退職時に転職先が決まってないのは問題？メリットとデメリットを解説

「退職するときに転職先が決まっていない状態でも良いの？」と気になる方もいるでしょう。転職先が決まらない状態で仕事を辞めても問題ありません。ただし、金銭的な不安や空白期間の長期化などデメリットはあります。このコラムでは、転職先が決まっていない状態で仕事を辞めるメリットとデメリットは何かを解説。退職後に転職活動を行うコツもまとめているので、ご参照ください。

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転職先が決まっていない状態で退職して良い？

結論から述べると、転職先が決まっていない状態で退職をしても問題はありません。退職の理由や事情、状況は人によって異なるため、「退職時に転職が決まっていないとダメ」といった決まりはないからです。

ただし、退職時に転職先が決まっていないと経歴に空白期間ができてしまったり、収入が途絶えたりするため、できるだけ転職先が決まっている状態で仕事を辞めるのがおすすめです。期間を開けずに転職すれば、保険や年金といった手続きがスムーズに進むのも理由の一つ。転職先の企業に必要書類を提出すれば、その後の手続きはすべて企業側が行ってくれます。

一方、転職先が決まっていない状態で退職して空白期間ができると、自分自身で保険や年金の手続きを行う必要があるため、負担に感じる可能性があるでしょう。

転職先が決まっていない場合の退職理由の伝え方

転職先が決まらない状態で仕事を辞める場合、「今の職場ではできないことに挑戦したい」「ほかの会社でしか叶えられないキャリアがある」など、前向きかつ引き止められないような内容にするのが望ましいでしょう。「転職活動に集中し、新しいキャリアを築くために退職する」という意欲を示すことで、周囲の理解を得やすくなるからです。

「自分のスキルアップのために新しい環境に挑戦したい」「成長できる機会を求めて次のステップに進みたい」といった前向きな理由を伝えることで、退職が計画的なものであることが伝わりやすくなるでしょう。例文は以下のとおりです。

上記のように、退職理由を伝える際は自分のキャリアビジョンや今後の展望を前面に出すように心掛けましょう。転職活動に十分に時間を掛ける意思があることを示すのが大切です。

「退職理由は「やりたいことが見つかった」でもいい？上司に伝える注意点とは」のコラムも参考にしながら、上司が納得する退職理由を伝えましょう。

転職先が決まってないけど退職するメリット

転職先が決まっていない状態で退職をするメリットは、転職活動に十分な時間が確保できること。自分を見つめ直す時間を設けられるため、より自分に合った仕事を探しやすくなるはずです。ここでは、退職後に転職先を探すことの主なメリットについて詳しく説明します。

転職活動に十分な時間が割ける

仕事を辞めてから転職先を探すメリットの一つは、退職をしていれば、求人検索や書類作成、面接対策などに十分な時間を割けることです。転職活動は求人を探すだけでなく、自己分析をしたり履歴書や職務経歴書をまとめたりと、やるべきことは多いもの。在職中は日々の業務と並行して行う必要があるため、求人探しに時間が足りなかったり集中できなかったりすることもあるでしょう。

一方、退職後は自由な時間が増えるため、じっくりと選考対策に取り組めます。自分に合った求人を見つけるためには十分な事前準備が必要なので、まとまった時間を設けられるのはメリットといえるでしょう。

ストレスや不安から解放される

退職理由が人間関係や労働環境に関するマイナスな理由だった場合、退職によってストレスから解放されるのはメリットとなり得ます。ストレスや不安が解消されることで精神的な余裕が生じるため、自分の考えがまとまりやすかったり前向きな気持ちになれたりすることも。

人間関係の悩みや長時間労働、プレッシャーの大きい職場環境にいると、転職活動を進める気力や時間を確保するのが難しくなる恐れもあるでしょう。ストレスが溜まった状態では判断力が鈍り、冷静にキャリアを考えられない可能性もあります。退職することで精神的な負担を軽減し、リフレッシュしながら次の仕事をじっくり選べるでしょう。

キャリアアップのための自己投資ができる

在職中は仕事の忙しさから、スキルアップのための勉強時間を確保するのが難しい場合も考えられます。そのため、キャリアアップを目指して資格取得やスクールに通う時間をとれるのは、退職後に転職活動を行うメリットといえるでしょう。働いていると仕事のあとや休日しか時間をとれないため、思うように勉強できなかったり取得まで時間が掛かったりする恐れもあるからです。

