月給21万の手取りはいくら？生活レベルや収入アップを目指す方法も解説

月給21万円の方のなかには、手取り額が気になる方もいるでしょう。手取り額は給与から社会保険料や税金、年金を差し引くことで計算できます。このコラムでは、月給21万円の場合の手取りや年収についてまとめました。また、年齢・学歴別の平均賃金やフリーターと正社員の手取りの違いも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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月給21万の手取りはおよそ16万前後

月給21万円の場合、手取り額はおよそ16万円前後になります。手取りとは、給与から社会保険料や税金、年金を差し引いたあとに実際に受け取る金額のことです。手取り額は居住地や扶養状況によって多少変動しますが、一般的には総支給額に0.75〜0.85を掛けた金額が目安となります。

基本給や月給・月収の違いとは

基本給は、各種手当を含まない給与の基礎となる金額です。これに対し、月給は基本給に加えて職務手当や住宅手当などの固定手当を含んだ額を指します。

一方、月収は月給に残業代やインセンティブなどの変動手当を加えた金額であり、月によって変動することも。給与の話をする際には、どの金額を指しているのかを正確に理解することが大切です。

「額面年収と手取りの違いとは？天引きされる税金も解説！」のコラムでは、額面年収と手取りの違いについてまとめているので、あわせて参考にしてみてください。

基本給21万の場合の年収

基本給が21万円の場合、単純計算すると年収は252万円（21万円×12ヶ月）となります。これに加え、企業によっては賞与（ボーナス）が支給されることも。賞与がない場合はこの額が年収の目安となり、賞与が支給される場合はその合計額を加えて年収を計算することになります。

総支給から保険料や税金を控除した金額が手取り

給与の総支給額から控除される主な項目は、以下のとおりです。

• ・健康保険料
• ・厚生年金保険料
• ・介護保険料
• ・雇用保険料
• ・所得税や住民税といった税金

これらを差し引いたあとの金額が手取りになります。一般的に、月給21万円の場合の手取りは16万円前後となりますが、住んでいる地域や扶養の有無によって控除額に差が出ることもあるようです。

月給21万は「きつい」？年齢別の平均と比較

月給21万円では生活できないわけではありませんが、年齢やライフスタイルによっては厳しく感じることもあるようです。ここでは、学歴・年齢・雇用形態別の給与と比較してみます。

学歴別の給与

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、学歴別にみた初任給は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.8）」

上記から、月給21万円は、高卒の20代前半であれば標準的な水準ですが、大卒ではやや低め、30代以降では平均を大きく下回ることが分かります。

「高卒と大卒の生涯賃金の差はいくら？学歴が就職や年収に影響する理由」のコラムでは、高卒の場合と大卒の場合の生涯賃金の差をまとめているので、ぜひご一読ください。

年齢／男女別の給与

年齢が上がるにつれて給与も上昇しますが、業界や性別によって差があります。同資料によると、年齢や性別における賃金の差は下記のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.7）」

20代前半の平均賃金は22万4,600円、30代前半では28万6,000円、40代前半では33万8,800円です。男女別では男性のほうが平均賃金が高い傾向があり、特に30代以降で差が広がる傾向があります。月給21万円は20代前半では一般的ですが、30代以降では平均より低めとなるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

フリーター／正社員の手取り給与

フリーターと正社員では手取り額に違いがあります。ハタラクティブの「若者しごと白書2024」によると、フリーターの場合の手取り月収の分布は以下のとおりです。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（p.13）」

フリーターの場合、手取り月収が10万円未満と回答した方の割合が最も多く、高卒者の方は46.0％、大卒者の方は43.4％であることが分かります。また、正社員の手取り月収は以下のとおりです。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（p.14）」

正社員の場合、手取り月収が15〜20万円未満と回答した方の割合が最も多く、高卒者の方は38.2％、大卒者の方は29.4％であることが分かります。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

