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退職時に転職先が決まっていないのは良くない?メリットとデメリットを解説
更新日
この記事のまとめ
- 退職時に転職先が決まっていない場合も仕事は辞められる
- 転職先が決まっていない状態での退職のメリットは、転職活動に時間が割けること
- 転職先が決まっていない状態での退職のデメリットは、焦りや不安を感じやすくなること
- 退職時に転職先が決まっていないなら再就職を支援する国の制度を利用するのがおすすめ
- 退職時に転職先が決まっていなくて不安なら、転職エージェントを利用するのも一つの手
退職するときに転職先が決まっていない状態の方もいるでしょう。転職先が決まらない状態で仕事を辞めた場合、金銭的な不安や空白期間の長期化などデメリットが大きくなるといわれています。このコラムでは、転職先が決まっていない状態で仕事を辞めても良いのか、メリットとデメリットは何かなどを解説。退職後に転職活動を行うコツもまとめているので、参考にしてください。
転職先が決まっていない状態で退職して良い?
結論から述べると、転職先が決まっていない状態で退職をしても問題はありません。退職の理由や事情、状況は人によって異なるため、「退職時に転職が決まっていないとダメ」といった決まりはないからです。
以下で、転職先が決まらない状態で退職するときの注意点を確認しましょう。
転職先が決まってから退職すると手続きが簡単な場合も
転職先が決まらない状態で退職すること自体は何も問題ないものの、転職先が決まっている状態で仕事を辞めるのがおすすめといえます。退職時に転職先が決まっていないと経歴に空白期間ができてしまったり、収入が途絶えたりするため、転職活動や経済面に影響が生じる恐れがあるためです。
また、期間を開けずに転職すれば、保険や年金といった手続きが簡単というのも理由の一つ。転職先の企業に必要書類を提出すれば、その後の手続きはすべて企業側が行ってくれます。一方、退職後に空白期間ができると自分自身で手続きを行う必要があるため、負担に感じる可能性があるでしょう。
転職先が決まっていない場合の退職理由の伝え方
転職先が決まらない状態で仕事を辞める場合、今の職場ではできないことやほかの会社でしか叶えられない夢があるなど、前向きかつ引き止められないような内容にするのが望ましいです。転職先が決まっていれば「転職先が決まっている」「△△の仕事がしたい」といった理由を伝えられますが、次が決まっていないと引き止められる可能性もあるでしょう。
退職理由は「円満退社のために!退職理由の伝え方の例」のコラムも参考にしながら、上司が納得する理由を伝えましょう。
20代・30代で次の仕事決まってないけど辞める場合
20代・30代で、次を決めずに退職する場合、退職理由は「夢を叶えるため」「△△を目指している」など前向きな内容で伝えるのがおすすめです。
引き止めにくい退職理由ではありますが、なかには「まだこの会社で経験を積んだほうが良い」「世の中は甘くない」などとアドバイスする上司もいるでしょう。その場合「若いうちに経験しておきたい」「年齢的にチャンスがあるのは今」などと熱意を伝えるのが効果的です。
40代以降に次の仕事決まってないけど辞める場合
40代以降も、退職理由はポジティブな理由を心掛けましょう。ただし、今から新しいことにチャレンジしたいと伝えると、年齢を理由に難しいのではないかと引き止められる可能性も考えられます。すでに学習したことや取得した資格があり、それを活かしたいなどと伝えると説得力が高まるでしょう。
また、体調面や親の介護などが理由で今までのように働くのが難しい場合、正直にその理由を伝えても問題ありません。
「転職先が決まっている」と噓をつくのは避けるべき
退職時に引き止められる可能性がある場合に、「転職先が決まっていなくても『決まっている』と伝えて良い?」とお悩みの方もいるでしょう。法的には問題ありませんが、そのような嘘をつくのは避けるべきといえます。なぜなら、すぐに転職すると思われて会社から離職票がもらえない可能性があるためです。離職票は失業保険の申請や保険の切り替えに必要になるため、ないと困ることに。もちろん、希望すれば発行してもらえるものの、「すぐに転職するなら不要では?」と不審に思われる可能性は高まるでしょう。
また、嘘がばれれば人間関係や体裁が悪くなり、円満退職が叶わなくなる恐れもあります。気持ちよく退職するためにも、職場には素直に退職理由を伝えたほうが良いでしょう。
