月給19万の手取りはいくらになる？生活レベルのシミュレーションも解説月給19万の手取りはいくらになる？生活レベルのシミュレーションも解説
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月給19万で働く場合、手取りの金額はおよそ15万円になる
月給19万で働く場合、「手取りはいくらになるの？」と気になる方もいるでしょう。月給から社会保険や税金を差し引かれるため、手取りの金額は額面より少なくなります。
このコラムでは、月給19万の手取り額を社会保険や税金とあわせてわかりやすく解説しています。月給19万前後の手取り一覧や生活レベルのシミュレーションのほか、収入アップを目指す方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
月給19万の手取りはおよそ15万円
一般的に手取りの目安は、給与の8割程度といわれています。月給19万の場合、居住する地域や扶養の有無で異なるものの、手取りの目安はおよそ15万円になるでしょう。また、給与から差し引かれる所得税は前年度の収入で決まるため、人によっては手取りが15万円を上回ったり下回ったりする場合もあります。
ボーナスあり／なしの年収は？
月給19万の年収は、ボーナスの有無によって変わります。たとえば、ボーナスなしの場合、月給19万に12ヶ月分を掛けて、2,280,000円が年収の目安です。
一方、ボーナスが2ヶ月分支給される場合、2,660,000円が年収の目安となるでしょう。ボーナスの有無により年収に差が開くため、生活レベルも変わってくると考えられます。
月給19万円の場合の手取り額や気をつけるポイントを教えてください
手取り額は15万円前後のため、固定費の最適化やボーナスの貯金で健全な家計管理を意識しましょう
20代前半の正社員、地方企業で勤務している若手社員は月給19万円というケースがあり得ます。手取り額は15万円前後になるため、「収入と支出がほぼ同じ」という家計運営になりがちです。
このような状況下では、日々の生活に余裕がなく貯蓄や将来の備えに回せる資金を捻出するのが難しいケースも見受けられます。少しでも家計に余裕をもたせるためには家賃や通信費などの固定費を定期的に見直し、無理のない範囲で節約・削減に取り組む姿勢が必要です。また、ボーナスが支給される場合は使い道をよく考え、なるべく貯金に回すことが将来への安心につながるでしょう。
さらに、収入の底上げを目指すためには「資格取得」「スキルアップ」「転職」「副業」など積極的な自己投資が重要です。たとえば、雇用保険の「教育訓練給付制度」を活用すれば、受講費用の一部補助を受けながら実務や転職に活かせる資格を取得できます。こうした制度を利用し、世の中でニーズの高い知識やスキルを磨くことで、将来的な年収アップにつながりやすくなるでしょう。
税金や社会保険の種類
月給19万で働く場合、各種税金や社会保険を差し引かれた金額が手取りとなります。「雇用保険」や「所得税」など、税金や社会保険にはどのような種類があるのか把握しておくことが大切です。以下で、一つずつ解説しているので参考にしてみてください。
月給19万円の場合はリスクへの備えが脆弱な点に留意しましょう
月給19万円の場合、天引きされる社会保険料や税金は以下のとおりです。
- ・健康保険料：約1万円
- ・厚生年金保険料：約1万7,000円
- ・雇用保険料：約600円
- ・所得税：約4,000円
- ・住民税：約9,000円
月給が19万円の場合、所得税率は5%が適用され、住民税は一律10%の所得割となります。比較的税負担は軽いものの、収入アップの取り組みは継続して行うべきでしょう。
社会保険制度の観点からすると、厚生年金保険料の負担はやや重たく感じられますが、将来の受給額に反映されます。また、同じく負担の大きい健康保険料も、加入しておけば病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金として標準報酬月額の3分の2相当（約12万円）が支給されるのです。
しかし、もし長期療養が必要になった場合などの生活維持には不安があるでしょう。万が一の事態に備えるためにも、最低でも生活費6ヶ月分の貯金は用意しておくのがポイントです。
雇用保険
雇用保険とは、労働者の雇用や生活が安定するよう、失業保険や育児休業給付金などを支給する保険制度を指します。この保険制度にかかる費用が、雇用保険料です。厚生労働省の「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」によると、一般企業に勤める場合の雇用保険料における労働者負担は、「5.5/1,000」とされています。雇用保険料の計算方法は、以下のとおりです。
なお、ボーナスが支給される際も、同じ計算方法で雇用保険料を算出できます。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員として働く人たちが、毎月納める国民年金に上乗せして保険料を支払い、将来受け取る年金の額を手厚くする仕組みを指します。厚生年金の保険料は、企業と労働者が折半して負担する形になっているのが特徴です。厚生年金の保険料率は、2020年9月分から18.3%とされています。厚生年金の保険料を計算する方法は、以下のとおりです。
