「月給15万円で生活できるか不安...」「手取りを増やすにはどうしたらいい？」とお悩みの方もいるでしょう。月給15万円の手取りは約12万円です。家族構成や状況によって異なりますが、生活は可能だといえます。手取りを増やすには、より基本給が高い仕事に転職するのも一つの手でしょう。

このコラムでは、月給15万の手取りの内訳や生活レベルを解説。月収を増やすポイントも紹介しますので、ぜひご一読ください。

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月給15万円の手取りは約12万円

月給15万円の手取り額は、約12万円です。約3万円が年金や税金などの控除額として差し引かれます。ここでは、月給15万円の内訳や正社員、パートなどのパターン別の手取り額を解説。なお、紹介する月給の内訳や手取り額は一例ですので、参考程度にご覧ください。

月給15万円の手取りの内訳

月給15万円の手取りの内訳は、以下のとおりです。健康保険料や厚生年金など、地域によって金額が異なる項目については、東京都を例としています。

参照：全国健康保険協会（協会けんぽ）「トップページ」、厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」、国税庁「所得税のしくみ」

健康保険料や厚生年金、所得税などは月収によって金額が変動するため、月給15万円に対しての控除額は2万8,000円程度です。
控除額について詳しく知りたい方は、「月給16万の手取りは？社会保険料や税金がいくら掛かるかを解説」を参考にしてみてください。

総支給額の内訳

総支給額とは、基本給のほかに各種手当や残業代などを加算した合計金額のこと。具体的な総支給額の内訳は以下のとおりです。

• ・基本給
• ・残業代
• ・交通費
• ・資格手当
• ・在宅手当
• ・育児手当など

各種手当のなかには交通費や資格手当、在宅手当などが当てはまり、企業によって支給条件は異なります。たとえば、業務に関連のある資格を取得した場合、会社に申請すると一定額の手当が基本給に加算されることもあるようです。

手当について詳しく知りたい方は、「手当の意味は？一方的なカットが法律違反になる場合や対処法も解説」をチェックしてみてください。

年金や税金など控除の内訳

控除額について、内訳は以下のとおりです。健康保険料や厚生年金、所得税などが挙げられます。

• ・健康保険料
• ・厚生年金
• ・雇用保険料
• ・介護保険料
• ・所得税
• ・住民税　など

配偶者や扶養家族がいる場合、所得に応じて税金が控除されることも。したがって、家族構成によって控除額は変動するといえます。
給与の控除について詳しく知りたい方は、「給料の控除とは？給与明細の見方やポイントなどを解説」をご一読ください。

正社員／ボーナスありの場合

「月給15万円の手取りの内訳」では、ボーナスなしの場合の手取りや内訳を紹介しました。ここでは、ボーナスがある場合の月給15万円の手取り額と内訳を解説します。
e-Stat　政府統計の総合窓口の「賃金構造基本統計調査　令和５年賃金構造基本統計調査　第１表　年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」によると、2023年度の平均年間賞与額は90万9,000円です。ボーナスは一般的に年2回に分けて支給されるため、支給額を約45万円と仮定して計算し、以下の表にまとめました。

参照：全国健康保険協会（協会けんぽ）「トップページ」、厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」、国税庁「所得税のしくみ」

ボーナスが45万円の際の手取り金額は、36万2,250円となることが分かります。したがって、上記の図表の場合、ボーナス支給月の手取り額は48万3,882円です。
注意すべき点として、ボーナスからも健康保険料や所得税などの控除があることが挙げられます。基本給も賞与も、額面から一定額の控除が発生することを念頭に置いておきましょう。

参照元
全国健康保険協会（協会けんぽ）
トップページ
厚生労働省
雇用保険料率について
国税庁
パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）
e-Stat　政府統計の総合窓口
賃金構造基本統計調査　令和５年賃金構造基本統計調査

パート／主婦の場合

パートや主婦・主夫の方の場合、「配偶者控除」を利用することで控除額を減らし、配偶者か自分の手取り額を増やせる場合があります。配偶者控除によって月給15万円の手取り額が変動する可能性があるのです。

「配偶者控除」とは、納税者に配偶者がいる場合、一定金額の所得控除が受けられる制度。配偶者控除を受ける納税者の年収が900万円以下かつ、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下の場合、最大38万円の税金控除が受けられます。
「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」では、配偶者控除の条件を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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月給15万円は低い？やばい？年齢別平均月収

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査速報」によると、2024年6月時点の平均賃金は33万200円で、月給15万円とは18万200円の差があることが分かります。
年齢別の平均賃金については、以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査速報　第３表一般労働者の学歴、年齢階級別賃金及び対前年増減率（p.3）」

月給15万円は20代の平均賃金と比べても低い水準であることが分かります。
もし、今の収入に不満がある場合は、「月給15万円から年収アップし手取りを増やすポイント」を参考に手取り金額のアップを検討するのもおすすめです。ぜひチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査　速報

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月給15万円で一人暮らしは可能？状況別の生活レベル

月給15万円で一人暮らしをする場合は、生活費のやり繰りをおろそかにすると金銭的に厳しくなる可能性があるでしょう。そのため、家賃や食費などの出費を抑えて節約することがおすすめです。ここでは、月給15万円を想定し、一人暮らしと実家暮らしの状況別の生活レベルを解説します。
生活レベルは家族構成や状況によって変わるため、一概にはいえません。参考程度にご覧ください。

