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退職の相談はハローワークへ！おすすめな理由やほかのサービス機関も解説！
この記事のまとめ
- 退職を考える際にハローワークでは転職活動に伴う職業相談や雇用保険の相談ができる
- ハローワークでは退職理由について相談できる
- ハローワークで退職の相談をする際は求人票や雇用保険受給資格者証などを準備する
- ハローワーク以外で退職の相談ができるのは総合労働相談コーナーなどが挙げられる
- 退職に関する相談は転職エージェントを利用するのも一つの手
あなたにおすすめ！
退職について悩みがある方へ。どこに相談したら良いか分からない方もいるのではないでしょうか。退職の相談はハローワークにするのがおすすめです。ハローワークでは、転職活動に伴う職業相談や雇用保険についての相談などができます。また、退職の相談はハローワーク以外でもすることができる場合も。退職について相談先を探している方は、ぜひ参考にしてください。
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退職を考える際にハローワークで相談できること
退職を考える際にハローワークが活用できます。ハローワークでは、転職活動に伴う職業相談や雇用保険（失業保険）の相談などができます。特に雇用保険については、退職後の生活に関わってくる部分なので重要だといえるでしょう。「ハローワークで相談できる内容は？利用方法や失業保険の受給方法も紹介」では、失業保険を受給する手順を解説しています。ぜひご一読ください。
そのほかにも、退職を考える際にハローワークで相談できることをまとめました。以下を参考にしてください。
転職活動時の職業相談ができる
退職を考える際、ハローワークでは転職活動時の職業相談が無料でできます。厚生労働省の「あなたの就職を全力でサポートします！」によると、ハローワークでは求職者の希望に合う仕事の紹介や面接の受け方、応募書類の作成をサポートしてくれるサービスを行っています。
また、就職活動に役立つさまざまなセミナーを開催しているので、退職する際の「次の就業に向けて何をすれば良いか分からない」といった悩みも解決する手助けをしてくれるでしょう。
参照元
厚生労働省
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雇用保険（失業保険）の相談ができる
ハローワークでは、雇用保険（失業保険）の相談をすることもできます。雇用保険に加入している場合、失業時に一定の条件を満たすことで給付金を受け取れる制度があります。
総務省統計局の「『労働力調査』を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究」によると、男女54歳までの労働者のなかで、離職後の無職期間が0〜4か月続いた人の割合があわせて50％以上いることが分かります。
引用：総務省統計局「『労働力調査』を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究」
また、5〜8か月続いた人も10%未満ではありますがいるようです。転職活動は、自分の希望と合う企業を見つけ入社するまでにある程度の期間を要するため、退職後には無職の期間が発生する可能性があるでしょう。雇用・失業保険の相談をしておくことで、失業中の生活費をまかなうことができ、ストレスや不安は軽減されると考えられます。
参照元
総務省統計局
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職業訓練の相談ができる
退職を考えている人がハローワークで相談できることとして、職業訓練に関することが挙げられます。職業訓練とは、仕事に必要なスキルや知識を習得するための教育やトレーニングを提供する制度です。また、職業訓練は公共職業訓練や求職者支援訓練を総称して「ハロートレーニング」と呼ばれることもあります。
厚生労働省の「こんな人にオススメ｜ハロトレ特設サイト」によると、WebプログラミングなどのIT系から建築CADなどのものづくり系まで、幅広い分野で訓練を実施しています。また、職業訓練は雇用保険の受給資格の有無にかかわらず受講できます。退職を考えてはいるものの、経歴やスキルが原因で自分に合う転職先が見つからない方にとっては、おすすめな制度だといえるでしょう。
参照元
厚生労働省
あなたのしごと探しに、役立つスキルを｜ハロトレ特設サイト
退職理由について相談できる