厚生年金の保険料＝標準報酬月額×18.3%×1/2（折半分）
健康保険
健康保険とは、病気やケガをしたときの医療費に関する負担が1～3割となるよう、会社員や公務員が加入する公的な医療保険制度です。健康保険料は企業と労働者の折半になっています。健康保険料の計算方法は、以下のとおりです。
健康保険料＝標準報酬月額×保険料率×1/2（折半分）
介護保険
介護保険とは、公的な介護保険制度を指しており、介護が必要と認定された場合は1～2割の負担で介護サービスを受けられます。40歳以上65歳未満の労働者は、介護保険料の負担が義務付けられており、健康保険料と同様に企業と労働者で折半する形になっているのが特徴です。介護保険料の計算は、以下の方法で行います。
介護保険料＝標準報酬月額×保険料率×1/2（折半分）
介護保険における保険料率は全国で一律されており、2025年度は1.59%です。介護保険料は、健康保険料に上乗せする形で支払います。
所得税
所得税とは、1年間働いて得た所得に対してかかる税金です。所得税における対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間で、課税所得に応じて税額が設定されています。会社員として働く場合は、企業が労働者に代わり概算として所得税を納めるため、課税所得がわかるまでその年の所得税は確定しません。
毎年12月に行う年末調整で、所得税の正しい税額が算出されます。また、東日本大震災の復興特別所得税が2037年まで所得税に加算されるので、計算の際は合算する必要があるでしょう。
所得税＝課税所得×税率ー控除額
復興特別所得税＝所得税×2.1%
住民税
住民税とは、「法人住民税」と「個人住民税」に分かれており、労働者が負担するのは「個人住民税」になります。住民税の金額は前年の所得で算出されて、毎年5月に居住する自治体から住民税に関する通知が届きます。住民税の計算方法は、以下のとおりです。
住民税の通知は1年分の税額ですが、毎月給与から差し引かれるのは1ヶ月分の金額になります。
財形貯蓄や組合費など
財形貯蓄をしたり組合に加入したりすると、税金や社会保険とあわせて給与から費用が差し引かれます。加入していない場合、その費用は差し引かれません。勤めている会社に財形貯蓄制度や組合があるか気になる方は、上司に確認してみてください。
所得控除が適用になると手取りは増える
所得控除は、納税者の事情や生活状況を考慮して、一定の金額を所得から差し引く制度です。所得控除が適用されれば所得税の負担が減り、手取りは増える可能性があります。国税庁の「
所得控除のあらまし」で、案内している所得控除の種類は以下のとおりです。
- ・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障がい者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
- ・特定親族特別控除
- ・基礎控除
年末調整の申告により計算を行うため、差異があれば還付だけでなく、追加で徴収される場合もあるでしょう。なお、日本に住所がなく所得控除をする際は、雑損控除、寄附控除、基礎控除の3種類が適用となるようです。
参照元： 国税庁「No.1100所得控除のあらまし」
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月給19万は安い？年齢ごとの平均と比較
ここでは、年齢ごとの平均給与について紹介します。月給19万で働く場合、年齢ごとの平均給与と比較した際にどのような位置になるのか、以下の表を参考に確認してみてください。
学歴別の給与
| 年齢 | 学歴 |
|---|
| 高校 | 専門学校 | 高専・短大 | 大学 | 大学院 |
| 全年齢平均 | 288,900円 | 306,900円 | 307,200円 | 385,800円 | 497,000円 |
| ～19歳 | 199,800円 | ー | ー | ー | ー |
| 20～24歳 | 217,300円 | 231,000円 | 230,400円 | 250,800円 | 286,200円 |
| 25～29歳 | 243,000円 | 256,100円 | 258,600円 | 283,900円 | 311,600円 |
| 30～34歳 | 265,400円 | 276,300円 | 279,600円 | 325,200円 | 388,000円 |
| 35～39歳 | 282,900円 | 296,800円 | 299,100円 | 373,200円 | 448,900円 |
| 40～44歳 | 301,100円 | 315,900円 | 312,000円 | 406,200円 | 525,500円 |
