退職しないよう引き止められた場合の対策が分からず、不安な方もいるでしょう。企業側が退職を引き止めるのには、さまざまな理由があるようです。このコラムでは、企業が従業員の退職を引き止める理由や対策方法について解説。また、有給休暇を消化させてもらえない場合の対処法についてもまとめています。「退職を引き止められたらどうしよう…」と悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてみてください。

あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！

あなたの隠れた
強み診断

さっそく診断START

退職の引き止めを対策してトラブルを防ごう

会社を辞めたいと思っても、「人手が足りないから困る」「後任が見つかるまでは辞めないで」といった理由で退職を拒否されたり、引き止めにあったりすることは少なくありません。

会社によっては「辞めるなら損害賠償請求する」「辞めるなら懲戒解雇にする」など、脅しにも取れるような言葉で引き止めにあうケースもあるようです。

求められることはありがたい反面、強い引き止めは思わぬトラブルにつながることも。新しい環境で心残りなく仕事に取り組むためにも、前もって対策しておくことが重要です。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

会社側が退職を引き止める理由

会社側が社員の退職を引き止めるのは、繁忙期や人手不足など会社都合の理由や、社員の将来を心配していることが挙げられるでしょう。ここでは、会社が退職を引き止める理由と対策について解説します。以下を参考に、なぜ引き止めが行われるか確認しましょう。

人員不足で職場が回らなくなるから

職場が慢性的な人手不足状態の場合、退職者が出ると業務が回らなくなる恐れがあるため、上司は「もう少し考え直してほしい」「後任が見つかるまでは居てほしい」と交渉を持ちかける場合があるでしょう。

退職者が出ると配置転換や業務の調整などに対応する必要があるほか、採用活動によって時間やお金のコストが掛かります。そのため、会社側は退職者を出したくない一心で引き止めを行うようです。

上司の評価が落ちる可能性があるから

上司が自らの評価が落ちることを懸念し、部下の退職を引き止める場合もあります。部下の退職が増えると、会社側は上司の管理能力について「管理が行き届いていないのでは？」「部下への接し方に問題があるのでは？」と考える可能性があるためです。

職場のモチベーション低下を防ぎたいから

長年働いてきた社員や職場の中心的な存在が退職すると、他の社員のモチベーションが低下するリスクが考えられます。

影響力のある社員が退職することで「自分も辞めようかな」と考える人が増える可能性もあり、上司から強く引き止められる場合があるでしょう。

転職後のキャリアを心配しているから

転職先が未経験の業界だったり、現在の職場より給料が下がる可能性があったりする場合、「辞めるのはもったいない」「転職して後悔しないか？」と上司が心配し、引き止めることがあります。

また「転職先の情報は十分に調べたのか？」と念を押されることもあるでしょう。

今後の活躍を期待しているから

「今辞めるのはもったいない」「あと少し待てば昇進のチャンスがある」といった理由で引き止めることもあります。働きぶりや人柄、将来性から「この会社に欠かせない人材だ」と思われて、引き止められる場合もあるでしょう。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

退職の引き止めを回避するために事前にできる対策

自分の中で「やっぱり辞めたい」という気持ちがあるなら、強い意思を持ち続け、行動に筋を通すことが大切です。以下では、退職の引き止めへの対策をまとめているので、参考にしてみてください。

会社の就業規則をチェックする

「民法　第六百二十七条」で定められているように、法律的には、14日前までに申告すれば退職が認められるとされています。

しかし、多くの企業では、就業規則に「1～3カ月前までに申告すること」と明記されているのが一般的。なぜなら、引継ぎや業務の調整などにある程度の時間が必要なためです。

そのため、退職を希望する場合は、会社の就業規則でいつまでに退職を申告する必要があるのかを確認しておきましょう。会社の就業規則を守って退職の意思を伝えることで、引き止めをはじめとするトラブルを避けられる可能性があります。

参照元
e-Gov法令検索
民法

強い意思を持つ

自分の中で退職することが決まっている場合は、引き止めに流されないように意思をしっかり固めておくことが大切です。気持ちがブレてしまうと、さらに強く引き止められる恐れも。

会社側にはっきりと自分の気持ちを伝えるためにも、退職を決心するまでに至った経緯や理由、目的を今一度見直しておきましょう。

条件を理由にしない

退職理由は、給与や労働環境など条件面への不満ではなく、「別の仕事に興味がある」「転職を考えている」など、前向きな内容にするのがおすすめです。会社によっては「給与を見直す」「こんなポジションを用意できる」「残業の少ない部署へ異動させる」など、条件を出して退職を引き止めることも。

