「ハローワークに退職前から相談できる？」「退職前に解消したい不安がある」「退職したら、生活はどうなるんだろう？」と退職前の不安を抱えている方はいるでしょう。ハローワークは失業保険の登録や求人紹介だけでなく、在職中から退職について相談もできます。相談先が分からない退職・転職の悩みは、ハローワークに相談するのがおすすめです。

このコラムでは、ハローワークで相談できることや、事前に準備しておくべきことを解説します。また、ハローワーク以外の選択肢も紹介しますので、退職前に公的機関を利用して悩みを解消したい方は、ぜひ参考にしてください。

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退職前にハローワークで相談できること

ハローワークは退職前から利用でき、「転職を考えている」「失業保険の申請方法は？」といった相談も可能です。
特に、失業保険は退職後の生活に関わってくる部分なので、在職中から気になる方もいるでしょう。
この項では、退職を考える際にハローワークで相談できることをまとめました。以下を参考にしてください。

転職活動時の職業相談ができる

厚生労働省の「こんにちは！ ハローワークです」によると、ハローワークは無料で転職活動の職業相談ができます。

ハローワークは、求職者の希望に合う仕事の紹介や面接の受け方、応募書類の作成をサポートするサービスを行っています。就職活動に役立つさまざまなセミナーを開催しているので、退職する際の「次の就業に向けて何をすれば良いか分からない」といった悩みも解決する手助けをしてくれるでしょう。

参照元
厚生労働省
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失業保険（雇用保険）の相談ができる

ハローワークでは、失業保険の相談をすることもできます。雇用保険に加入していれば、失業時に一定の条件を満たすことで給付金を受け取れる制度があります。

総務省統計局の「『労働力調査』を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究」によると、男女54歳までの労働者のうち、半数以上が再就職までに4ヶ月以上かかっているというデータもあります。

引用：総務省統計局「『労働力調査』を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究」

また、5〜8ヶ月続いた人も10%未満ではありますが、存在します。転職活動は、自分の希望と合う企業を見つけ入社するまでにある程度の期間を要します。場合によっては、退職後に無職の期間が発生する可能性があるでしょう。

だからこそ、退職前に雇用・失業保険の相談をしておくことが大切です。給付金の受給条件や手続きについて事前に知っておくことで、失業中の生活費をまかなえ、ストレスや不安を軽減できると考えられます。

参照元
総務省統計局
リサーチペーパー 第24号

職業訓練の相談ができる

退職を考えている人がハローワークで相談できることとして、職業訓練に関することが挙げられます。職業訓練とは、仕事に必要なスキルや知識を習得するための教育やトレーニングを提供する制度です。また、職業訓練は公共職業訓練や求職者支援訓練を総称して「ハロートレーニング」とも呼ばれます。

厚生労働省の「こんな人にオススメ｜ハロトレ特設サイト」によると、WebプログラミングなどのIT系から建築CADなどのものづくり系まで、幅広い分野で訓練を実施しています。また、職業訓練は雇用保険の受給資格の有無にかかわらず受講できます。退職を考えてはいるものの、経歴やスキルが原因で自分に合う転職先が見つからない方にとっては、おすすめな制度だといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
ハロートレーニング

退職理由について相談できる

ハローワークでは、退職理由に納得がいかない場合も相談できます。たとえば、パワハラが原因で退職した場合、ハローワークに相談することで「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」に変更できる可能性があります。

厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、退職理由に異議がある場合（事業主からの退職勧奨であるにも関わらず、自己都合退職とされている場合など）は、ハローワークが事実関係を調査して判断するとされています。

退職理由は離職証明書で確認できるため、万が一、納得できない場合はハローワークに相談しましょう。

退職理由の「会社都合」と「自己都合」の違い

「会社都合」と「自己都合」の違いは、失業保険の給付制限と支給される日数の違いが挙げられるでしょう。

同サイト「雇用保険の具体的な手続き」によると、自己都合による退職の場合、待期期間7日＋1~2カ月間は失業給付金を受け取ることができません。
待期期間は退職時期によって異なり、2025年4月以降に退職した方は1ヶ月、2025年3月31日までに退職した方は2ヶ月となります。
また、過去5年以内に2回の自己都合退職をしている場合は、待期期間7日＋3ヶ月が経過するまで失業給付金を受け取れないことになっています。
一方で、会社都合による退職の場合、待期期間の7日を過ぎた後、約1ヶ月後に1回目の支給を受け取ることができます。