| 45～49歳 | 316,700円 | 337,200円 | 330,100円 | 459,200円 | 593,500円 |
月給19万円は、高卒で働き始めた方たちの賃金199,800円に近いとわかります。ただし、19歳以降は賃金が徐々に増えており、全体の平均も月給19万円より高いため、月給19万円で働く場合は賃金が少ない傾向にあるといえるでしょう。
年齢／男女別の給与
| 年齢 | 男女合計の賃金 | 男性の賃金 | 女性の賃金 |
|---|
| 全年齢平均 | 330,400円 | 363,100円 | 275,300円 |
| ～19歳 | 199,300円 | 203,600円 | 191,300円 |
| 20～24歳 | 232,500円 | 234,200円 | 230,600円 |
| 25～29歳 | 267,200円 | 274,700円 | 258,100円 |
| 30～34歳 | 299,500円 | 316,300円 | 271,600円 |
| 35～39歳 | 328,700円 | 352,300円 | 284,300円 |
| 40～44歳 | 351,400円 | 385,500円 | 288,400円 |
| 45～49歳 | 372,700円 | 416,000円 | 298,000円 |
月給19万円の場合、年齢が19歳以下の平均賃金と同じくらいであるとわかります。20歳以降の年齢では、男女合計および男女別においても賃金が20万円を超えているため、月給19万円で働く場合、年齢によっては平均額を下回るといえるでしょう。
全年齢の平均賃金は330,400円なので、月給19万円より10万円以上差があります。時間外手当やボーナスも含めると、年間収入ではさらに差が開く可能性があるでしょう。
フリーター／正社員の手取り給与
雇用形態により、毎月の手取り額の平均も変わるようです。ハタラクティブの「若者しごと白書2025」をもとに以下の表にまとめたので参考にしてみてください。
| 手取り額 | 正社員 | フリーター |
|---|
| 高卒 | 大卒 | 高卒 | 大卒 |
| 100,000円未満 | 2.6% | 1.8% | 40.1% | 37.2% |
| 100,000万円～150,000円未満 | 10.0% | 2.2% | 22.1% | 19.9% |
| 150,000円～200,000円未満 | 33.2% | 29.4% | 12.6% | 17.3% |
| 200,000円～230,000円未満 | 20.0% | 27.0% | 3.9% | 5.6% |
| 230,000円～260,000円未満 | 9.6% | 12.8% | 1.3% | 1.7% |
| 260,000円以上 | 12.2% | 16.2% | 1.7% | 1.7% |
| 答えたくない | 12.4% | 10.6% | 18.2% | 16.5% |
正社員は手取り額が150,000円～200,000円未満と回答した割合が多く、高卒で33.2%、大卒で29.4%でした。フリーターは100,000円未満と回答した割合が多く、高卒で40.1%、大卒で37.2%と雇用形態によって手取り額の割合に差があるとわかります。
月給19万円の手取り額はおよそ152,000円になるため、雇用形態が正社員の方たちが多く回答している150,000円～200,000円未満に該当するでしょう。
月給19万前後の手取り額一覧
月給19万前後の場合、税金や社会保険を差し引いたあとの手取りはいくらになるか、以下の表に一覧でまとめました。月給ごとに手取りの目安がいくらになるか確認してみてください。
| 総収入 | 手取り |
|---|
| 月給170,000円 | 約136,000円 |
| 月給180,000円 | 約144,000円 |
| 月給190,000円 | 約152,000円 |
| 月給200,000円 | 約160,000円 |
| 月給210,000円 | 約168,000円 |
| 月給220,000円 | 約176,000円 |
| 月給230,000円 | 約184,000円 |
| 月給240,000円 | 約192,000円 |
おおよその手取り金額を算出するために、月給に対して80%をかけて計算しています。月給190,000円の手取り目安は152,000円です。手取りで190,000円を目指すなら、月給240,000円で働く必要があるでしょう。
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【パターン別】月給19万円の生活レベルとは？
ここでは、一人暮らしと実家暮らしのパターン別に分けて、月給19万円の生活レベルをわかりやすく解説していきます。支出費用がどれくらい発生するのか、目安として参考にしてみてください。
月給19万円の場合の生活レベルや、できることできないことを教えてください
月給19万円は日常生活や交際費、娯楽などは可能です。家計状況によっては貯金は難しくなります
