退職の相談は誰にする？伝えるポイントや会社を辞めるまでの流れも解説

「退職したいけど誰に相談すべき？」と悩む方もいるでしょう。退職についての相談は直属の上司にするのが一般的です。

このコラムでは、会社で退職の相談をする場合に適した人とその理由を解説します。また、相談する際のポイントや後任への引き継ぎなど退職までに行うこと、退職願の書き方もご紹介。このコラムを参考に、円満退社に向けて退職に関するルールやマナーを確認しておきましょう。

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退職の相談は上司にするのが一般的

退職の相談を誰にすべきか悩んでいる場合、まずは自分の上司に相談するのが一般的です。通常、企業で部下の勤務態度や抱えている問題について一番よく知っているのは上司と考えられます。

人によっては、会社の直属の上司に相談するのは気まずいと感じ、上司ではなく家族や同僚に相談しようとする人もいるでしょう。しかし、後任への引き継ぎや会社によって退職の流れが決まっている場合もあるので、円満に退職するためには、直属の上司と話し合いの場を持つのが望ましいといえます。

退職の相談を上司にすべき理由

先述のとおり、会社を退職したいと思ったとき、最初に相談すべき相手は直属の上司です。直属の上司に退職の相談をした方が適切な理由を解説します。

直属の上司は退職の影響を大きく受けるため

直属の上司に退職の相談をすべき理由は、部下が辞めると上司は直接的な影響を受けることがあるためです。直属の上司は部下を監督している立場にあり、部下の配置を考えたり能力に応じて仕事を割り当てたりする役割を担っています。

部下が辞めた場合、上司はチーム編成や業務の割り振りを考え直さなければなりません。誰を後任にするのか、引き継ぎはどうするのかといった問題もあります。退職すべきか悩んだとき、最初に相談することで上司にも一定の配慮を示せるでしょう。

上司と最後まで気持ちよく働くため

直属の上司に相談すべき別の理由は、円満退職をするためです。会社を辞めることを決めても、退職する日までは上司に業務内容を報告したり、後任へ引き継ぎをしたりと、同じ職場で働かなければなりません。

もし上司に全く相談せずに退職を決めてしまうと、上司との関係が気まずくなることもあるでしょう。退職までの短い期間であるとはいえ、気まずい雰囲気の中で働くのは望ましいとはいえません。上司との良好な関係を維持しながら、退職を迎えるまで気持ちよく働くためにも、まずは直属の上司に相談することをおすすめします。

退職について相談できる別の人とは

退職の相談をする相手は直属の上司がベストとはいえ、ほかにも相談できる人はいます。何らかの理由で直属の上司に相談しにくく、別の人に話を聞いてもらいたい場合もあるでしょう。直属の上司以外で相談できる相手としては、同僚や友達、家族などが挙げられます。

信頼できる同僚

企業内に信頼できる同僚がいるのなら、退職の相談相手としては適任といえます。同僚は自分と同じ境遇にあるので、なぜ退職したいのか理解してくれる可能性もあるでしょう。

直属の上司の場合、部下が退職したあと業務に与える影響を考えて、引き止める可能性もあります。しかし、同僚は自分と同じ立場のため、親身になって話を聞いてくれるでしょう。話を聞いてもらうことで気持ちを整理でき、退職せずにもう少し頑張ってみようと思える可能性もあります。

ただし、同僚だからといってむやみに相談するのはおすすめできません。相談相手を決める際は、「信頼できる」という点がポイントといえます。基本的に、会社内で退職のことを最初に伝えなければならないのは直属の上司です。退職の相談をしただけなのに「退職する」と間違った情報が噂で流れ、上司が誤解をしてトラブルになる恐れもあるので注意しましょう。

あなたを理解してくれる友達

退職すべきか悩んでいる場合、友人も親身になって話を聞いてくれるでしょう。勤めている会社と全く関係のない友人であれば、客観的に話を聞いてくれる可能性があります。その企業を退職したい理由や会社の事情を一から詳しく説明しなければなりませんが、話しているうちに自分の状況を整理したり、転職を検討するきっかけになる場合も。職場の同僚には言えないような内容も話せるので、相談してみる価値は十分にあるといえるでしょう。

味方になってくれる家族や親族

退職についての相談は、家族や親族にするのも一つの手。家族や親族なら、自分の心情を理解して親身に話を聞いてくれるでしょう。人生経験の豊富な両親や年上の親族がいれば、退職のメリットやデメリットのほか、転職についてのアドバイスも教えてもらえるかもしれません。家族だからこそ厳しい意見を言う場合もありますが、信頼関係があることで、ほかの人の意見よりも受け入れやすく感じることでしょう。

