アルバイトで雇用保険なしは違法？条件や未加入時の対応

この記事のまとめ

• 「アルバイトで雇用保険なし」は、条件によっては違法ではない
• アルバイトを雇用保険なしでした場合、失業や再就職時に給付金が支給されない
• アルバイトを雇用保険なしでしていた場合は早急にハローワークで相談する

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「アルバイトで雇用保険なしは違法？」と不安な方もいるでしょう。雇用保険は条件を満たしていればアルバイトでも加入の対象です。このコラムでは、アルバイトの雇用保険について、加入の条件やメリットなどを分かりやすく解説します。ほかにも、雇用保険の基本や未加入の場合の対処法についてもまとめていますので、ぜひ今のご自身の状況を把握してみてください。

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アルバイトで「雇用保険なし」は違法？

雇用保険の加入には一定の条件を満たす必要があるため、働き方によっては雇用保険に未加入の状態になることがあります。アルバイトやパートなどで条件を満たしていない場合、雇用保険未加入でも違法にはなりません。

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アルバイトやパートも加入対象となる雇用保険とは

雇用保険とは、社会保険制度のうちの一つで、政府が管掌する強制保険制度です。文字どおり、条件を満たしている場合は本人の希望に関わらず、強制的に加入の義務が生じます。
雇用保険は、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」がある制度です。雇用保険に加入している場合、条件を満たすと仕事を失っても給付金が支給されます。支給される給付金は以下のとおりです。

失業給付

失業給付とは、「失業保険」「基本手当」ともいわれるものです。原則として過去2年間に通算12カ月以上雇用保険に加入していると、失業しても一定期間毎月一定額の給付金を受け取れます。
失業してしまった際は、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムを参考にしながら、ハローワークで受給申請をしましょう。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について　基本手当とは...」によると、所定給付日数は、加入期間や年齢によって90日から最大で330日です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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就職促進給付

就職促進給付は失業後の再就職を促す給付金で、「再就職手当」や「就業促進定着手当」などがあります。再就職手当や就業手当は、基本手当の給付日数の3分の1以上を残して再就職すると受給できるため、失業期間を延ばさず早めの就職を目指した方がメリットがあるでしょう。利用にあたっては、要件や条件を事前にハローワークなどで確認し、計画的に活用することが大切です。

教育訓練給付

教育訓練給付は、適用条件を満たしている状態で厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した際に、費用の一部を支給してもらえる制度です。教育訓練講座の種類は、看護師や保育士、調理師などの専門性の高い資格取得を目指せるものや、IT・ビジネスで活用できる知識を学べるものなど、多岐にわたります。
手に職を付けて再就職を狙いたい方、興味のある分野への転職を目指したい方にとって、スキルアップやキャリアチェンジの強い後押しとなるでしょう。

その他の給付金

失業給付や就職促進給付のほかにも、高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金、介護休業給付といったさまざまな給付金があります。条件を満たすと、収入が減ったり仕事を失ったりした場合でも、雇用保険に加入していると一定額の給付を受けることが可能です。
雇用保険は万が一の失業と、その後再就職に備えるための保険となっています。いつもどおりに仕事をして、収入を得ている間はイメージしづらいですが、十分な収入が得られなくなったときに助けてもらえるでしょう。

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雇用保険の加入条件

厚生労働省の「Q＆A～事業主の皆様へ～　Q１　雇用保険の加入の要件を教えてください。」によると、雇用保険の加入条件は、「所定労働時間が週20時間以上」「31日以上の雇用見込み」「学生ではない」の3つです。これらの条件をすべて満たしていれば、年齢や職種、雇用形態などにかかわらず加入義務が発生します。以下でそれぞれについて解説しますので、アルバイト・パートの方は自分に当てはまる条件がないか確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
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所定労働時間が週20時間以上である

1週間あたり20時間以上働いている人は、一つ目の条件を満たします。パート・アルバイトなどで1日4時間の短時間勤務をしていても、週に5日以上働けば労働時間は20時間を超えるでしょう。また、週3日の出勤でも1日8時間働いていれば条件を満たしているので、雇用保険加入の義務が生じます。
ただし、これは契約上の所定労働時間が週20時間以上である場合です。「契約上は週20時間未満のアルバイト就業だが、繁忙期だけ一時的に週20時間以上勤務している」といった場合は雇用保険の対象に該当しません。