月給21万前後の手取り額一覧

月給21万円前後の手取り額がどのくらいになるか気になる方もいるでしょう。ここでは、月給21万円前後の手取り額の目安を一覧にしてまとめました。

手取り額は総支給額から社会保険料や税金、年金などを差し引いたあとの金額のこと。上記は、総支給額×0.75〜0.85で算出したおおよその手取り額です。

ただし、上記の金額はあくまでも目安として留めておきましょう。実際の手取り額は、以下の要因によって変動する可能性があるからです。

• ・社会保険料の地域差
• ・扶養の有無
• ・住民税の個人差

そのため、上記の表を参考にしつつ、実際の給与明細や給与計算ツールで正確な手取り額を確認するようにしましょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

【パターン別】月給21万円の生活レベルとは？

月給21万円（手取り15万7,500〜17万8,500円）は、生活スタイルによって生活レベルも異なります。ここでは、一人暮らし・実家暮らし・二人暮らし・子育て家庭の4つのケースについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

一人暮らしにおける生活レベル

月給21万円（手取り15万7,500〜17万8,500円）での一人暮らしは可能ですが、家賃や生活費によっては節約が必要です。特に都市部では家賃が高くなるため、家賃を抑えたり、外食を減らしたりする工夫が求められます。

都市部で家賃が高い場合は、シェアハウスや郊外の物件を選ぶのも一つの手です。

また、一人暮らしをするのに掛かる費用について詳しく知りたい場合は、「フリーターの一人暮らしは貯金できない？必要な生活費用や節約方法を紹介」のコラムもご一読ください。

実家暮らしにおける生活レベル

実家暮らしなら家賃や食費の負担が少なく、貯金しやすいでしょう。収入の多くを貯金や自己投資に回せるため、将来のために備えやすい生活スタイルといえます。

生活費を親に入れる場合は、その分貯金額が減りますが、ほかの生活スタイルより余裕があるでしょう。

2人暮らしにおける生活レベル

共働きなら比較的余裕がありますが、一方が無収入の場合は家計の負担が大きくなります。家賃や食費を分担できるため、一人暮らしよりは金銭的に楽になることが多いようです。

共働きなら貯金や趣味にお金を使う余裕ができますが、どちらかが無収入の場合は慎重なやりくりが求められるでしょう。

子育て中における生活レベル

子育て家庭では「月給21万円で貯金するのは厳しい」と感じる方もいるようです。以下では、子育て中は1ヶ月にどれくらいの支出があるかを表にまとめました。

子育て中は、子どもの教育費や日用品の購入といった出費を想定する必要があります。そのため、「貯金するほどの余裕がない」と感じる場合は共働きで収入を増やしたり、副業で補填したりといった対策をパートナーと話し合うことが大切です。
なお、子育て世帯には児童手当をはじめ、さまざまな支援制度が自治体ごとに設けられています。気になる方は、どのような支援を活用できるか調べてみましょう。

月給21万から手取りアップを目指す4つの方法

月給21万円の手取りは15万7,500〜17万8,500円ですが、生活費や貯金のために「もう少し手取りを増やしたい」と考える方もいるでしょう。

手取りを増やす方法には、「社内での昇進やスキルアップ」「副業」「独立」「転職」などさまざまな選択肢があります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、自分の状況や将来のキャリアプランに合った方法を選ぶことが重要です。ここでは、手取りを増やすための4つの具体的な方法について解説します。

1.基本給アップに向けて昇進や昇格を目指す

手取りを増やす方法の一つは、会社内で昇進や昇格を目指すことです。一般的に、役職が上がると基本給が増え、それに伴い賞与や各種手当の金額も上昇する傾向があります。たとえば、一般社員から主任や係長へ昇進すれば、月給が数万円上がることもあるでしょう。

また、昇格すれば会社負担の社会保険料が増えるため、税金や保険料の負担が軽減され、手取りの増加につながる可能性があります。昇進・昇格を目指すためには、業務の成果を上げることはもちろん、上司や同僚との円滑なコミュニケーションや、リーダーシップの発揮が求められるでしょう。会社の評価制度を理解し、キャリアアップを意識しながら働くことが大切です。