月給19万円の場合は、手取りは約15万円前後です。この水準であれば、基本的な生活費をまかないながら、月に数回の外食や趣味に費用をかけることも可能です。スマホ代やサブスク料金などを含めた通信費、日用品費なども平均的な水準でやりくりできるでしょう。
ただし、家賃や保険料、奨学金の返済など、固定費が高めに設定されていると、生活にゆとりがなくなり、貯金にまわせる余裕がほとんどなくなる点に注意が必要です。賞与が支給される方は、その全額を貯蓄や急な出費への備えとして活用することで、年間を通じた資金管理がしやすくなります。
マイカーやマイホームの所有については、日常的な収支に与える影響が大きく、慎重に判断する必要があります。特にマイカーの所有は、保険料・駐車場代・維持費などが家計を圧迫しやすいため、カーシェアを利用したり、公共交通機関を活用したりと、費用を抑える工夫が求められます。
一人暮らしの場合
月給19万、手取り額がおよそ15万円で一人暮らしをする場合、無駄な出費を抑えれば貯金しながら生活できると考えられます。一人暮らしの生活レベルをシミュレーションした表は、以下のとおりです。
| 収入 | 金額 | 支出 | 金額 |
|---|
| 手取り | 152,000円 | ー | ー |
| 家賃 | 60,000円 |
| 水道光熱費 | 10,000円 |
| 食費 | 40,000円 |
| 通信費 | 3,000円 |
| 交通費 | 5,000円 |
| 娯楽・交際費 | 20,000円 |
| 雑費 | 5,000円 |
| 貯金 | 9,000円 |
家賃は固定費となるため、水道光熱費や食費、交際費などで節約をすれば、貯金に回せる金額も増やせると考えられます。ただし、一人暮らしをする女性の場合、化粧品の購入やセキュリティの整った物件に住むことで、シミュレーションした内容より貯金に回せる金額が少なくなる場合も。
自由に使えるお金や貯金を増やして余裕のある生活を送りたいなら、支出を見直すだけでなく、収入アップを目指して行動するのも選択肢の一つでしょう。
月給19万円で一人暮らしは可能ですが、資産形成はむずかしくなります
月給19万円（手取り約15万円前後）であれば、一人暮らしは十分に可能です。ただし、家賃や食費、光熱費、通信費などの基本的な生活費をまかなうと、毎月の支出に余裕はあまり残りません。
たとえば、家賃を5万円台に抑えた場合、残りの約10万円ですべての生活費をやりくりする必要があります。特に都市部では家賃や交通費が高くなりやすいため、郊外や地方、築年数の古い物件、シェアハウスなども視野に入れるなど、住居費を抑える工夫が求められます。
たとえば通信費やサブスクの見直しなど、固定費を減らす努力をすれば、交際費や趣味にある程度の出費を充てることも可能です。ただし、突発的な出費に備えたり、将来に向けて資産形成をしたりする余裕は生まれにくくなります。
このように、月給19万円でも一人暮らしは成り立ちます。そのうえで、生活を安定させるには日々の支出を丁寧に管理し、無理のない家計を維持することが大切です。
実家暮らしの場合
月給19万、手取り額がおよそ15万円で実家暮らしをする場合、外食や交際費にお金を使いながら、毎月安定した金額を貯金に回して生活できると考えられます。実家暮らしの生活レベルをシミュレーションした表は、以下のとおりです。
| 収入 | 金額 | 支出 | 金額 |
|---|
| 手取り | 152,000円 | ー | ー |
| 家賃（実家に入れる分） | 30,000円 |
| 水道光熱費 | 0円 |
| 食費 | 20,000円 |
| 通信費 | 3,000円 |
| 交通費 | 5,000円 |
| 娯楽・交際費 | 30,000円 |
| 雑費 | 5,000円 |
| 貯金 | 59,000円 |
実家に生活費として30,000円を入れても、一人暮らしで支払う家賃や水道光熱費と比べれば負担は少ないと考えられます。好きなことにお金を使い、そのうえで余裕を持って貯金に金額を回せるので、将来に向けてコツコツと貯めていけるでしょう。生活の仕方によって外食や交際費、趣味に使う費用を抑えれば、貯金や自己投資にまとまった金額を回すことも可能です。
節約して貯金できる金額を増やすのも一つの手
直近で収入アップが見込めない場合、今の収支を見直して節約する方法もおすすめです。家計簿をつけて毎月の収支を見直し、節約して支出が改善できそうなものがあるか確認してみてください。取り組みやすい節約方法には、例として以下の種類があります。
- ・自炊をして外食を控える
・節水できるシャワーヘッドに交換する
・電気やガス会社を乗り換えて光熱費を下げる
・格安プランに変更して通信費を抑える
意識して行動することで、毎月の支出を減らし、貯金できる金額も増える可能性があるでしょう。ただし、節約を意識し過ぎて行動すると疲れてしまうので、取り組む際は無理のない範囲でやってみてください。
月給19万から手取りアップを目指す4つの方法
月給19万の手取り金額を把握し、さらに収入を上げたいと考える方もいるでしょう。収入を上げて手取りを増やすなら、昇進や昇給を目指したり、副業を始めてみたりする方法があります。以下で詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