31日以上引き続き雇用される見込みがある

31日以上雇用される見込みがあることも、加入の条件の一つです。正社員として働く場合、31日以内の短期間だけ雇われることはほとんどないため、雇用保険の加入は必須でしょう。非正社員の場合、いわゆる単発アルバイトや就業期間1ヶ月以内の短期アルバイトは雇用保険なしです。しかし、長期アルバイトの場合は、加入条件を満たす可能性があります。

学生ではないこと（例外あり）

原則として、アルバイトの学生は「雇用保険なし」です。学生は雇用保険に加入することができません。ただし、通信教育、夜間、定時制の学生は雇用保険加入の対象者になるので注意しましょう。
また、卒業証明書を有する人が卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ会社に勤め続ける予定である場合も、保険加入対象となります。つまり、企業から内定をもらった学生が卒業前にそこで勤務を開始し、学校を卒業した3月以降も働き続けることが確実であれば、雇用保険の加入対象です。
また、以下に該当する場合は、学生であっても雇用保険に加入できます。

• ・休学中に仕事をしている（休学を証明できる正式な書類が必要）
• ・学校で定める課程に出席日数が定められておらず、一般の労働者と同等の勤務が可能と認められる

学生の例外的な加入については、企業側がそれぞれの条件を把握していない可能性もあります。「もしかして自分は加入できるのでは……」と思った場合は、積極的に問い合わせてみましょう。雇用保険に加入していれば、一般の労働者と同じように、各種手当や給付を受けられる可能性があります。
 

雇用保険に加入しなくても違反にならない場合

アルバイト・パートで働いていても、3つの条件を満たしていなければ雇用保険の加入義務は発生しません。また、条件を満たしていても、親族経営の会社で働いていたり掛け持ちをしていたりする場合は、雇用保険に未加入でも違法ではないので注意しましょう。

事業主が親族の場合

事業主と労働者が同居している親族である場合は、原則として雇用保険の加入対象から外れます。ただし、以下の3つを満たしている場合は例外です。

• ・事業主の指揮命令に従っていることが明確である
• ・社内の他の労働者と同様に賃金が支払われている
• ・取締役や役員など、事業主と同様の地位になく「労働者」の立場である

該当する場合は加入義務が発生するため、親族が経営する会社に勤める方は確認しておきましょう。

複数の会社で勤務している場合

複数のアルバイト・パートを掛け持ちしている人は、メインの勤務先1ヶ所のみで雇用保険に加入します。先述の「所定労働時間が週20時間以上である」「31日以上引き続き雇用される見込みがある」という条件を満たして働いている会社をメインとし、そこで雇用保険に加入すれば、その他の会社では雇用保険未加入でも違反にはなりません。
なお、複数のアルバイト・パートを掛け持ちしている場合で、A社で週15時間、B社で週10時間など、掛け持ち先すべての企業の所定労働時間が20時間以下の場合は、どの勤務先でも雇用保険には加入できないので注意してください。

農林水産業を行っている場合

個人経営の農林水産事業、かつ労働者が常時5人未満の事業は雇用保険の加入義務がありません。なので、事業主が特に希望しない限り、労働者が雇用保険に加入する必要はないのです。ただし、労働者のうち2分の1以上が雇用保険の加入を希望し、労働局に認可された場合は加入に希望しなかった人も含め被保険者になります。

雇用保険にデメリットはほとんどない

保険料を払うより少しでも手取り額を増やしたいといった理由で、雇用保険に入りたくない方もいるでしょう。しかし、厚生労働省の「令和６年度の雇用保険料率について」によると、業種によって異なるものの、2024年時点で0.6％、もしくは0.7％です。一般事業に月収15万円で勤める労働者の場合、天引きされる雇用保険料は900円と、高額ではありません。少額の負担で「もしも」に備えられると考えれば、雇用保険の天引きはデメリットではないでしょう。

引用：厚生労働省「令和６年度の雇用保険料率について」

「自分は失業しないだろう」と考えていても、会社の倒産や解雇、仕事を辞めざるを得ない生活環境の変化が急に起こるかもしれません。突然収入を失い困ることのないよう、雇用保険の加入条件を満たしているか、対象なら加入しているか確認しておきましょう。
 

参照元
厚生労働省
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雇用保険の加入条件から外れるパターン