ただし、家族や親族はあなたが企業を退職することで世間体を気にしたり、退職後の生活やきちんと転職できるのかなど将来への心配が先立ったりする場合もあります。すべての意見を鵜呑みにせず、助言として受け止めるのが賢明です。

退職について相談するときの5つのポイント

直属の上司に退職の相談をする場合、円満に辞めるために押さえておくべきポイントがあります。企業を退職することは大きな決断なので、失敗しないように慎重に事を進めていくことが大切です。退職について相談するときのポイントを5つ紹介します。

1.退職の相談をするために上司との面談の時間を作る

退職の相談をするときは、事前に上司との面談の時間を作る必要があります。業務中にいきなり伝えるのではなく、周囲に人がいない環境で相談する場を設けましょう。

相談もせずに退職願を提出することはせず、上司にしっかり話を聞いてもらったうえで行動に移すことが、円満退社をするためにとても重要です。直属の上司が忙しく、時間を確保するのが難しいのであれば、メールでと伝えることもできます。以下の例を参考に、メールでは簡潔に用件を伝えましょう。

注意すべき点は、メールで退職意思を伝えないことです。メールでは退職する旨は伝えず、実際に上司と会って自分の口から直接伝えるのが大人のマナーといえます。メール内容は、あくまで話し合いの場を設けるための時間を作って欲しいことだけに留めましょう。

2.退職理由はできるだけポジティブに伝える

退職したい旨を上司に伝える際、退職理由はできるだけポジティブに伝えましょう。上司に退職の相談をすると、辞めたい理由について聞かれることがほとんどです。職場や待遇への不満が理由だとしても、ポジティブな言い方に変えれば円満に辞められる可能性が高まるでしょう。

たとえば、待遇への不満を訴えた場合、改善することを条件に引き止められることもありえます。転職して違う分野の仕事に挑戦してみたい、より自分の視野を広げたいなど、前向きな退職理由を考えておくのがポイントです。「今の職場で働き続けたいが、ほかにやりたい仕事がある」というニュアンスであれば、上司の理解も得られやすいでしょう。

3.退職の意思を固めてから相談する

退職の相談をする場合、辞めると決意してから上司と話し合うことも重要です。退職するか分からないベースで上司に退職の相談をすると、引き止められるケースが大半でしょう。上司としても部下に辞められると業務に支障が出たり、社内で自分の評価が下がったりすることを懸念する場合もあります。

しかし、引き止めに応じて退職を思いとどまると、相談後にもっと働きにくくなる可能性があるので注意が必要です。「いつ退職したいと言い出すかわからない」と思われて、出世に影響を与えたり責任のある仕事を任せてもらえなくなったりすることも考えられます。退職の相談をするときは、引き止められても企業を辞める意思を変えないと決意して伝えることが重要です。退職の交渉が長引かないよう、端的に要点を絞って伝えましょう。

4.退職の相談で話し合うべきことを整理する

退職の相談をする前に、話し合いたいことを整理しておきましょう。相談時間として上司に10〜15分程度と伝えているなら、時間を守ることも重要です。上司に退職の相談をするときに、伝えるべき点は主に以下の5点です。

• ・退職の明確な意思
• ・可能な限りポジティブな退職理由
• ・退職希望日
• ・仕事の引き継ぎ方法
• ・お世話になったお礼

退職理由は事細かに説明する必要はありません。納得してもらえる理由を準備しておけば十分でしょう。会社や上司にとって、仕事の引き継ぎ方法と退職日は重要なポイントです。退職後、誰を後任とし、どの仕事を引き継いだらスムーズに進められるのか整理し、「いつ」「どのように」引き継ぐかを話し合いましょう。

5.退職日は慎重に決める

退職したい旨を伝えるにあたって、希望する退職日を知らせることも重要です。前提として、企業はいつでも好きな日に辞めれるわけではありません。「民法627条」では、退職の意思表示から2週間が経過したら退職できると定められていますが、念のため会社の就業規則も確認しておくのがおすすめです。もし、会社の就業規則に「退職日の1ヶ月前までに申し出る」と定められていれば、規定に従うのが円満退職のポイントともいえます。

参照元
e-GOV法令検索
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退職の相談をする時期

トラブルなくスムーズに退職をするためには、退職時期を慎重に検討する必要があります。会社の就業規則や現在の就業形態によってもルールが異なるので、よく確認しておきましょう。

