月給19万の手取りはいくらになる？生活レベルのシミュレーションも解説

月給19万で働く場合、「手取りはいくらになるの？」と気になる方もいるでしょう。月給から社会保険や税金を差し引かれるため、手取りの金額は額面より少なくなります。
このコラムでは、月給19万の手取り額を社会保険や税金とあわせてわかりやすく解説しています。月給19万前後の手取り一覧や生活レベルのシミュレーションのほか、収入アップを目指す方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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月給19万の手取りはおよそ15万円

一般的に手取りの目安は、給与の8割程度といわれています。月給19万の場合、居住する地域や扶養の有無で異なるものの、手取りの目安はおよそ15万円になるでしょう。また、給与から差し引かれる所得税は前年度の収入で決まるため、人によっては手取りが15万円を上回ったり下回ったりする場合もあります。

ボーナスあり／なしの年収は？

月給19万の年収は、ボーナスの有無によって変わります。たとえば、ボーナスなしの場合、月給19万に12ヶ月分を掛けて、2,280,000円が年収の目安です。
一方、ボーナスが2ヶ月分支給される場合、2,660,000円が年収の目安となるでしょう。ボーナスの有無により年収に差が開くため、生活レベルも変わってくると考えられます。

「賞与とは？何ヶ月分もらえるもの？労働基準法で決まっている？」のコラムでは、賞与の種類や計算方法をわかりやすく紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

税金や社会保険の種類

月給19万で働く場合、各種税金や社会保険を差し引かれた金額が手取りとなります。「雇用保険」や「所得税」など、税金や社会保険にはどのような種類があるのか把握しておくことが大切です。以下で、一つずつ解説しているので参考にしてみてください。

雇用保険

雇用保険とは、労働者の雇用や生活が安定するよう、失業保険や育児休業給付金などを支給する保険制度を指します。この保険制度に掛かる費用が、雇用保険料です。厚生労働省の「令和6年度の雇用保険料について～令和5年度と同率です～」によると、一般企業に勤める場合の雇用保険料における労働者負担は、「6/1,000」とされています。雇用保険料の計算方法は、以下のとおりです。

なお、ボーナスが支給される際も、同じ計算方法で雇用保険料を算出できます。

厚生年金

厚生年金とは、会社員や公務員として働く人たちが、毎月納める国民年金に上乗せして保険料を支払い、将来受け取る年金の額を手厚くする仕組みを指します。厚生年金の保険料は、企業と労働者が折半して負担する形になっているのが特徴です。厚生年金の保険料率は、令和2年9月分から18.3%とされています。厚生年金の保険料を計算する方法は、以下のとおりです。

日本年金機構の「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）」では、月給19万の等級は13に該当し、労働者が負担する保険料は17,385円であるとわかります。

健康保険

健康保険とは、病気やケガをしたときの医療費に関する負担が1～3割となるよう、会社員や公務員が加入する公的な医療保険制度です。健康保険料は企業と労働者の折半になっています。健康保険料の計算方法は、以下のとおりです。

健康保険料率は、各都道府県によって異なります。全国健康保険協会の「令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」では、都道府県ごとの保険料率を一覧で確認できるので、自分が住んでいる地域の保険料率がどれくらいなのか気になる方は確認してみてください。

介護保険

介護保険とは、公的な介護保険制度を指しており、介護が必要と認定された場合は1～2割の負担で介護サービスを受けられます。40歳以上65歳未満の労働者は、介護保険料の負担が義務付けられており、健康保険料と同様に企業と労働者の折半する形になっているのが特徴です。介護保険料の計算は、以下の方法で行います。

介護保険における保険料率は、全国で一律されており令和6年度は1.60%です。介護保険料は、健康保険料に上乗せする形で支払います。

所得税

所得税とは、1年間働いて得た所得に対して掛かる税金です。所得税における対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間で、課税所得に応じて税額が設定されています。会社員として働く場合は、企業が労働者に代わり概算として所得税を納めるため、課税所得がわかるまでその年の所得税は確定しません。
毎年12月に行う年末調整で、所得税の正しい税額が算出されます。また、東日本大震災の復興特別所得税が2037年まで所得税に加算されるので、計算の際は合算する必要があるでしょう。

なお、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分）」では、社会保険料等を控除したあとの給与に掛かる所得税の確認ができます。

住民税

住民税とは、「法人住民税」と「個人住民税」に分かれており、労働者が負担するのは「個人住民税」になります。住民税の金額は前年の所得で算出されて、毎年5月に居住する自治体から住民税に関する通知が届きます。住民税の計算方法は、以下のとおりです。