なお、支給日数に関して、自己都合であれば最大150日間程度ですが、会社都合の場合は最大330日程度と増える可能性があります。

参照元
厚生労働省
ハローワークインターネットサービス

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仕事を辞めたいと思ったら退職前に登録しておく

仕事を辞めたいと思ったら、在職中でもハローワークに相談できることを知っておきましょう。退職しなければ相談できないと思われがちですが、実際には退職前から手続きや転職活動についてアドバイスを受けることが可能です。

退職前から求人に応募できる

ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（仕事をお探しの方）」によると、在職中の方も求職登録は可能です。

したがって、ハローワークで希望の求人があれば、退職前でも紹介状を発行してもらい、選考を受けることができます。ただし、選考で入社時期などを聞かれる可能性が高いため、退職の目途がある程度ついている状態が望ましいでしょう。

参照元
厚生労働省
ハローワークインターネットサービス

失業保険は退職前には登録できない

失業保険の受給が認定されるためには、失業状態であることが条件です。そのため、退職前に失業保険の申請を行うことはできません。

ただし、失業保険の手続きのやり方や必要書類などは退職前から確認しておくのがおすすめ。見通しが立っていれば、退職後の申請がスムーズに行えるでしょう。
また、会社側に必要書類の発行を依頼するうえでも、手続きの概要を把握しておくのは大切です。

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ハローワークで退職の相談をする前にしておくと良い準備

ハローワークで退職の相談をする前に、伝える内容をまとめておいたり持ち物や服装を用意したりしておくのが望ましいでしょう。特に、履歴書・職務経歴書は持参するのがおすすめ。相談員が求人紹介の方向性を見極めるのに役立つうえ、改善点のアドバイスもしてもらえるためです。

履歴書・職務経歴書を書くことで、相談内容も具体的になりやすく、有益なサポートを受けることにもつながります。

相談内容をまとめておく

ハローワークに行く前に、まず退職理由や背景を整理しておきましょう。相談するにあたり、退職日や手続きの手順を把握しておくことが重要だといえます。在職中の企業と交わした雇用契約書や労働条件を確認し、退職後の希望や目標も考えておくと良いでしょう。

また、過去のトラブルや問題点をリストアップし、相談したい内容や不安な点を事前に整理しておくことで、スムーズに相談が進む傾向にあります。

ハローワークに行くときの持ち物や服装を用意する

ハローワークで退職の相談をする際には、以下のものを用意しましょう。

• ・ハローワークの受付票（ハローワークカード）
• ・履歴書や職務経歴書など自分の経歴が分かるもの
• ・雇用保険受給資格者証
• ・カジュアル過ぎない服装

ハローワークに初めて行く場合は、受付時に受付票（求職者カード）を作ってもらいましょう。

具体的な求人相談や選考対策を希望する場合は、履歴書や職務経歴書も持参することをおすすめします。あなたの経歴やスキルが相談員に伝わりやすくなり、より的確なアドバイスや求人紹介につながります。

次に、雇用保険に関する相談をされる場合です。雇用保険受給資格者証は、雇用保険に加入していた方が退職後に失業手当の手続きをする際に、ハローワークで発行される書類です。退職前の相談時にはまだ手元にないため、この書類が必要となる手続きの概要を事前に確認しておくと、退職後の手続きがスムーズになります。

服装については、普段着で問題ありません。しかし、面接の練習などをしてもらう際には、本番を意識してスーツやオフィスカジュアルで行くのが望ましいでしょう。

ハローワークでの相談の仕方は？

ハローワークに行く際は、開庁時間を確認してから、求職登録をしましょう。ハローワークカードを発行してもらい、2回目以降は窓口で相談したい内容を伝えればOKです。

ここでは、ハローワークでの相談の仕方について解説していきます。

ハローワークの開庁日時に行く

ハローワークで退職の相談をする際には、開庁日時を確認しておきましょう。一般的に、ハローワークの相談窓口は平日の午前8時30分から午後5時15分まで利用できます。ただし、地域によっては土曜日にも開庁している場合があります。事前に管轄のハローワークのホームページや電話で、具体的な利用時間や土曜日の開庁情報を確認しておくと、スムーズに相談が進められるでしょう。