ハローワークでは、自分が退職した理由を相談できる場合もあります。たとえば、パワハラなどが原因で退職する場合、ハローワークに相談することで「自己都合の退職」ではなく「会社都合の退職」として理由を変更することもできます。
厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、退職理由に異議がある場合（事業主からの退職勧奨であるにも関わらず、自己都合退職とされている場合など）は、ハローワークにおいて事実関係を調査のうえ判定するとしています。
退職理由については離職証明書で確認できるため、万が一、納得できない場合にはハローワークに相談することがおすすめといえるでしょう。
退職理由の「会社都合」と「自己都合」の違い
「会社都合」と「自己都合」の違いは、失業保険の給付制限と支給される日数の違いが挙げられるでしょう。既出の同サイト「雇用保険の具体的な手続き」によると、自己都合による退職の場合、待期期間7日＋2カ月間は失業給付金を受け取ることができません。また、過去5年以内に2回の自己都合退職をしている場合は、待期期間7日＋3カ月が経過するまで失業給付金を受け取れないことになっています。一方で、会社都合による退職の場合、待期期間の7日を過ぎた後、約1カ月後に1回目の支給を受け取ることができます。
また、支給日数に関して、自己都合であれば最大150日間程度ですが、会社都合の場合は最大330日程度の場合があります。さらに詳しく知りたい方は、「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」では、退職理由における「会社都合」と「自己都合」のメリット・デメリットを解説しているので、ぜひ参考にしてください。
参照元
厚生労働省
ハローワークインターネットサービス
仕事を辞めたいと思ったら退職後ではなく在職中に相談しよう！
仕事を辞めたいと思ったら、在職中でもハローワークに相談できることを知っておくと良いでしょう。退職しなければ相談できないと考える人もいますが、実際には在職中でも手続きや転職活動についてアドバイスを受けることが可能です。「仕事を辞めたい！」と感じ、精神的につらい状況に耐えられず勢いで退職する場合もあるでしょう。ですが、「雇用保険（失業保険）の相談ができる」でも解説したように、退職後にすぐ仕事が決まらず、しばらく無職として過ごす可能性も見過ごせません。仕事を辞めたいと思ったら、まずは相談し、転職に向けての準備を進めるのが良いでしょう。ただし、在職中は失業保険の申請ができないため注意が必要です。「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」では、失業保険の詳しい給付条件を解説しています。ぜひ参考にしてください。
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ハローワークで退職の相談をする前にしておくと良い準備
ハローワークで退職の相談をする前に、伝える内容をまとめておいたり持ち物や服装を用意したりしておくと良いでしょう。ハローワークに行く前にしておくと良い準備について紹介していきます。
相談内容をまとめておく
ハローワークに行く前に、まず退職理由や背景を整理しておきましょう。相談するにあたり、退職日や手続きの手順を把握しておくことが重要だといえます。在職中の企業と交わした雇用契約書や労働条件を確認し、退職後の希望や目標も考えておくと良いでしょう。また、過去のトラブルや問題点をリストアップし、相談したい内容や不安な点を事前に整理しておくことで、スムーズに相談が進む傾向にあります。
ハローワークに行くときの持ち物や服装を用意する
ハローワークで退職の相談をする際には、ハローワークの求人票などの持ち物や、雇用保険受給資格者証などを準備するのがおすすめです。以下のポイントを参考に準備しておきましょう。
- ・ハローワークの求人票
・雇用保険受給資格者証
・履歴書や職務経歴書など自分の経歴が分かるもの
・カジュアル過ぎない服装
ハローワークに初めて行く人は、受付時に求人票を作ってもらいましょう。そして、雇用保険受給資格者証は、雇用保険の被保険者が退職し、基本手当の受給手続きを進める際に、ハローワークで発行されます。
また、退職の相談を進めるなかで転職に向けて経歴などヒアリングをされる場合もあります。その際は履歴書や職務経歴書があると説明しやすいでしょう。ハローワークに行くときはスーツなどを着る必要はなく普段着でOKとされています。しかし、面接練習などがある場合には本番を意識するために、スーツまたはオフィスカジュアルが良いでしょう。