入社当初は雇用保険の加入条件を満たしていても、その後の労働条件変更によって、雇用保険の加入条件を満たさなくなることもあります。
たとえば、「当初は1日6時間、週に4日契約で働いていたが週3日契約になった」「アルバイトとして働いていたが、学校に通うことになった」といった場合です。雇用保険の加入条件を満たさなくなった場合、その時点で被保険者資格を喪失するため、注意しましょう。

雇用保険から外れるとどうなる？

雇用保険から外れると、給料から保険料が天引きされなくなります。アルバイト・パートをしていても雇用保険なしの状態だと、離職した際に失業手当を受けとることはできません。また、アルバイトで雇用保険なしの状態だと、再就職手当も支給されないため、注意が必要です。
厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～　Q11　雇用保険（基本手当）を受給できる期間（受給できる権利の有効期間）はいつまでですか。」によると、失業手当を受給できるのは、特別な事情がない限り、「資格喪失日の翌日から1年間」と定められています。退職する時期によっては失業手当を受け取れない可能性もありますので、頭に入れておいてください。
また、同一企業に引き続き雇用されている場合、会社側が資格喪失手続きを忘れてしまうケースもあります。この場合も、「手続きされていないだけで、加入条件を満たさなくなった段階で実質的に資格は失われている」と判断されるので注意しましょう。

参照元
厚生労働省
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雇用保険に加入するための手続き

雇用保険に加入する手続きは、勤務先の企業によって行われます。労働者側は、雇用保険被保険者番号と離職票、マイナンバーを用意しましょう。雇用保険被保険者番号は、雇用保険被保険者証に記載されています。

過去に別の会社で雇用保険に加入していた場合は手元に被保険者証を用意し、新しい勤め先に提出してください。「雇用保険の加入手続き方法とは？必要な書類や入るメリットも解説！」では、必要な書類について詳しくまとめています。

雇用保険に未加入だった場合の対応

「条件を満たした状態で働いているにも関わらず雇用保険に加入していない」という人は、まず会社に相談しましょう。万が一、会社側が「アルバイトやパートの社会保険加入を忘れていた」という場合は、早急に対応してもらう必要があります。
単に忘れていただけで、その後きちんと対応がなされれば問題ありません。しかし、雇用保険のような社会保険に加入していない会社も存在します。雇用保険料は労働者だけでなく会社側も支払わなければいけないものであるため、負担するのを避けて雇用保険に加入しない場合もあり得るのです。

上司や人事に確認する

給与明細で雇用保険料が天引きされていなければ、まずは上司や人事担当者に確認してください。その際、自分の雇用契約書や勤怠の記録を用意しておきましょう。書類があると、アルバイトやパートであっても雇用保険の加入条件を満たしているか客観的に証明できるためです。
雇用保険料を引いているのに雇用保険への加入手続きを忘れている会社もあります。雇用保険の対象者にも関わらず未加入だと労働者が大きな不利益を被るでしょう。雇用保険に未加入だった場合には、会社に相談し、早急な対応を求めてください。

ハローワークに加入状況を確認する

雇用保険に加入しているかどうかは、ハローワークで確認できます。ハローワークで配布されている「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入し、運転免許証やパスポートなどの身分証明書とともに提出して、照会してみましょう。

雇用保険に未加入のまま退職してしまったら？

アルバイト・パートとして働いていたものの、会社が雇用保険の手続きを忘れており未加入のまま退職してしまっても、焦らず手続きを行いましょう。
雇用保険は、離職日から2年以内であれば遡って加入手続きが可能です。遡っての加入を希望する場合は、アルバイトをしていた会社に雇用保険の被保険者だった証明の取得を依頼しましょう。会社がハローワークに申請すると証明が取得できます。

会社側が証明の申請を行ってくれない場合には、自らハローワークに赴いて、自分がアルバイトとして働いていたことを説明してください。証明にあたっては、給与証明書や契約書などが必要です。
 

雇用保険は強制的に加入させられるものであるため、企業側は労働者側の意志にかかわらず、速やかに手続きを行う必要があります。「雇用保険に加入してないけれど別にいいか」と捉えるのではなく、「加入条件を満たしているにもかかわらず、雇用保険に加入させないのは違法である」という事実を知ったうえで、会社に対して適切に働きかけていきましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
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