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体調不良で退職できる？診断書の必要性や転職活動のコツを解説
この記事のまとめ
- 体調不良だけでなく、雇用期間がない正社員はどのような理由でも退職できる
- 体調不良で退職する場合、診断書は必須ではない
- 体調不良で退職する場合、退職届は「一身上の都合により」という説明だけでOK
- 体調不良で退職する場合、健康状態が回復してから転職活動を始めたほうが良い
体調不良が理由で退職できるのか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、体調不良は正当な退職理由となります。ただし、円満に退職するためには押さえておきたい点がいくつかあります。
このコラムでは、体調不良で退職するときのポイントや退職届の書き方を紹介。また、休職中や退職後に活用できる「傷病手当金」と「失業手当」についても解説しているので、退職・転職をするときの参考にしてください。
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体調不良で退職することは可能
体調不良を理由にして退職することは可能です。雇用期間が定められていない正社員であれば、体調不良だけでなく、どのような理由でも本人の意思で退職できます。なお、退職を伝えるタイミングは会社によって異なり、就業規則に定めているため確認しておきましょう。
「体調不良を理由に退職するのは気が引ける…」と思う人もいるでしょう。しかし、体調不良の場合は、退職や転職、休職などをしないと今よりも悪化する恐れがあります。自覚症状がある場合には、自身の健康を優先した選択を心掛けてください。
体調不良で退職する場合に、通常の退職と異なったり気をつけるべきポイントはありますか？
体調不良で退職する際も、基本の手続きは一般的な退職時と変わりません
体調を崩して退職を考えている際には「このまま辞めるのは甘えかも…」と自分を責めがちです。しかし、心身の健康は何よりも大切です。体調不良で退職する場合、通常の退職時と大きく異なる点はありません。ただ、手続きに加え、健康面のケアや周囲への早めの相談が重要です。
体調不良を伝える際に医師の診断書は必須ではありませんが、提出することで上司や人事部も状況を理解しやすくなり、より円滑に手続きを進めやすくなります。
体調不良による退職後も、正社員を目指せる企業は数多く存在します。転職エージェントなどの専門家に相談し、自分に合った仕事環境や就業形態を検討することをおすすめします。
自信を持って次のステップに踏み出すためにも、まずは体調回復を最優先に考え、必要なサポートを受けましょう。キャリアは必ず取り戻せます。一番大切なのは、あなたの心身の健康です。
体調不良で退職するときに診断書は必要なし
体調不良で退職する場合、診断書の提出は必須ではありません。冒頭でお伝えしたとおり、雇用期間が定められていない正社員は本人の意思で退職を決められ、万が一診断書の提出を求められたとしても拒否できます。
ただし、会社側に納得してもらうためには体調不良の「発症時期」や「原因」「具体的な症状」などの説明が必要です。このときに診断書があれば、口頭の説明よりも分かりやすく上司に伝わり、信憑性が高まるでしょう。「上司を説得できるか不安…」という方は、診断書を用意しておくとスムーズな退職に繋がります。
正社員以外が退職する場合
雇用期間に条件や定めがある有期雇用（契約社員・パート・アルバイトなど）の場合は、原則雇用期間中は勤務を続けることとされていますが、「民法第628条」に「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」とあります。体調不良はやむを得ない事情に該当するため、有期雇用者でも退職することが可能です。その際、即時の契約解除が認められることが一般的です。参照元
e-Gov法令検索
民法
体調不良で退職するのは甘えではない
体調不良で退職することは甘えではありません。体調不良を抱えたまま働くことは、将来を見据えたうえでは理想的な働き方とはいえないでしょう。後述しますが、体調不良のまま仕事を続けると業務に支障をきたす恐れがあります。体調不良を機に、自身の将来を見据えた選択をすることも必要です。責任感が強い人ほど自分を追い込んでしまう傾向にあるため、しっかり療養する選択をすることは一つの手といえます。
「数ヶ月休んだうえで再就職する」「療養中でもできそうな在宅ワークを探してみる」など、体調に合わせた選択をしてみてください。体調不良を感じたときは、まずは将来を見据えて、自身の健康を優先することが望ましいです。
悩むなら家族や友人に相談する