年収アップの方法を知りたい場合は、「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムも、ぜひ参考にしてみてください。

2.副業を始めてみる

本業の収入を大幅に上げるのが難しい場合は、副業で手取りを増やすのも一つの方法です。たとえば、ライティングやデザイン、プログラミング、動画編集、ブログ運営、投資といったさまざまな選択肢があります。

ただし、本業に支障をきたさないよう、労働時間の管理には注意が必要です。また、副業による収入が一定額を超えると確定申告が必要になり、税金の負担も増えるため、事前に税務知識を身につけておくことが大切です。

「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムでは、副業についてまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

3.スキルを身につけたうえで独立する

手取りを大幅に増やしたい場合、独立やフリーランスを目指すのも選択肢の一つです。特に、IT系の技術職やデザイナー、ライター、コンサルタントといった専門職は、スキルを磨けば独立して高収入を得られることも。独立すると、会社員のような給与天引きがなくなるため、社会保険や税金の管理を自分で行う必要がありますが、節税対策を徹底して手取りを増やせる可能性があるようです。

ただし、独立には安定した収入を得るまでの時間や営業力が必要になるため、会社員のうちに副業としてスキルを磨き、準備を進めるのが得策といえます。

4.転職して会社や仕事を変える

現在の会社で昇給が見込めない場合、転職によって給与アップを目指すのも有効な手段です。同じ業界であっても企業によって給与水準が異なるため、より待遇の良い企業へ転職することで手取りを増やせる可能性があります。また、成長業界や高収入の職種へキャリアチェンジすることで、月給自体を上げることも可能です。

ただし、転職にはリスクも伴うため、しっかりと情報収集を行い、転職先の給与体系や労働環境を確認することが大切です。給与だけでなく、福利厚生や昇給の可能性も考慮し、長期的に安定した収入を得られる職場を選ぶようにしましょう。

月給21万円の手取り額を知ったうえで、「給与アップを目指したい」「より良い職場へ転職したい」という方は、転職支援サービスのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、最初のカウンセリングで「月給21万円より高い収入」「前職のスキルを活かせる仕事」といった希望条件を確認し、あなたに合った求人をご紹介します。
専任のキャリアアドバイザーが、転職活動で悩みがちな履歴書の作成や面接対策を手厚くフォローするため、初めての求職活動も安心です。また、直接企業に聞きにくい給与面や待遇面については、ハタラクティブが会社とのやり取りを代行します。一人では転職活動が不安な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

月給21万や手取りに関してよくあるQ＆A

ここでは、月給21万や手取りに関する質問をまとめました。Q＆A形式で回答するので、ぜひチェックしてみてください。

新卒で月給21万は少ないですか？

業界や地域、各個人の状況により基準が異なるため、一概に少ないとはいえません。また、初任給が希望より少なくても昇給制度や賞与が充実している場合もあるため、月給だけで判断するのは避けましょう。大切なのは、自分の生活費やキャリアプランに合っているかを考えたうえで判断することです。

「新卒の手取りの平均額はどれくらい？引かれる税金を解説」では、新卒の平均手取り額をまとめているので、ぜひご一読ください。

初任給21万5,000円の手取りを計算する方法は？

手取りは「総支給額×0.75〜0.85」で算出できます。そのため、初任給21万5,000円の場合の手取りは15万7,500〜17万8,500円です。
ただし、正確な額は社会保険料の地域差や扶養の有無、住民税の個人差などによって異なるため、給与明細を確認しましょう。

基本給21万円から収入アップを目指したいです

収入を増やすには、「社内での評価を高めて昇進・昇給を狙う」「資格手当がつく資格を取得する」「副業で追加収入を得る」といった手段があります。また、給与水準の高い企業へ転職するのも有効です。ただし、転職にはリスクもあるため、現職の昇給制度や福利厚生も考慮しながら慎重に判断しましょう。「一人での転職が不安」という場合は、若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。