一人暮らしの場合の生活レベル

月給15万円で一人暮らしをする場合、生活費を節約する必要があるでしょう。
一般的に家賃は手取りの3分の1程度が望ましいとされています。月給15万円の手取りは約12万円なので、4万円程度の物件に住むと仮定すると、一人暮らしをする場合、家賃以外の生活費を8万円以下に抑える必要があるでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年(令和５年)平均結果の概要　表Ⅱ－１－２消費支出の費目別対前年実質増減率－2023年－」によると、2023年度の単身世帯の平均的な支出金額は、16万7,620円でした。月給15万円の場合の想定される生活費12万円から、4万7,620円超過していることが分かります。
月給15万円で一人暮らしを検討している方は、家賃や食費などをどのように倹約できるか考えたうえで、次の行動に移すことが大切です。

手取り12万円で一人暮らしをする場合の生活費を知りたい方は、「手取り13万円の一人暮らしはきつい？貯金や家賃の内訳を紹介」を参考にしてみてください。

参照元
総務省統計局
家計調査報告―月・四半期・年―

実家暮らしの場合の生活レベル

月給15万円で実家暮らしの場合、比較的余裕のある生活ができるといえます。実家暮らしの場合、家賃や水道光熱費などの生活費が掛からないため、自由に使えるお金が一定額あるでしょう。たとえば、実家に入れるお金と携帯代、その他の支払いを除いたとしても趣味や旅行、買い物などを楽しめる可能性があります。
また、貯金するためのお金を手元に残せる場合も。具体的には、手取りの30〜40％程度を貯金に回すのがおすすめです。「貯金額の平均はどのくらい？おすすめの貯金方法を紹介」では、貯金のコツを紹介しています。将来のために効率良く貯金をしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

月給15万円から年収アップし手取りを増やすポイント

月給15万円から年収アップし手取りを増やすには、「昇進・昇格を目指す」「副業をする」などがポイントです。具体的な行動を以下で確認していきましょう。

昇進・昇格を目指す

月給15万円から年収を上げて手取りを増やしたい方は、今の職場で昇進・昇格を目指すのがおすすめといえます。昇進・昇格することで基本給が増えたり、「役職手当」といった特別手当が支給されたりする可能性があるためです。
まずは、現在働く会社でキャリアアップするために、どのような条件が設定されているかを確認しましょう。条件に沿って実績を上げたり目標を設定したりするのがおすすめです。

「キャリアアップとは？メリット・デメリットや実現させる5つの方法を解説！」では、キャリアアップするための具体的な方法を紹介しています。月収を増やすために昇進・昇格を目指している方は、ぜひチェックしてみてください。

副業をする

月給15万円から年収を上げ手取りを増やしたい場合、副業をするのも方法の一つです。
ハタラクティブの「若者しごと白書2024　5-3. 副業する理由」によると、副業をする理由として最も多く挙がったのは「趣味などに充てる副収入を得たいから（45%）」でした。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024　5-3. 副業する理由（p.57）」

なかでも、本業の収入だけでは経済面で不安があると回答した人は合わせて60.6％と、かなりの割合を占めています。副業をすることで「足りない」と感じている収入を補おうと考える人が多い傾向にあるようです。

副業を検討している場合、会社の就業規則を確認しましょう。一般的に、企業は従業員に対して副業に関する規定を設けているためです。「なぜ副業禁止の企業があるの？具体的な理由と法律的な側面を解説」では、就業規則と副業の関係について詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

転職する

転職することで月給15万円から年収を上げ、手取りを増やせる場合もあります。同じ仕事だとしても、企業規模や業界によって給与設定が異なるため、前職の経験を活かしながら収入を増やせることも考えられるでしょう。未経験の仕事に転職する場合も、未経験歓迎の求人や希望の給与形態の企業を探すことで、年収アップを叶えられる可能性もあります。

月給15万円から収入を上げるために転職を検討している方は、転職エージェントを利用するのもおすすめです。
就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、求職者一人ひとりの希望に合った求人をご紹介します。「今より収入を増やしたいけど、どんな仕事があるか分からない...」とお悩みの方にも寄り添って、求職者に合った求人を厳選して5〜6社ご提案。なかなか仕事が見つからないといったリスクを減らせるのがメリットです。
応募書類の作成や面接対策のサポートも行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

「月給15万」や「手取り」に関するよくある質問

「月給15万」「手取り」に関するよくある質問を、Q＆A形式でまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

月給15万の手取りはどんな計算をすれば分かりますか？

☆手取り額は、「総支給額（額面）ー控除額」で計算できます。 月給15万円の場合、控除額は2万8,000円程度です。したがって、「150,000円ー28,000円」となり、手取り額は約12万2,000円となります。控除額は健康保険料や厚生年金、所得税などが含まれ、家族構成といった生活状況によって変動するでしょう。 手取り額の計算について詳しく知りたい方は、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」をチェックしてみてください。

月収15万の場合の国民健康保険料はいくらですか？

国民健康保険料がいくらかは収入や住む地域によって異なるため、一概にはいえません。 新宿区の「令和6年度　国民健康保険料　概算早見表（総所得金額等）」によると、新宿区民の場合、18万106円程度を国民健康保険料として納める義務があります。全国的に見てもおおむね18万円前後であることが多いでしょう。「国民健康保険料はいくら？無職は支払いを免除される？金額や計算方法を紹介」では、国民健康保険料について詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

参照元
新宿区
保険料の計算方法について

手取り15万だと生きていけないと感じて不安です...

手取りで15万円あれば生活は可能です。 ただし、生活スタイルは人それぞれ。より生活に余裕を持たせたい場合は、年収アップを目指して転職するのも一つの手です。 ハタラクティブでは、既卒やフリーターなどの若年層に向けた就活・転職支援サービスを行っています。求職者一人ひとりに丁寧なヒアリングを行い、ご希望の求人をご紹介しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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