体調不良による退職に悩むなら、家族や友人に相談するのも効果的です。体調・症状と合わせて気持ちを誰かに聞いてもらうことで、自分を俯瞰して見られるでしょう。また、冷静になってどうすれば良いか判断しやすくなる場合があります。家族や気心の知れた友人であれば、親身になって話を聞いてくれるはずです。どのような選択が良いか、一緒に考えてくれるでしょう。
退職を拒否される場合は退職代行サービスの利用もあり
退職したくても上司がまともに取り合ってくれない場合や、話をしても退職を受け入れてもらえない場合には、退職代行サービスの利用も視野に入れましょう。一部の企業では、退職をさせないために脅しや過剰な引き止めをする企業もあるようです。
ただし、退職代行サービスのなかには違法な業者もあるため、下調べをしたうえで依頼する必要があります。なかでも、弁護士が監修していたり労働組合と連携したりしているサービスがおすすめです。退職代行サービス以外の対処法も知りたい方は「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」をご覧ください。
退職までの流れ
退職理由はさまざまであっても、退職までの流れは基本的に同様です。
直属の上司に退職の意向を伝える
詳しくは後述しますが、遅くとも1ヶ月前まで（民法では14日前まで）に退職の意向を直属の上司に伝えます。なお、会社によっては「退職の△ヶ月前までに申し出ること」と指定がある場合があるので事前に確認しておきましょう。
また、退職を伝える際には退職理由をヒアリングされるほか、退職日のすり合わせや業務の引継ぎに関する確認をされることが多いため、事前に検討しておきましょう。
退職届・退職願を提出する
会社によって有無や書式が異なりますが、必要であれば退職届・退職願を提出します。提出期日が設けられている場合は、間に合うように作成し提出しましょう。
体調不良を理由にした退職届の例文
体調不良を理由に退職届を書くときは、「一身上の都合により退職させていただきます」という説明で十分です。体調不良になった原因や病名を書く必要はありません。以下は、自由書式の場合の退職届の例文です。
退職届
一身上の都合により、来る令和●●年●月●日（退職日）を持ちまして、退職いたします。
令和△△年△月△日（提出日） 株式会社■■■ 営業部 氏名
株式会社■■■
代表取締役 □□□□殿
退職届は基本的に縦書きで作成しましょう。また、「一身上の都合により退職させていただきます」という説明は、体調不良以外の理由でも退職届の文言として使えます。また、退職届の作成方法は、手書きとパソコンどちらでも問題ないため、自分に合うほうを選んでください。
引継ぎ業務や退職の手続きを進める
引継ぎは、退職日ギリギリにならないようにしましょう。退職日より余裕を持って引継ぎ完了させることで、スムーズに進まなかった場合でも対応できるようにするためです。また、業務内容によって引継ぎ完了しておく日数は異なるため、臨機応変に対応する必要があります。引継ぎに漏れがあるとトラブルの原因となるため、口頭のみで伝えるのではなく、わかりやすく資料として残しておくことがポイントです。
取引先や社内の方へあいさつ回りを行う
退職の際には、クライアントや取引先に対してあいさつ回りをすることもあります。後任が決まり次第、一緒にあいさつ回りすると取引先は引継ぐ担当がいるとわかり安心するでしょう。退職日当日は、社内の方々にもあいさつをします。
また、メールにて退職のあいさつをする場合もあります。メールで退職のあいさつをする理由は、お世話になった方に対して文面に残る形で感謝の思いを伝えるためです。会社によっては、あいさつ回りではなくメールのみで退職のあいさつをする場合もあるでしょう。
私物の整理や物品の返却
退職日までに会社からの貸与物を返却します。制服や名刺、社員証、社用携帯など、どれも会社の持ち物ですので、忘れずに返却しましょう。
さらに退職に関して詳しく知りたい方は「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」をご覧ください。
体調不良を理由に円満に退職するときの5つのポイント
体調不良を理由に円満に退職するためには、引き止めに応じないなど知っておくべきポイントがあります。また、どのような理由であっても、退職の意思表示は1ヶ月前までにするのが一般的です。体調を悪化させないために、スムーズに退職手続きを進めるポイントを確認しておきましょう。
1.退職の意思は1ヶ月前に伝える
退職の意思は、遅くても1ヶ月前までに伝えておくのが一般的です。前述したように、就業規則は会社によって異なりますが、「退職希望日の1〜3ヶ月前に申し出る」と定められていることが多いようです。ただし、就業規則はあくまで会社のルールのため、やむを得ない事情で守れなくても違法にはなりません。「民法第627条」では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。」と定められています。