転職先が決まってないけど退職するデメリット

転職先が決まっていない状態で退職をすることで時間的・精神的な余裕が出るメリットがある反面、経済的な負担や焦りといったデメリットが生じることもあります。以下で詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

収入がなくなる

仕事を辞めたあとに再就職しなければ、収入がなくなるデメリットがあります。たとえ貯蓄があっても、「いつまで貯金を崩して生活すれば良いのか」という不安は大きいものになるでしょう。

特に、家賃や光熱費といった固定費の支払いは毎月やってくるため、無職期間が長くなるほど経済的に困窮しやすいデメリットがあります。経済的な不安は精神面にも影響を及ぼしかねないため、「転職先が決まってないのに辞めるのが怖い」と、退職する前に次の就職先を探す方も一定数いるようです。

健康保険料の支払いを負担に感じやすい

転職先が決まっていない場合、退職時に社会保険証を返却することになり、国民健康保険へ切り替わります。国民健康保険証に切り替えた場合、保険料の支払いは全額自分で負担しなければなりません。金額は社会保険に比べると高めなので、負担に感じる可能性は高くなるでしょう。

また、国民健康保険への切り替えは自分で行う必要があります。ほかにも、失業保険や年金、住民税など自分自身で切り替えや支払いの管理をしなければいけない点もデメリットといえるでしょう。

無職の期間が長くなる

転職先が決まらない状態で退職し、退職後に転職活動を行ったとしても、すぐに転職先が決まるとは限りません。仕事を辞めてキャリアを失うと「無職」になり、経歴上の空白期間が始まるデメリットがあります。

空白期間は「働いていない期間」のため、転職活動に影響する恐れも。空白期間があるため転職先が決まらず、さらに無職期間が伸びてしまい、「より転職が決まりづらくなる…」といった負のループに陥るデメリットも考えられます。

転職活動に焦って失敗しやすくなる

収入がなく、空白期間ができる無職の状態に焦り、「どこでも良いから内定をくれた会社で働く」といった気持ちに陥ることもあるでしょう。その結果、十分な企業研究をせずに応募したり、条件を妥協して入社を決めたりすると、入社後に「思っていた仕事と違った」と後悔することにつながりかねません。

特に、労働環境の悪い会社に入ってしまうと、再び転職を考えなければならなくなるため、慎重な判断が必要です。

退職時に転職先が決まっていない場合に役立つ制度

退職時に転職先が決まっていない場合、国の制度を利用することで金銭面の負担や不安を軽減できるでしょう。その際におすすめな4つの制度を紹介します。

失業手当

失業保険とは、雇用保険の被保険者が離職した際、失業中の生活を心配せず新しい求人を探すための制度です。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、ハローワークにて求職の申し込みを行い、かつ、「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある」など一定の条件を満たすことで、基本手当が受け取れます。

退職して次の仕事が決まっていない場合は、失業保険の制度を利用することで生活の心配が少なくなるでしょう。したがって、安心して転職活動に専念できるといえます。

失業保険について詳しく知りたい方は、「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」で解説しています。ぜひご一読ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

傷病手当

傷病手当とは、求職の申し込み後、疾病または負傷のため職業に就けない人に支給されるものです。手当の日額は基本手当と同額のため、「病気や怪我ですぐに働けない」という場合も、生活の不安を軽減できるでしょう。

ただし、傷病手当は就労不能で基本手当を受給できない方の生活を支援するための制度なので、失業手当と併用できません。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、病気や怪我で30日以上就業できない場合は、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長可能です。傷病手当と基本手当のどちらを受給するか、事前によく検討しておくと良いでしょう。

傷病手当について詳しく知りたい方は、「雇用保険の傷病手当は在職中でも受け取れる？支給条件や受給期間を解説」を参考にしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

職業訓練

職業訓練は、就職に必要な技術を取得するための訓練を受けられる制度です。厚生労働省の「ハロートレーニング」によると、職業訓練はハローワークの求職者を対象にした制度です。専門的な職業技術や知識を学ぶための職業訓練校があり、受講期間中に一定の手当が支給されることがあります。特にスキルや資格が必要な職種を目指す場合に役立つでしょう。職業訓練では、以下のような訓練が受けられます。