しかし、「引き止めに合意したものの条件が良くならなかった」「条件は良くなったものの、周囲との関係性が悪くなった」というケースも考えられます。現職では解決できない理由で退職を希望していると示すことで、引き止めを阻止しましょう。

退職自体の相談はしない

退職したいという強い気持ちがある場合、相談ではなく報告という形で直属の上司へ申告しましょう。上司との良好な関係性を保つために、まずは自分の悩みを相談するというスタンスで話すと引き止めに合う可能性があります。

そのため、退職する意思があることを報告し、退職日は相談する姿勢で会社側に伝えるのが望ましいでしょう。

退職後の明確なビジョンを考え言語化する

前述した通り、会社側が社員への期待や社員の将来を心配して退職を引き止めるという場合もあります。

そのため、「なぜ辞めるのか」という理由だけでなく、「その先に何を目指しているのか」という未来のイメージまで明確に言語化して自分の中に落とし込むことで、会社側への退職理由に説得力が増し、周囲の理解が得やすくなる可能性があります。

また、退職後の目標や考えを言語化することで、転職活動の面接などでも一貫性のある受け答えができ、好印象につながることも。迷いが出たときに思い返すだけでも、初心を思い出して決意を再確認できるでしょう。

退職を引き止められたときのケース別の対策方法

事前に対策しても、引き止めにあってしまう場合もあるでしょう。以下では、退職の引き止めでありがちなシチュエーションを、具体的な対策方法とともに紹介します。

「損害賠償を請求する」と言われたとき

「会社側に2週間前までに相談せず突然辞めた」「ミスやトラブルで会社に損害を与えた」といった事情がないかぎり、企業側は労働者に対して金銭を請求できません。支払う義務はないので、拒否の意思表示をすれば大丈夫です。

なお、可能であれば、やり取りを文書に残しておくことをおすすめします。それでも執拗に求められる場合には、「さらに上の立場にある上司に相談する」「弁護士を立てて仲介してもらう」などの対策を取るのが望ましいでしょう。

「後任が決まるまで退職を延長してほしい」と言われたとき

就業規則に則って、会社が決める月までに退職を申告したとしても、「後任が見つかるまで退職しないでほしい」と言われることがあります。この場合、可能であれば会社とのトラブルを避けるためにできる範囲内で相談に応じることをおすすめします。

相談に応じる際は、こちらから「△週間以内であれば調整できます」とある程度日程を絞っておくことが大切。また、転職先の入社日が決まっている場合には、その旨を正直に話せば理解を得やすいでしょう。

有給休暇を消化させてもらえないときは

引き止めのほかにも、「残った有給休暇が消化できない」といった退職トラブルもあるようです。しかし、有給休暇は労働者の権利なので、引き継ぎや業務の整理などがしっかりできているのであれば、遠慮せずに申請しましょう。

なお、有給休暇を消費したい場合は、退職を伝える際に上司に有給休暇を消化したい旨も一緒に相談しておくことをおすすめします。それでも対応してもらえないような場合には、労働基準監督署や弁護士などに相談し、指示を仰いでください。

まとめ

退職者が出ると、企業は採用活動を行う必要があります。また、退職者が担っていた仕事の後任者を決めたり、人員配置を調整したりと、対応することが増えるため「できれば辞めてほしくない」と考えるでしょう。

しかし、引き止めに合意してしまうと望むキャリアが叶わなかったり、「一度辞めると言った人」という印象から周囲との関係性が悪化したりする可能性もあります。もし、「後任が見つかるまで居てくれ」などと言われたら、期限を決めてお互いが納得できる退職日にするなど、退職の意思を強く持って対応することが大切です。

「引き止めの対策を試みたけど、会社を辞めさせてもらえない…」という場合は、転職エージェントを利用するのも1つの手です。

就職・転職エージェントのハタラクティブでは、プロのキャリアアドバイザーが求職者の不安や悩みをヒアリングし、一人ひとりの状況に合わせてニーズや適性に合った求人をご紹介。また、履歴書作成のアドバイスや面接対策などに加え、「円満退社するにはどうしたら良いか？」という相談にも対応可能です。すべてのサービスは無料で利用できるため、まずはお気軽にご相談ください。

この記事に関連するタグ

• 退職