また、何らかの罹患診断を受けた場合は、「民法第628条」の「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」という定めに当てはまるため、即日退職が可能です。しかし、人材の補填に時間がかかることや業務の引き継ぎ期間が必要なことを考慮すると、退職の意思表示は1〜3ヶ月前が良いでしょう。
参照元
e-Gov法令検索
民法
退職の意向を希望日直前に伝えると、引き継ぎ不足など会社側の混乱が想定されます。その思いのもとでは「迷惑をかけてしまうのでは」と、心配になるでしょう。
ですが、まずは自身の健康状態を最優先に考えてください。法律上は体調不良による即時退職も認められていますが、円満退職のために上司や人事部門に対して誠実に状況を説明することが重要です。
可能であれば早めに相談し、医師の診断書なども提示しながら、会社側と建設的な対話を心がけることで、お互いにとってより良い形での退職が実現できるはずです。
2.退職の意思は直属の上司に最初に伝える
退職の意思は、最初に直属の上司に伝えましょう。先輩や同僚に先に話してしまうと、上司の耳に人づてに入り、上司との関係が悪化する可能性があります。
退職の意思をどのように伝えたら良いのか悩んでいる方は、「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」を参考にしてください。
3.病状や体調に関して説明をする
自身の病状や体調に関して話すことに抵抗がなければ、自分の言葉で説明することで退職に向けて話がスムーズに運ぶでしょう。さらに、医師による診断書を提出し話せると説得しやすいと考えられます。体調不良が緊急性のあるものなのかそうではないのかを判断する際にポイントになるため、簡単であっても説明するほうが、その後の対応に関して互いにとっていい判断ができるでしょう。
4.伝え方を工夫する
円満退職を望む場合は、上司や同僚に「体調不良による退職のせいで迷惑をかけて申し訳ない」という気持ちを伝えると良いです。体調不良は仕方のないことですが、自分の体調管理に問題があったという文言を交え、角が立たない態度や言葉で申し訳ない気持ちを伝えると周囲は退職に対し納得してくれる可能性が高いです。
上司に対しての退職意思の伝え方の例文は以下の通りです。
お忙しい中お時間を確保していただきありがとうございます。さっそくではありますが、ここ数ヶ月間、体調不良によりご迷惑をおかけし申し訳ございません。
通院や治療を行っているのですが、体調の悪化は変わらない状態です。このままでは会社に大きな迷惑をかけてしまうと考えたため、退職させていただきたいと考えております。
引継ぎ業務は責任をもって実施させていただきます。突然の申し出となり大変恐れ入りますが、ご検討よろしくお願いいたします。
5.会社からの引き止めには応じない
退職の意思を伝えた際に上司から引き止められることがありますが、基本的には引き止めに応じないほうが良いでしょう。上司から「後任が見つかるまで働いてほしい」「部署を変えて働くこともできる」などと引き止められ、退職までの期間が長引くことがあるようです。
会社からの引き止めに応じることが一概に悪いとはいえませんが、自身の体調を優先した選択をしましょう。退職の意思を上司に伝えにくい人は、「退職が言いづらいときはどうする？仕事を円満に辞めるためのコツも解説」もあわせてご一読ください。
あらかじめ体調不良であることを会社に伝えても問題ない
体調が悪くなったり、何らかの病気に罹患し業務に支障が出たりする恐れがある場合は、その時点で上司や会社に伝えても良いでしょう。体調不良によって休むと、同僚や上司の業務に影響を与える可能性があります。また、あらかじめ体調不良であることが上司に伝わっていれば、退職を決意した際も話がスムーズに進むでしょう。
退職せずその後も体調不良のまま仕事を続けるとどうなる？
体調不良のまま仕事を続けると、余計に体調が悪化する恐れがあります。場合によっては、業務に支障をきたしてしまうことも。この項では、体調不良のまま仕事を続けるとどうなるのかをまとめています。退職の決断ができないと悩んでいる方は、参考にしてみてください。
ストレスが重なり体調が悪化する
自覚症状があるにも関わらず退職や転職をせずに働き続けると、体調が悪化する可能性があります。「まだ頑張れる」と思い働き続けた結果、体調が回復するまでに長い時間が必要になることも。また、仕事に対してトラウマやさらなるストレスを抱えてしまい、復帰に時間がかかる可能性も考えられます。