法律上は退職希望日の2週間前までが原則

前項で述べたように、民法では退職希望日の2週間前までに申し出れば雇用契約を解消できます。しかし、実際には企業ごとに就業規則などで退職の申し出に関する期限が定めている場合がほとんどです。多くの企業は、代わりの人材の選定や後任への引き継ぎを考慮し、退職希望日の1〜3ヶ月前までに申し出るよう定めていることが多いでしょう。

なお、就業規則に則っていても、企業の繁忙期に退職するのは避けるのが無難です。忙しい時期は上司への相談の時間が取りにくく、スケジュールがずれ込む可能性があります。後任への引き継ぎにも時間がかかりやすくなるので、繁忙期を避けて退職時期を検討しましょう。

契約社員は基本的に雇用期間中の退職は不可

契約社員やパートなど、雇用期間の定めがある有期雇用契約の場合は、原則として企業との間に締結している雇用期間中に退職はできません。雇用契約を結んでいる期間中はしっかり働き、契約期間の満了とともに退職しましょう。

ただし、病気や怪我などやむを得ない事情の場合は別です。企業と相談して退職するか否かを決めることをおすすめします。

相談後に退職が正式に決まったときの流れ

上司に退職を相談したのち正式に決定したら、退職日を決めてから退職届を提出し、退職日までに残った業務や後任への引き継ぎを行います。以下で、退職までの流れを詳しくみていきましょう。

退職日の正式決定

退職について上司から承認を得たら、正式な退職日を決定します。自分の希望と会社側の都合をすり合わせ、どちらも納得できる日を選びましょう。

退職日は「残っている業務が終わるか」「後任への引き継ぎが完了するか」「有給を消化するか」といった観点から決めるのが一般的です。有給を消化する場合は、最終出勤日の翌日から残っている有給を使い切ったあとに退職日を迎えます。

退職届の提出

退職は口頭で合意するだけでは成立せず、退職届を提出することで決定します。退職届は強い効力を持つ書類のため、受理されたあとの変更や取り下げはできません。

退職届を提出する理由やタイミングは、「退職届の渡し方は？タイミングはいつ？書き方や封筒の選び方を解説！」のコラムで詳しく解説しているので確認してみてください。

後任者への引き継ぎ

退職届が受理されると正式に退職が決定するため、業務の引き継ぎを行いましょう。上司から個人を後任に指名されることもあれば、所属していたチームに対して引き継ぎを行うこともあります。いずれの場合も、口頭だけで引き継ぎを済まさず、業務内容や注意点、取引先の担当者などをまとめた引き継ぎ用の資料を作成するのがおすすめです。

引継ぎについては、「退職時の引き継ぎにおけるポイントとは？辞めるまでの手順も解説」のコラムでもまとめています。ぜひご一読ください。

退職願と退職届の違いと書き方

上司と相談して退職の合意が得られたら、退職願もしくは退職届の提出が必要です。退職願や退職届は、就業規則にある書き方の規定に従って記載します。もし決まりがない場合には、テンプレートをダウンロードして使用してもかまいません。退職願と退職届の違いと書き方をよく理解し、状況に合わせて使い分けましょう。

退職願と退職届の違い

退職願と退職届は、提出する状況によって異なります。退職願は、仕事を辞めたいという個人の願いを表明するものです。退職願が受理されれば、仕事の引き継ぎなどを終えて希望する退職日に仕事を辞められます。一方、退職届は、辞めることを企業に通告するための書類です。上司との相談後、退職の承認が得られたあとに提出するケースが多いでしょう。

退職願が撤回できるのに対し、退職届は提出したら撤回できません。企業の就業規則に退職届の提出日に関する記載がある場合もあるので、よく確認しておきましょう。退職届を提出するタイミングについて詳しく知りたい方は、「退職届のタイミングは？いつ出すのが良い？いきなり提出するのはマナー違反」のコラムもチェックしてみてください。

退職願の書き方

退職願は冒頭に「退職願」と書きます。本文の書き出しは「私事、」または「私儀、」としましょう。どちらも「わたくしごとではありますが」という意味があります。退職理由について詳細に書く必要はありません。一般的には、「一身上の都合により」と記します。退職願の場合には「退職する」と言い切らず「お願い申し上げます」と伺いを立てる形式にしましょう。

退職日、退職願を提出する日付などは、和暦（令和△年）で統一します。退職日時点での所属部課を記載し、末尾に記載する企業の社長の名前より、自分の氏名が下になるように書いて押印をしましょう。スタンプ印ではなく朱肉を使う印鑑を使用するのがマナーです。最後に会社の正式名称を書き、宛名は社長の名前をフルネームで記載して、敬称は「殿」、もしくは「様」を用います。

