどが一般的」と述べましたが、転職エージェントを利用することで、期間を短縮できる可能性があります。

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退職は何ヶ月前に伝えるかの疑問に答えるQ＆A

ここでは退職を伝える際に抱きがちな疑問や不安を、Q＆A形式で解消します。

地方公務員は退職の何ヶ月前に伝えれば良いですか？

一般的に、1〜3ヶ月前に退職の意志を伝えるようです。ただし、退職を申し出る時期について明確な定めはありません。所属機関の規定によって異なることもあるため、条例や服務規程で確認しておくのが無難といえるでしょう。

退職の申し出は何ヶ月前なら非常識にならないですか？

2～3ヶ月に伝えれば、非常識にはならないでしょう。また、就業規則にのっとった対応も必要です。法律では2週間前とされている場合もありますが、後任の選出や引き継ぎ期間などを考慮し、余裕をもって申し出ることが大切です。

退職3ヶ月前だと辞める日まで期間が長いので気まずいですか？

職場の人間関係によっては気まずいこともあるでしょう。しかし、辞めることは決まっているため、退職を申し出たあとは割り切って仕事をやり遂げたり、引き継ぎしたりするのが無難です。

このコラムの内容も参考に、どのタイミングで伝えれば気まずくならないか、円満退職になるか検討してみましょう。

退職の1ヶ月前に伝えて怒られたらどうすれば良い？

怒られても誠心誠意辞める意思を伝えましょう。法律や就業規則に反していなくとも、社会人のマナーとして誠実な対応をしたほうが無難です。引き継ぎ期間や後任の選出が間に合わない場合は、会社側に従い退職日をずらすことも検討しましょう。

自己都合退職は6ヶ月前に伝えるべきですか？

法律上6ヶ月前という決まりはないため、自己都合退職の場合も就業規則をもとに余裕をもって退職を伝えましょう。

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