業務に支障をきたす
体調不良のまま働き続けると、仕事のミスが多くなったり欠勤が増えたりして、業務に支障をきたす場合があります。また、無理をし続けた結果、出社すること自体が辛くなる場合もあるようです。ミスをすることで会社に迷惑がかかれば、仕事に対する自信も損なわれてしまいます。
会社のためにと思って無理をした結果が、大きなミスに繋がってしまう可能性も。繰り返しになりますが、体調不良になった際は自身の健康を優先することが大切です。
そのほか、仕事のストレスによって生じる影響について知りたい方は、「働きすぎるとどうなる？過労のサイン6つと対処法を解説」もチェックしてみてください。
体調不良のまま仕事を続けると、単に体がつらいだけでなく、集中力や判断力が低下し、ミスやトラブルが増えるリスクがあります。これにより、ストレスが積もって健康に影響が出るおそれもあるでしょう。短期的な頑張りが将来のキャリアや生活の質を損なう可能性があるため、早めの休息や適切な医療措置が、実は未来への大切な投資となります。
体調不良で退職するときの職場の人への挨拶
退職の挨拶をするときは、退職届と同様に詳しい説明をする必要はありません。また、体調不良という理由に関わらず、退職の挨拶をするときには可能な限り「口頭で挨拶する」「メールの返信は早めにする」などのマナーがあります。
この項では、職場の人へ退職の挨拶をする際のマナーをまとめました。
直属の上司には口頭で挨拶する
退職の挨拶を直属の上司にする際は、電話やメールではなく口頭で挨拶しましょう。
ただし、上司が長期出張の場合や自身が出勤できない状況の場合には、電話でも問題ありません。
部署や会社全体にはメールで挨拶する
退職の挨拶は、基本的に直接会って行うのがマナーです。
しかし、所属部署の人数が多く、全員に直接挨拶することが困難な場合には、メールで挨拶しましょう。このときの挨拶も退職届と同様に、「一身上の都合」と表記し、体調不良と書く必要はありません。
メールは相手や内容によっては返信が必要
退職の挨拶に対するメールに返信が来た場合は、必ず返さなければいけないわけではありません。しかし、直接指導してもらった先輩や他部署でお世話になった人からは、体調不良を気遣う返信がくることもあるでしょう。そのような場合には、今までの感謝を込めて返信すると円満な退職に繋がります。なお、挨拶のメールへの返信は、早めに送ったほうが好印象です。
体調不良や退職のときに活用できる公的支援制度
体調不良で休業する場合や退職する場合には、「傷病手当金」や「失業手当金」などの公的支援制度が活用できます。この項では、体調不良や退職したときに活用できる支援制度をまとめました。
「正しい手続き」と「早めの相談」で公的支援を活用し、将来を守りましょう
体調不良で休業や退職を検討する際には、健康保険の「傷病手当金」や雇用保険の「基本手当（失業手当）」などの公的支援制度を適切に活用することで、生活面の不安を大きく軽減できます。
特に、支えになるのは傷病手当金制度です。傷病手当金を退職日時点で受給していれば、退職後も最長1年6ヶ月まで継続受給が可能で、心強い味方となります。
受給には医師の指示に従った休養と通院実績が必要ですが、この期間を活用して心身をしっかり回復させることが、その後のキャリア構築に大きく役立ちます。また、体調回復後に基本手当の受給を検討する場合は、「すぐに働く意志がある」ことをハローワークに明確に伝えることがポイントです。
書類手続きや各種相談は面倒に感じるかもしれませんが、早めに専門家のサポートを受けることをおすすめします。公的制度を最大限に活用し、ご自身の可能性を大きく広げていってください。体調を優先しながら将来のキャリアを開花させてくださいね。
退職せずに休業中の生活を保証する「傷病手当金」
体調不良になった場合、退職や転職ではなく休業を選択することで「傷病手当金」を受け取れます。「傷病手当金」とは、病気や怪我による休業中の生活を保証するために設けられた制度のこと。以下は、傷病手当金が支給される条件です。
・病気や怪我が業務外で発生したものであること
（仕事中や通勤中で起こった事故で病気・怪我をした場合には、労災保険になる）
・仕事に就けない健康状態であること
・病気や怪我によって会社を休んだ日が3日間連続していること
傷病手当金の支給期間は、最長で1年6ヶ月です。ただし、金額が1年6ヶ月分支給されるというわけではありません。1年6ヶ月の間に仕事に復帰し、再度体調不良で休業した場合でも、復帰して働いた期間は1年6ヶ月に含まれます。支給開始日から1年6ヶ月以上経つと、仕事に就けない健康状態であっても傷病手当金は支給されないため注意してください。
休職後の転職活動が不安の方は「休職後の転職は不利？タイミングや企業にばれるリスクなども解説」をご覧ください。