• ・プログラム設計科
• ・アパレルサービス科
• ・建築科
• ・自動車整備科
• ・電気設備科

上記はあくまで一例のため、詳しくは最寄りのハローワークへ問い合わせてみてください。

参照元
厚生労働省
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）

教育訓練給付金

厚生労働省の「教育訓練給付制度のご案内」によると、教育訓練給付金とは、離職してから1年以内であることや雇用保険の加入期間が1年以上あることなど、一定の条件を満たすことで、教育訓練に掛かった費用の一部が支給される制度です。給付訓練によって支給額が異なるので、以下でご確認ください。

参照：厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内（p.1）」

教育訓練給付制度は福祉系から情報通信技術関係、TOEICなどの資格系まで、幅広い講座が対象となっています。退職時に有効活用することで、キャリアアップに役立つ可能性があるでしょう。

参照元
厚生労働省
教育訓練給付制度

退職後に早めに転職を成功させるコツ

転職先が決まっていない状態だと、ストレスから解放される反面、焦りや不安にかられることもあるでしょう。ここでは、退職後に早めに転職を成功させるコツをまとめたので、参考にしてみてください。

自己分析や書類の基本は在職中に行う

転職先が決まっていなくても、退職するとなれば求人を探さなくてはなりません。退職を決めた時点で、自分に合う仕事を見つけるための自己分析を行ったり、応募先に提出する書類を準備したりしておくと良いでしょう。

自己分析や書類の基礎ができていれば、退職後から転職活動を始めたとしても転職先の選定や書類作成の時間を短縮できる可能性があります。

「自己分析が大事！「やりたいこと探し」の方法とは」のコラムを参考にしながら、自己分析を進めていきましょう。

失業手当などの支援制度に申請をする

転職先が決まっていない状態で退職する際の不安の一つには、収入がなくなることが挙げられるでしょう。しかし、先述したように日本には「失業手当」という制度があるため、積極的に活用するのがおすすめです。

失業保険は仕事を失った人が受け取れる保険金ですが、受給には条件が設けられています。また、自己都合で退職した場合は申請から受給開始まで2〜3ヶ月掛かるため、「すぐに失業保険をもらえるから大丈夫」と考えず、受給要件や受給までの流れをよく確認しておきましょう。

転職エージェントを利用する

早期の再就職を目指すなら、転職エージェントの力を借りるのも手です。就職・転職エージェントを利用すれば、これまでのキャリアや身についているスキルを活かした求人を提案してもらえたり、面接対策を行えたりとスムーズな転職に向けたサポートが受けられます。

「初めての転職活動に不安がある」「転職活動がうまくいかない」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェントです。経験豊富なキャリアアドバイザーがカウンセリングで適性を把握し、一人ひとりに合う求人をご紹介。未経験OKの求人を多数ご用意し、応募書類の添削や面接対策といったサポートをマンツーマン体制で行います。サービスのご利用はすべて無料のため、お気軽にご相談ください。

転職先が決まっていない状態での退職に関するQ＆A

ここからは、「転職先が決まっていないけど退職したい！」という方がおもちの不安や懸念点を解消するために、よくある質問にお答えします。Q＆A形式でまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

「次の転職先が決まっている」と嘘をついて退職しても良い？

現職に退職の申し出をするとき、退職理由に嘘をつくことは法的には問題ありません。 しかし、離職票をもらいたい場合は注意が必要です。
離職票は失業手当給付や健康保険の切り替えなどのために必要な書類。「転職先が決まっている」と伝えてしまえば、離職票は不要と判断されて発行されないでしょう。発行を依頼することで嘘がばれる可能性もあります。

転職先が決まってないのに仕事を辞めるのが怖い...

仕事を辞める前に転職先を決める場合、「就職・転職エージェント」を利用するのも手です。就職・転職エージェントとは、求職者の転職活動を支援する民間のサービスのこと。担当のキャリアアドバイザーが求人紹介をはじめ、転職に関わるさまざまな相談に乗ってくれるので、「在職中に転職先を見つけたい」「転職先が決まらないまま仕事を辞めてしまい不安」という方にもおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層に向けた就活支援を行っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。