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ハローワークでの相談の仕方は？
ハローワークに行く際は「開庁時間の確認をする」「窓口で用件を伝える」ことで、退職の相談がスムーズに行えるでしょう。ここでは、ハローワークでの相談の仕方について解説していきます。
ハローワークの開庁日時に行く
ハローワークで退職の相談をする際には、開庁日時に行くことが重要です。一般的に、ハローワークの相談窓口は平日の8時30分から17時15分まで利用可能。ただし、エリアによっては土曜日にも開庁している場合があります。事前に管轄のハローワークのホームページや電話で、具体的な利用時間や土曜日の開庁情報を確認しておくと、スムーズに相談が進められるでしょう。
相談窓口で来所理由を伝える
ハローワークで退職に関する相談をする際は、まず相談窓口で来所理由を明確に伝えましょう。具体的には、「退職後の手続きについて知りたい」「失業保険の申請方法を教えてほしい」など、相談したい内容を簡潔に説明することで、適切なサポートを受けやすくなります。また、「相談内容をまとめておく」でも先述したとおり、事前に相談内容を整理しておくと、さらにスムーズに進行するでしょう。
ハローワーク以外で退職の相談をできるところは？
ハローワーク以外で退職について相談できるところとして、「総合労働相談コーナー」や「労働相談センター」が挙げられます。それぞれを詳しく紹介していきます。退職の相談先をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。
総合労働相談コーナー
退職に関して相談したい場合は、総合労働相談センターがあります。総合労働相談センターとは、厚生労働省が運営しており、労働に関する悩みやトラブルなどに対し、アドバイスをするなど解決に向けてサポートを行っている機関です。厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」によると、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などで対面にて相談できるほか、電話での対応も行っているようです。事情があり総合労働相談コーナーまで行けない方も、安心して利用できるでしょう。
参照元
厚生労働省
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労働相談センター
退職に関する相談をハローワーク以外で行いたい場合、労働相談センターを利用するのも良いでしょう。労働相談センターは各自治体が運営する労働相談窓口のこと。各自治体に設置しており、一般的には総合労働相談コーナーと似たサービスを提供していますが、夜間対応や弁護士との特別相談を行っているところもあります。
退職に関してトラブルが発生していたり、離職理由に納得がいかなかったりする場合は相談するのがおすすめです。
労働条件相談ほっとライン
退職についての相談をする場合は、労働条件相談ほっとラインを利用するのも良いでしょう。厚生労働省の「労働条件相談「ほっとライン」」によると、労働条件相談ほっとラインはパワハラ、セクハラ、マタハラなど、多岐にわたる労働問題の相談に電話で対応しています。
また、土日祝日など労働基準監督署が閉まっている時間にも相談が可能です。さらに、フリーダイヤルを採用しており、電話での相談が無料で安心して行えます。ハラスメントなどの問題が原因で退職しようかお悩みの方は、一度相談するのも一つの手でしょう。
参照元
厚生労働省
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みんなの人権110番
退職の相談は、みんなの人権110番にするのも良いでしょう。みんなの人権110番は法務局が運営している電話相談ができるサービスで、差別や虐待、ハラスメントなど、さまざまな人権問題についての相談を受け付けています。法務省の「常設相談所（法務局・地方法務局・支局内）」によると、みんなの人権１１０番は最寄りの法務局と連携しており、法務局の職員や人権擁護委員が相談に応じます。
電話相談の後には職員が調査を行い、人権侵害が認められた場合には適切な救済措置が取られることがあります。調査結果や救済措置の対応状況を後日確認できるなどアフターケアも提供されるため、継続的なサポートを受けられる点が特徴です。
参照元
法務省
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法テラス