月給19万から手取りアップを目指す方法
- 昇進や昇格による基本給アップを目指す
- 副業で収入を得る
- スキルを身につけて独立する
- 転職活動をする
1.昇進や昇格による基本給アップを目指す
月給19万から手取りを増やすために、昇進や昇格をして基本給アップを目指す方法があります。基本給がアップすると、ボーナスが支給される場合も金額が増えるでしょう。今の会社で昇進や昇格を目指すなら、仕事を変える必要がないため、集中して業務に取り組んでいけると考えられます。
ただし、会社によって査定の時期や、昇進・昇格の基準は異なるため注意が必要です。具体的な基準がわからないときは、上司に相談して確認してみてください。
非正規雇用で働いている場合は正社員を目指してみる
現在、非正規雇用で働いている場合は、今の会社で正社員登用を目指してみるのも一つの手段です。会社によって異なるものの、正社員になるとボーナスが支給されたり、福利厚生が充実したりするなど、毎月の収入以外にも恩恵を受けられる可能性があるでしょう。
また、裁量のある仕事を任せてもらえる場合もあり、仕事に対するモチベーションアップも期待できます。正社員で働きたいと考える場合は、今の会社に登用制度があるか確認してみるのがおすすめですよ。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
2.副業で収入を得る
今の仕事で収入アップが見込めない場合は、副業で手取りを増やす方法があります。副業を始めることで、毎月の給与のほかに収入源が増えるため、生活にゆとりが生まれる可能性もあります。仕事終わりや休日の空いた時間を活用して副業をすれば、本業に影響を及ぼさずに活動できるでしょう。
ただし、企業によっては就業規則で「副業禁止」とされている場合もあるため、始める前に確認しておくことが大切です。
3.スキルを身につけて独立する
手取りを増やす方法の一つに、スキルを身につけて独立する方法もあります。独立して仕事が安定すると、会社員として働くよりも収入を得られる可能性もあるでしょう。ただし、独立する際は以下の点に注意が必要です。
- ・独立直後は安定した収入が見込めない
- ・会社員と比べて年金の受給額が少ない
- ・トラブルが発生した際は自分で対応して解決しなければならない
ほかにも、確定申告の手続きを自分で行う必要があります。独立して安定した収入を得るためには、営業活動をして人脈を広げたり、仕事を見つけたりするなど、スキルを身につける以外にもやるべきことが多いといえるでしょう。
また、仕事を受け続けるためには、一度スキルを身につけたあとも学び続けることが大切です。独立に不安がある場合は、副業から始めるのがおすすめ。独立後に本業としてやっていけるかどうか様子をみて、判断するのが望ましいでしょう。
4.転職活動をする
月給19万から手取りアップを目指すなら、転職活動をする方法もあります。今と同じ職業でも、転職をして会社を変えると、収入がアップする可能性もあるでしょう。また、これまでやってみたいと思っていた業界や職業に挑戦し、キャリアチェンジできる場合もあるのが魅力です。
ただし、新しい職場の風土や業務内容がマッチしないと、転職を後悔する恐れもあるでしょう。納得のいく転職をするなら、自己分析や企業研究をしたうえで行動し、よく考えて決定することが大切です。
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月給19万や手取りに関してよくあるQ＆A
ここでは、月給19万や手取りに関してよくある質問を、Q＆A形式で回答しています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。
手取り19万で一人暮らしをする場合、月々の家賃や生活費によって手元に残る金額は変わるため、一概に「きつい」とはいえないでしょう。しかし、一人暮らしでは家賃や水道光熱費などの費用が毎月発生するので、実家暮らしと比べた際は「きつい」と感じる場合もあるようです。
毎月の収支を見直し、自分のできる範囲で節約をしてみると、手元に残る貯金や自由に使えるお金が増える可能性もあります。
正社員やパートとして働く場合、どちらの雇用形態においても、額面から税金や社会保険などが差し引かれます。ボーナスの有無や毎月の変動手当によるものの、月収19万で働く際の手取り額は、雇用形態によって変わることはないでしょう。なお、月収19万の場合、差し引き後の手取りにおける目安は約15万となります。
収入アップしたいと考えるなら、昇進や昇格を目指す方法があります。仕事ぶりが評価されて昇進や昇格をすることで、基本給がアップする場合もあるでしょう。ほかには、転職活動をして収入アップを目指す方法もあります。転職活動を行うと、これまでとは異なる業界や業種に挑戦できる可能性もあるため、職業選択やキャリアの幅も広がるでしょう。
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