退職届の書き方

基本的には「退職願」と書き方は同じです。退職日を決めて必要な情報をすべて書いてから提出します。ただし、冒頭には「退職届」と記載し、最後に｢〜退職いたします｣と、断定的な言い方で終えましょう。退職届は退職願よりも強い意思を示すので、簡潔でありつつも自分の意思が伝わるように書くのがポイントです。

退職の相談を誰にもできない人は窓口を利用しよう

誰にも退職の相談ができない場合には、相談窓口を利用するのがおすすめです。退職に関して適切なアドバイスがもらえる3つの窓口を紹介します。

1.厚生労働省の総合労働相談コーナー

厚生労働省の管轄下で、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内に設置されている「総合労働相談コーナー」は、誰でも利用可能です。退職はもちろん、企業内で受けた不当解雇やパワハラ、配置転換など、さまざまな分野の相談ができます。料金は無料で予約不要なので、気軽に利用できるでしょう。対面もしくは電話にて専門の相談員に対応してもらえます。

2.ハローワーク

ハローワークも厚生労働省が管轄している公的機関で、退職や転職に関するさまざまな相談に応じてもらえます。ただし、ハローワークは退職前の相談より退職後の求人検索や就職・転職相談がメインです。「退職後の転職先を探したい」「退職後の事務手続きが知りたい」といったニーズに向いているでしょう。

なお、ハローワークについては「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」のコラムでも詳しく解説しています。利用を検討したい方は、ぜひチェックしてみてください。

3.転職エージェント

退職の相談ができる窓口として、転職エージェントも挙げられます。転職エージェントに相談すれば、退職すべきかの判断の仕方や転職先の探し方など、適切なアドバイスが受けられるでしょう。誰に退職の相談をすればよいかわからない方や、スムーズに退職するためのポイントが知りたい方は、専門的な知識が豊富な転職エージェントに頼るのがおすすめです。

退職をスムーズに成功させる方法が知りたい方や、退職後の転職先を探している方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは若年層の転職・就職に特化したエージェントです。退職の相談だけでなく転職先も探せるので、退職後が不安な方にも向いています。応募書類の添削や面接練習、1分程度で行える適職診断など、ハタラクティブで提供しているサービスは、すべて無料で利用可能です。退職の相談や転職のストレスを少しでも減らしたい方は、お気軽にお問い合わせください。

退職にまつわるお悩みを抱える方に向けたQ＆A

職を考えている方が抱える悩みや質問に対し、Q＆A方式で回答します。退職の相談を誰に相談するか悩んでいる場合や、退職すると決めている場合にもぜひチェックしてみてください。

転職を決めてから退職すべきですか？

次の職を決めてから退職する方が利点が多いといえます。
転職先が決まっていれば収入が途絶えることがなく、経歴に空白期間もできません。引き止められたとしても、入社が決まっていれば毅然とした態度で対応できるでしょう。在職中に次の仕事を決めようと考えている方は、「転職活動は在職中と退職後のどちらですべき？伝えるタイミングはいつ？」のコラムもチェックしてみてください。

退職の理由を正直に上司に言ってもいい？

退職理由によっては、正直に伝えるとトラブルになる可能性もあります。
特に、給与や待遇など企業側に要因があると捉えられやすい理由は、前向きな言い方に変えましょう。退職理由が人間関係や労働条件にある場合「改善するから辞めないで欲しい」と引き止められてしまう可能性もあります。最悪の場合はトラブルになり、退職まで時間がかかる恐れもゼロではありません。「退職理由は建前を伝えてもいい？仕事を辞める本当の理由と効果的な伝え方」のコラムを参考に、角の立たない理由を伝えましょう。

上司が仕事を辞めさせてくれません。

正社員の場合、会社が退職を認めないのは不当です。
民法第627条では、退職意思を申し出てから2週間後に辞められることが定められています。どうしても辞めさせてくれないときは、労働基準監督署に相談しましょう。詳しくは「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」のコラムで解説しています。このコラムを参考にして、適切な対応を取りましょう。

仕事を辞める勇気がありません。

退職したいと思いながらもなかなか決断できない方は、仕事を続けた場合と転職した場合のメリットを比べてみることがおすすめです。「退職が怖いと感じる原因とは？対処法や伝える際のポイントを解説！」のコラムでも紹介しているとおり、辞める勇気が出ないときは退職するデメリットばかり考えがちなので、転職した場合のメリットにも目を向けてみてください。それでも転職への不安が強いと感じる方は、キャリアアドバイザーに相談してみましょう。ハタラクティブは、あなたの就職活動をマンツーマンでサポートします。