ハローワーク以外に退職の相談ができるところとして、法テラスが挙げられます。法テラスは国が設置した法的トラブルの案内所であり、パワハラなどの労働関係のトラブルにも対応しています。法テラスの「法テラス（日本司法支援センター）とは」によると、法テラスは経済的に困難な場合でも、無料で法律相談を受けられるほか、弁護士費用の立て替えも行っています。また、何度でも匿名で利用できるため、気軽に相談しやすいでしょう。退職する際、何らかの法的トラブルが発生した場合は利用するのがおすすめだといえます。
参照元
法テラス
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転職エージェント
退職の相談をしたい場合は転職エージェントを使うのもおすすめです。転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。求職者と人材を募集する企業との間に立ち、マッチングを行っています。担当のアドバイザーが求人の紹介を始め、退職に関しての相談にも乗ってくれることも。「退職理由がなかなか思いつかない」などの悩みを伝えたら、解決のため1人ひとりにあったアドバイスをしてくれるでしょう。
転職エージェントのハタラクティブは、既卒、第二新卒、フリーターなどの若年層に向けた就活支援サービスです。就活の経験がない場合も、経験豊富なキャリアアドバイザーが手厚くサポートします。一人ひとりの適性に合った求人をご紹介しているので、入社後のミスマッチを避けやすいでしょう。
1分程度で簡単に受けられる適職診断もあるため、自分に合う職を探しやすいのもポイントです。登録・相談はすべて無料なので、一人で就職・転職活動を進めることに不安を感じている方は、ぜひお気軽に無料登録してみてください。
信頼できる人に退職の相談を聞いてもらおう
上記で挙げたサービスを利用する前に、信頼のおける人に退職の相談を聞いてもらうのも良いでしょう。上司や同僚に話す場合は、その人物が信用できる人か見極めることが大切。退職を迷っているだけで決意までしていない場合、会社の人事に伝わってしまう可能性があるためです。退職の相談をする場合は、「会社の同僚・上司」「家族や友人」「各自治体のサービス」「民間のエージェント」など、状況にあわせて選ぶことが重要だといえます。ハローワークの相談に関するQ&A
ハローワークの相談についてよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。
退職したいと思ったらハローワークに相談してもいい？
退職したいと思ったらハローワークに相談するのは問題ありません。
「退職を考える際にハローワークで相談できること」でも解説したように、失業保険についてや転職活動についてなど、退職にまつわるさまざまな悩みを相談できます。また、ハローワークでは在職中でも利用できるため、退職する前に相談することがおすすめです。ハローワークの利用について詳しく知りたい方は、「ハローワークで相談できることは？初めてで不安な方向けのお役立ちガイド」を参考にしてください。
ハローワークは電話で退職の相談ができる？
ハローワークは電話で退職に関する相談を受け付けています。
ただし、ハローワークの「利用方法や開庁時間」など基本情報のほか、「雇用保険（失業保険）の手続き方法」「離職票の提出について」「求職活動実績に該当する活動」などに限られています。厚生労働省の「ハローワークコールセンター・チャットボットのご案内」によると、電話以外にもチャットボットによる相談も受け付けているようです。
そのほか、電話で相談できる内容を詳しく知りたい方は、「ハローワークに電話で相談できることは？問い合わせ番号・開庁時間を紹介！」もチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
ハローワーク
ハローワークでの退職の相談は無料でできる？
ハローワークでの退職の相談は無料です。
ハローワークは、職業紹介や失業保険の申請、退職後のサポートなど、さまざまなサービスを提供しており、すべてのサービスにおいて費用は一切かかりません。また、職業相談やキャリアカウンセリングなども無償で提供されており、就職活動や再就職に向けたサポートが無料で受けられるのは、大きなメリットでしょう。在職中にも利用できるため、転職に向けての準備を進めたうえで退職できるのもポイントです。
ハローワーク以外で退職の相談をするなら？
ハローワーク以外で退職の相談をするなら、転職エージェントがおすすめです。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