参照元
全国健康保険協会
傷病手当金
退職後1日でも早く再就職するための「失業手当（失業保険）」
体調不良を理由に退職後、いつでも働ける状態に回復したにもかかわらず仕事先が決まらない場合は「失業手当」を受け取れます。「失業手当」とは、失業した人が安定した生活を送りながら、1日でも早く次の仕事先を見つける支援をするために設けられた制度のこと。以下は、失業手当が受け取れる条件です。
・体調不良が改善し、すぐに働ける健康状態であること
・積極的に求職活動を行い、仕事に就く意欲があること
・雇用保険の加入期間が1年間で通算6ヶ月以上あること
雇用保険の加入期間は、退職理由によって変わります。通常は12ヶ月以上の加入期間が必要になりますが、「会社都合で退職した場合」や「自己都合でも正当な理由があった場合」には6ヶ月の加入期間で受理されることも。体調不良で退職した場合は、「自己都合でも正当な理由があった場合」に当てはまるため、雇用保険の加入期間は6ヶ月必要になります。
また、雇用保険の受給には積極的な求職活動をすることも条件の一つ。そのため、求人に応募したり、説明会に参加したりすることが必要です。転職サイトに登録や求人を見るだけでは、転職活動とは認められないため注意してください。
積極的な求職活動として認められる活動については、「失業認定申告書の書き方を解説！初回と2回目の違いや認められる求職活動」でご紹介しています。
参照元
厚生労働省
基本手当について
体調不良で退職した場合の転職活動のコツ
体調不良を理由にした退職をした場合、転職活動では「体調が回復してから転職活動をする」「ネガティブな発言は避ける」などいくつかのコツがあります。体調不良を理由に退職した経歴は、面接官によってはマイナスに見られることも。
この項では、体調不良で退職したことをマイナスに繋げない転職活動のコツをご紹介します。これから転職活動を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
体調不良で退職した後に転職活動を行う際に、気をつけるポイントを教えてください
体調を万全に整えるのが最優先！回復後に慎重な一歩を踏み出そう
体調不良で退職した後の転職活動では、まず自分の健康を最優先に考え、完全回復してから次のステップに進むことが大切です。
回復する前に働き出すといつまた体調を崩してしまうのかがわからないため、退職後にすぐに転職活動はせずに、まずはゆっくり静養をしてから回復に努めましょう。
転職活動の面接では、隠したり誤魔化したりせず過去の体調不良について正直に説明してください。その際にすでに十分な回復を果たし、再発防止のために具体的な自己管理策を講じている点を強調しましょう。
さらに健康に配慮した働き方や、ストレスを軽減できる環境が整った企業を選ぶことで、長期的なキャリア形成につながります。
もし通院が必要であれば有給休暇を取得しやすい環境や、時短勤務などを相談しやすい職場だと安心です。
転職活動は次の未来への投資。焦らず、しっかりと健康とキャリアの両面からバランスをとることが成功へのカギとなりますよ。
1.体調が回復してから転職活動を始める
転職活動は体力が必要とされるため、退職後は休養し、体調が回復してから始めましょう。早く就職したい気持ちから体調が回復する前に転職活動を始めると、かえって体調が悪化してしまうこともあります。
転職活動では、「求人を探す」「履歴書を書く」「面接を受ける」など多岐にわたる活動や対策が必要です。これらは体力的にも精神的にも負荷となります。自分に合った会社を見つけるためにも、焦らず体調の回復を優先しましょう。
2.体調不良の原因に繋がらない働きやすい企業を選ぶ
自分に合わない企業を選ぶと、転職をしても再び体調不良で辞めることになるかもしれません。そのため、体調不良になった原因を明確にし、ストレスによる体調不良に繋がらない自分に合う企業を選びましょう。
たとえば、残業が多いことで体調を崩してしまった場合は、残業の多い会社を避けたほうが望ましいです。また、そのような企業に応募しても、面接官から「前社と自社は環境が似ているため長く働いてもらうことは難しそう…」と思われ、不採用に繋がる可能性もあります。前職での経験を踏まえて、自分の健康を保つために、優先すべきポイントを定め、そのポイントにあった働きやすい企業を選んでください。
3.面接のときはネガティブな発言や嘘を避ける
面接官に志望動機や転職理由を聞かれたとき、ネガティブな発言をするのは避けたほうが良いでしょう。たとえば、「前職と違って残業時間が少ないから」という志望動機では、熱意が感じられません。「残業時間が少ないならどこでも良いのでは」と思われてしまう可能性もあります。面接で志望動機を伝える際は、「チームワークを重要視し、効率良く仕事を進め、若い人も活躍できる貴社に魅力を感じたから」という理由のほうが意欲的に見えるでしょう。