• 在職中にハローワークへ行けないときは？

  仕事のためハローワークへなかなか行けない場合は、ハローワークインターネットサービスにマイページを開設するのがおすすめ。全国の求人をいつでも検索でき、応募したい求人があればマイページに保存できます。
  
  そのまま企業に直接応募することもできますが、ハローワークからの紹介状が必要な場合は、郵送で対応してもらえることもあるようです。また、「オンラインハローワーク紹介対象求人」もあり、応募するだけで紹介状が発行されるケースもあります。

参照元
厚生労働省
オンラインハローワーク紹介について ～求職者マイページをお持ちの方へ～

初回は求職登録を行う

前述したように、ハローワークでは、初回に求職登録を行いハローワークカードを発行します。窓口に登録用紙があるので、住所・氏名や職歴などを記載して提出してください。

登録が完了すると、登録番号が記載されたハローワークカードがもらえます。ハローワークカードは、求職相談や紹介状の発行などで使うので、2回目以降は持参するようにしましょう。

相談窓口で来所理由を伝える

ハローワークで退職に関する相談をする際は、まず相談窓口で来所理由を明確に伝えましょう。具体的には、「退職後の手続きについて知りたい」「失業保険の申請方法を教えてほしい」など、相談したい内容を簡潔に説明することで、適切なサポートを受けやすくなります。また、「相談内容をまとめておく」でも先述したとおり、事前に相談内容を整理しておくと、さらにスムーズに進行するでしょう。

ハローワーク以外で退職の相談ができる場所

ハローワーク以外で退職について相談できるところとして、「総合労働相談コーナー」や「労働相談センター」が挙げられます。

ここでは、それぞれ詳しく紹介します。退職の相談先をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

総合労働相談コーナー

退職に関して相談したい場合は、総合労働相談センターがあります。総合労働相談センターとは、厚生労働省が運営しており、労働に関する悩みやトラブルなどに対し、アドバイスをするなど解決に向けてサポートを行っている機関です。

厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」によると、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などで対面にて相談できるほか、電話での対応も行っているようです。事情があり総合労働相談コーナーまで行けない方も、安心して利用できるでしょう。

参照元
厚生労働省
雇用環境・均等

労働相談センター

退職に関する相談をハローワーク以外で行いたい場合、労働相談センターを利用するのも良いでしょう。労働相談センターは各自治体が運営する労働相談窓口のこと。各自治体に設置しており、一般的には総合労働相談コーナーと似たサービスを提供していますが、夜間対応や弁護士との特別相談を行っているところもあります。

退職に関してトラブルが発生していたり、離職理由に納得がいかなかったりする場合は相談するのがおすすめです。

労働条件相談ほっとライン

退職についての相談をする場合は、労働条件相談ほっとラインを利用するのも良いでしょう。厚生労働省の「労働条件相談『ほっとライン』」によると、労働条件相談ほっとラインはパワハラ、セクハラ、マタハラなど、多岐にわたる労働問題の相談に電話で対応しています。

また、土日祝日など労働基準監督署が閉まっている時間にも相談が可能です。さらに、フリーダイヤルを採用しており、電話での相談が無料で安心して行えます。ハラスメントなどの問題が原因で退職しようかお悩みの方は、一度相談するのも一つの手でしょう。

参照元
厚生労働省
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組等（相談体制・情報発信等）

みんなの人権110番

退職の相談は、みんなの人権110番にするのも良いでしょう。みんなの人権110番は法務局が運営している電話相談ができるサービスで、差別や虐待、ハラスメントなど、さまざまな人権問題についての相談を受け付けています。

法務省の「常設相談所（法務局・地方法務局・支局内）」によると、みんなの人権１１０番は最寄りの法務局と連携しており、法務局の職員や人権擁護委員が相談に応じます。

電話相談の後には職員が調査を行い、人権侵害が認められた場合には適切な救済措置が取られることがあります。調査結果や救済措置の対応状況を後日確認できるなどアフターケアも提供されるため、継続的なサポートを受けられる点が特徴です。