住民税の通知は1年分の税額ですが、毎月給与から差し引かれるのは1ヶ月分の金額になります。

「退職後の住民税はどうなる？納付方法や注意ポイントについて解説！」のコラムでは、退職した場合に役立つ住民税の知識や納付方法を詳しく解説しているので、こちらもぜひご覧ください。

財形貯蓄や組合費など

財形貯蓄をしたり組合に加入したりすると、税金や社会保険とあわせて給与から費用が差し引かれます。加入していない場合、その費用は差し引かれません。勤めている会社に財形貯蓄制度や組合があるか気になる方は、上司に確認してみてください。

参照元
厚生労働省
雇用保険料率について
日本年金機構
保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
全国健康保険協会
令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
国税庁
令和6年分 源泉徴収税額表

月給19万は安い？年齢ごとの平均と比較

ここでは、年齢ごとの平均給与について紹介します。月給19万で働く場合、年齢ごとの平均給与と比較した際にどのような位置になるのか、以下の表を参考に確認してみてください。

学歴別の給与

学歴によって賃金の平均額に差があるようです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況（3）学歴別にみた賃金」を参考に、学歴別の賃金を以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況（3）学歴別にみた賃金」

月給19万円は、高卒で働き始めた方たちの賃金191,500円に近いとわかります。ただし、19歳以降は賃金が徐々に増えており、全体の平均も月給19万円より高いため、月給19万円で働く場合は賃金が少ない傾向にあるといえるでしょう。

年齢／男女別の給与

男女別の場合、年齢によって毎月の給与平均額も変わります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況にある（2）性別にみた賃金」の内容を、表にして以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況（2）性別にみた賃金」

月給19万円の場合、年齢が19歳以下の平均賃金と同じであるとわかります。20歳以降の年齢では、男女合計および男女別においても賃金が20万円を超えているため、月給19万円で働く場合、年齢によっては平均額を下回るといえるでしょう。
全年齢の平均賃金は318,300円なので、月給19万円より10万円以上差があります。時間外手当やボーナスも含めると、年間収入ではさらに差が開く可能性があるでしょう。

フリーター／正社員の手取り給与

雇用形態により、毎月の手取り額の平均も変わるようです。ハタラクティブの「若者しごと白書2024」をもとに以下の表にまとめたので参考にしてみてください。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024 1-8.手取り月収の分布（フリーター）（p.13）」「1-9.手取り月収の分布（正社員）（p.14）」

正社員は手取り額が150,000円～200,000円未満と回答した割合が多く、高卒で38.2%、大卒で29.4%でした。フリーターは100,000円未満と回答した割合が多く、高卒で46.0%、大卒で43.4%と雇用形態によって手取り額の割合に差があるとわかります。
月給19万円の手取り額はおよそ152,000円になるため、雇用形態が正社員の方たちが多く回答している150,000円～200,000円未満に該当するでしょう。

月給19万前後の手取り額一覧

月給19万前後の場合、税金や社会保険を差し引いたあとの手取りはいくらになるか、以下の表に一覧でまとめました。月給ごとに手取りの目安がいくらになるか確認してみてください。

おおよその手取り金額を算出するために、月給に対して80%を掛けて計算しています。月給190,000円の手取り目安は152,000円です。手取りで190,000円を目指すなら、月給240,000円で働く必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

【パターン別】月給19万円の生活レベルとは？

ここでは、一人暮らしと実家暮らしのパターン別に分けて、月給19万円の生活レベルをわかりやすく解説していきます。支出費用がどれくらい発生するのか、目安として参考にしてみてください。

一人暮らしの場合

月給19万、手取り額がおよそ15万円で一人暮らしをする場合、無駄な出費を抑えれば貯金しながら生活できると考えられます。一人暮らしの生活レベルをシミュレーションした表は、以下のとおりです。

家賃は固定費となるため、水道光熱費や食費、交際費などで節約をすれば、貯金に回せる金額も増やせると考えられます。ただし、一人暮らしをする女性の場合、化粧品の購入やセキュリティの整った物件に住むことで、シミュレーションした内容より貯金に回せる金額が少なくなる場合も。
自由に使えるお金や貯金を増やして余裕のある生活を送りたいなら、支出を見直すだけでなく、収入アップを目指して行動するのも選択肢の一つでしょう。

実家暮らしの場合

月給19万、手取り額がおよそ15万円で実家暮らしをする場合、外食や交際費にお金を使いながら、毎月安定した金額を貯金に回して生活できると考えられます。実家暮らしの生活レベルをシミュレーションした表は、以下のとおりです。

実家に生活費として30,000円を入れても、一人暮らしで支払う家賃や水道光熱費と比べれば負担は少ないと考えられます。好きなことにお金を使い、そのうえで余裕を持って貯金に金額を回せるので、将来に向けてコツコツと貯めていけるでしょう。生活の仕方によって外食や交際費、趣味に使う費用を抑えれば、貯金や自己投資にまとまった金額を回すことも可能です。