体調不良に関しては客観的な事実を正直に伝えるといいでしょう。嘘をつくと後日発覚した際に問題となる可能性があり、良いことはありません。そのうえで、現在、体調はすでに回復し仕事に支障がないことや、体調不良を繰り返さないために行っている対策、仕事に対する前向きな気持ちを盛り込み「入社後は長く働くことができる」「会社への熱意が高い」と思ってもらえるような発言を意識しましょう。
4.転職エージェントを活用する
「体調不良を理由に退職し、次の職場が見つかるのか不安」と感じる方は、転職エージェントの活用を視野に入れてみてください。転職エージェントでは、プロの就活アドバイザーに相談しながら自分に合った求人を見つけられます。また、面接対策や履歴書の添削などのサポートも行っているため、転職活動に不安や疑問を抱えている方にぴったりのサービスです。
嘘をつかず体調不良による退職であることを正直に話す
転職エージェントを利用する際も、体調不良に至った理由を正直にアドバイザーに話すことが大切です。アドバイザーは、利用者に合った求人を紹介したいと考えています。そのため、体調不良の理由を隠すと本当に合っている条件や社風の求人を紹介してもらえず、ミスマッチが起きる可能性があります。転職エージェントのハタラクティブでは、転職活動が初めての方や1人での転職活動が不安な方の就職を支援しています。未経験者歓迎の求人を数多く取り扱っているため、体調不良に繋がらないような新しい業界に挑戦したい方にもおすすめです。
キャリアアドバイザーがマンツーマンで対応し、一人ひとりの能力や適性にあった仕事をご紹介します。サービスはすべて無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自分に合った会社を見つけるには、自分の理想やライフスタイルを明確にすることが大切です
自分に合った働き方ができる会社を見つけるためには、まず自分の理想やライフスタイルを明確にすることが大切です。
特に、体調不良を理由に前職を退職した場合、今後も自分の体を第一に無理なく働ける環境であるかを確認しましょう。
例えば、柔軟な勤務時間やリモートワーク制度のある会社だと、万が一体調が悪くなった際や通院の必要がある場合でも安心です。ストレスから体調不良にならないように、しっかりとしたワークライフバランスを重視したいのであれば、年間休日や有給休暇の取得のしやすさなどを確認してください。
また、企業の口コミや社内文化、福利厚生もチェックし、実際に働く人の声を参考にすることも重要です。転職エージェントやキャリアカウンセラーの意見を聞くことで、客観的な視点が得られるほか、ここだけしか聞けない実態が分かることも。自分の価値観に合った環境を選ぶことで、無理せず自分らしく働ける未来が築けるはずです。
体調不良で退職する場合のQ＆A
ストレスによる体調不良が退職理由の場合、面接ではどのように答えると良いですか？
体調不良で退職したことを正直に伝えたうえで、現在は体調が回復し、業務に支障がないことを伝えましょう。
体調不良で退職したことを隠す必要はありません。採用担当者によっては、「体調不良を繰り返すのではないか」と不安に感じる人もいます。そのため、体調の心配はないことを明確に伝えることで、採用担当者の不安を軽減できるでしょう。また、体調が完全に回復していない場合は、「2ヶ月に1回検診があるため休みを頂きたい」などと具体的に伝えておくことが大切です。空白期間が内定に関わるかどうか気になる方は、「ブランクがあると就職に不利？内定につながる空白理由の伝え方」のコラムもご参照ください。
履歴書を作成する場合、退職理由は書かなければいけないですか？
必ずしも履歴書に退職理由を書かなければいけないという決まりはありません。
ただ、会社側に自分の過去の体調不良を知ってほしいという場合は記載するのも手です。面接の中で退職理由を聞かれた際には嘘をつかず正直に答えましょう。また、もう完治している旨や元気であることなどを伝えるなどし、前向きな表現を心がけましょう。
体調不良で退職した場合、履歴書の自己PR欄にはどのように書けば良いですか？
どのような経緯で体調不良に至ったのか詳しく書きましょう。また、現在は業務に支障がないことを説明するのが大切です。なお、退職期間中に努力した成果を書くことで、仕事に対する意欲を伝えられるでしょう。「誰かに相談しながら就活を進めたい」という場合は、就活エージェントに相談するのも一つの手です。ハタラクティブでは一人ひとりの要望や適性に合った求人をご紹介するので、ぜひ一度ご活用ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