参照元
法務省
人権相談

法テラス

ハローワーク以外に退職の相談ができるところとして、法テラスが挙げられます。法テラスは国が設置した法的トラブルの案内所であり、パワハラなどの労働関係のトラブルにも対応しています。

法テラスは経済的に困難な場合でも、無料で法律相談を受けられるほか、弁護士費用の立て替えも可能です。また、何度でも匿名で利用できるため、気軽に相談しやすいでしょう。退職する際、何らかの法的トラブルが発生した場合は利用するのがおすすめだといえます。

転職エージェント

退職の相談をしたい場合は転職エージェントを使うのもおすすめです。転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。求職者と人材を募集する企業との間に立ち、マッチングを行っています。

また、担当のアドバイザーが求人の紹介を始め、退職の相談にも乗ってくれることも。「退職理由がなかなか思いつかない」などの悩みを伝えたら、解決のため一人ひとりにあったアドバイスをしてくれるでしょう。

【まとめ】ハローワークでの退職前の相談について

退職を考えているものの、不安や疑問があるなら、まずは信頼できる第三者に相談することをおすすめします。特に、退職時期が決まっていない段階から相談することで、次のキャリアを計画的に準備できます。

ハローワークは、退職や失業保険、職業訓練など、公的な制度や手続きについて詳しく知りたい場合に役立ちます。また、在職中から求職登録をして、希望の求人に応募することも可能です。
一方、転職エージェントは、個別のキャリア相談や企業とのマッチングに強みがあります。

転職エージェントのハタラクティブは、既卒、第二新卒、フリーターなどの若年層に向けた就活支援サービスです。転職活動の経験がない場合も、経験豊富なキャリアアドバイザーのサポートによって、早めの内定獲得が叶えやすくなります。一人ひとりの適性に合った求人をご紹介しているので、入社後のミスマッチも避けやすいでしょう。

1分程度で簡単に受けられる適職診断もあるため、自分に合う職を探しやすいのもポイントです。登録・相談はすべて無料なので、一人で就職・転職活動を進めることに不安を感じている方は、ぜひお気軽に無料登録してみてください。

ハローワークの相談に関するQ＆A

ハローワークの相談についてよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。

退職したいと思ったらハローワークに相談してもいい？

退職したいと思ったらハローワークに相談するのは問題ありません。
ハローワークでは、失業保険についてや転職活動についてなど、退職にまつわるさまざまな悩みを相談できます。在職中から利用できるため、退職前に相談して情報収集を進めておくのがおすすめです。

ハローワークは電話で退職の相談ができる？

ハローワークは電話で退職に関する相談を受け付けています。
ただし、ハローワークの「利用方法や開庁時間」など基本情報のほか、「雇用保険（失業保険）の手続き方法」「離職票の提出について」「求職活動実績に該当する活動」などに限られています。厚生労働省の「ハローワークコールセンター・チャットボットのご案内」によると、電話以外にもチャットボットによる相談も受け付けているようです。

参照元
厚生労働省
ハローワーク

ハローワークでの退職の相談は無料でできる？

ハローワークでの退職の相談は無料です。
ハローワークは、職業紹介や失業保険の申請、退職後のサポートなど、さまざまなサービスを提供しており、すべてのサービスにおいて費用は一切かかりません。また、職業相談やキャリアカウンセリングなども無償で提供されており、就職活動や再就職に向けたサポートが無料で受けられるのは、大きなメリットでしょう。在職中にも利用できるため、転職に向けての準備を進めたうえで退職できるのもポイントです。

ハローワーク以外で退職の相談をするなら？

ハローワーク以外で退職の相談をするなら、転職エージェントがおすすめです。
転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。求職者と人材を募集する企業との間に立ち、マッチングを行っています。担当のアドバイザーが求人紹介をはじめ、転職に関わるさまざまな相談に乗ってくれるので、転職活動が初心者の方も安心です。退職に関しての相談に対しても、的確なアドバイスをくれるでしょう。

また、ハタラクティブでは、既卒、第二新卒、フリーターなどの若年層に向けた就活支援サービスを行っています。職務経歴書の作成サポートもしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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