月給19万から手取りアップを目指す4つの方法

月給19万の手取り金額を把握し、さらに収入を上げたいと考える方もいるでしょう。収入を上げて手取りを増やすなら、昇進や昇給を目指したり、副業を始めてみたりする方法があります。以下で詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.昇進や昇格による基本給アップを目指す

月給19万から手取りを増やすために、昇進や昇格をして基本給アップを目指す方法があります。基本給がアップすると、ボーナスが支給される場合も金額が増えるでしょう。今の会社で昇進や昇格を目指すなら、仕事を変える必要がないため、集中して業務に取り組んでいけると考えられます。
ただし、会社によって査定の時期や、昇進・昇格の基準は異なるため注意が必要です。具体的な基準がわからないときは、上司に相談して確認してみてください。

2.副業で収入を得る

今の仕事で収入アップが見込めない場合は、副業で手取りを増やす方法があります。副業を始めることで、毎月の給与のほかに収入源が増えるため、生活にゆとりが生まれる可能性もあります。仕事終わりや休日の空いた時間を活用して副業をすれば、本業に影響を及ぼさずに活動できるでしょう。
ただし、企業によっては就業規則で「副業禁止」とされている場合もあるため、始める前に確認しておくことが大切です。

3.スキルを身につけて独立する

手取りを増やす方法の一つに、スキルを身につけて独立する方法もあります。独立して仕事が安定すると、会社員として働くよりも収入を得られる可能性もあるでしょう。ただし、独立する際は以下の点に注意が必要です。

• ・独立直後は安定した収入が見込めない
• ・会社員と比べて年金の受給額が少ない
• ・トラブルが発生した際は自分で対応して解決しなければならない

ほかにも、確定申告の手続きを自分で行う必要があります。独立して安定した収入を得るためには、営業活動をして人脈を広げたり、仕事を見つけたりするなど、スキルを身につける以外にもやるべきことが多いといえるでしょう。
また、仕事を受け続けるためには、一度スキルを身につけたあとも学び続けることが大切です。独立に不安がある場合は、副業から始めるのがおすすめ。独立後に本業としてやっていけるかどうか様子をみて、判断するのが望ましいでしょう。

4.転職活動をする

月給19万から手取りアップを目指すなら、転職活動をする方法もあります。今と同じ職業でも、転職をして会社を変えると、収入がアップする可能性もあるでしょう。また、これまでやってみたいと思っていた業界や職業に挑戦し、キャリアチェンジできる場合もあるのが魅力です。
ただし、新しい職場の風土や業務内容がマッチしないと、転職を後悔する恐れもあるでしょう。納得のいく転職をするなら、自己分析や企業研究をしたうえで行動し、よく考えて決定することが大切です。

「転職エージェントの使い方を解説！利用時の基本の流れと賢く活用するコツ」のコラムでは、転職エージェントの使い方や利用するメリットなどについて解説しています。気になる方はこちらのコラムもおすすめです。

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月給19万や手取りに関してよくあるQ＆A

ここでは、月給19万や手取りに関してよくある質問を、Q＆A形式で回答しています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。

手取り19万の一人暮らしはきついですか？

手取り19万で一人暮らしをする場合、月々の家賃や生活費によって手元に残る金額は変わるため、一概に「きつい」とはいえないでしょう。しかし、一人暮らしでは家賃や水道光熱費などの費用が毎月発生するので、実家暮らしと比べた際は「きつい」と感じる場合もあるようです。
毎月の収支を見直し、自分のできる範囲で節約をしてみると、手元に残る貯金や自由に使えるお金が増える可能性もあります。

月収19万の正社員とパートの手取りに違いはある？

正社員やパートとして働く場合、どちらの雇用形態においても、額面から税金や社会保険などが差し引かれます。ボーナスの有無や毎月の変動手当によるものの、月収19万で働く際の手取り額は、雇用形態によって変わることはないでしょう。なお、月収19万の場合、差し引き後の手取りにおける目安は約15万となります。
「月給と月収の違いとは？手取りや基本給といった給与の基本用語を解説」のコラムでは、月給をはじめとした言葉の意味を、似たような言葉の違いとあわせて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

収入アップを目指す方法について教えてください

収入アップしたいと考えるなら、昇進や昇格を目指す方法があります。仕事ぶりが評価されて昇進や昇格をすることで、基本給がアップする場合もあるでしょう。ほかには、転職活動をして収入アップを目指す方法もあります。転職活動を行うと、これまでとは異なる業界や業種に挑戦できる可能性もあるため、職業選択やキャリアの幅も広がるでしょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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• 国家資格中小企業診断士

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