次を決めずに退職...辞めてから仕事を探すメリット
転職先が決まっていない状態で退職をするメリットは、転職活動に十分な時間が確保できることでしょう。自分を見つめ直す時間を設けられるため、より自分に合った仕事を探しやすくなるはずです。ここでは、退職後に転職先を探すことの主なメリットについて詳しく説明していきます。
退職後に転職先を探すメリット
- 転職活動に十分な時間が割ける
- ストレスや不安から解放される
- キャリアアップのための自己投資ができる
転職活動に十分な時間が割ける
仕事を辞めてから転職先を探すメリットとして、退職をしていれば、求人検索や書類作成、面接対策などに十分な時間を割けることが挙げられます。
転職活動は転職先を探すだけでなく、自己分析をしたり履歴書や職務経歴書をまとめたりと、やるべきことは多いもの。在職中は日々の業務と並行して行う必要があるため、時間が足りなかったり集中できなかったりするでしょう。
一方、退職後は自由な時間が増えるため、じっくりと選考対策に取り組めます。自分に合った転職先を見つけるためには十分な事前準備が必要なので、まとまった時間を設けられるのはメリットといえるでしょう。
ストレスや不安から解放される
退職理由が人間関係や労働環境に関するマイナスな理由だった場合、退職によってストレスから解放されます。ストレスや不安が解消されることで精神的な余裕が生じるため、自分の考えがまとまりやすかったり前向きな気持ちになれたりすることも。ポジティブな気持ちで転職活動に取り組めるため、転職先に与える印象も変わってくるでしょう。
キャリアアップのための自己投資ができる
キャリアアップを目指して資格取得やスクールに通う時間をとれるのは、退職後に転職活動を行う大きなメリットになります。働いていると仕事のあとや休日しか時間をとれないため、思うように勉強できなかったり取得まで時間が掛かったりすることもあるでしょう。
退職時に転職先が決まっていない状態で仕事を辞めるデメリット
転職先が決まっていない状態で退職をすることで時間的・精神的な余裕が出るメリットがある反面、経済的な負担や焦りが生じることもあります。
転職先が決まっていない状態で仕事を辞めるデメリット
- 収入がなくなる
- 無職の期間が長くなる可能性がある
- 転職活動に焦って失敗しやすくなる
収入がなくなる
仕事を辞めたあとに再就職しなければ、当然ですが収入がなくなります。たとえ貯蓄があっても、「いつまで貯金を崩して生活すれば良いのか」という不安は大きいものになるでしょう。
特に、家賃や光熱費といった固定費の支払いは毎月やってくるため、無職期間が長くなるほど経済的に困窮する恐れがあります。経済的な不安は精神面にも影響を及ぼしかねないため、「転職先が決まってないのに辞めるのが怖い」と、退職する前に次の就職先を探す方も一定数いるようです。
健康保険料の支払いを負担に感じやすい
転職先が決まっていない場合、退職時に社会保険証を返却することになり、国民健康保険へ切り替わります。国民健康保険証に切り替えた場合、支払いは自分で行わなければなりません。金額も社会保険に比べると高めなので、負担に感じる可能性は高くなるでしょう。
また、国民健康保険への切り替えは自分で行う必要があります。ほかにも、失業保険や年金、住民税など自分自身で切り替えや支払いの管理をしなければいけないため、注意が必要です。
無職の期間が長くなる可能性がある
転職先が決まらない状態で退職し、退職後に転職活動を行ったとしても、すぐに転職先が決まるとは限りません。仕事を辞めれば「無職」になり、経歴上の空白期間が始まります。
空白期間は「働いていない期間」のため、転職活動では不利になるのが一般的です。空白期間があるため転職先が決まらず、さらに空白期間が伸びてしまい、より転職が決まりづらくなる…といった負のループに陥る可能性も考えられます。
転職活動に焦って失敗しやすくなる
収入がなく、空白期間ができる無職の状態に焦り、「どこでも良いから内定をくれた会社で働く」といった状態になりやすいのは、転職先を決めずに退職するデメリットの一つです。
前述したように、転職先が決まっていない状態では収入がありません。無収入の状態が不安になると、焦りから「働ければどこでも良い」など条件を緩めてしまい、希望しない仕事や自分にとって良くない条件の企業に転職してしまう可能性があります。
退職時に転職先が決まっていないときに役立つ制度
退職時に転職先が決まっていない場合、国の制度を利用することで金銭面の負担や不安を軽減できるでしょう。その際おすすめな4つの制度を紹介します。
退職時に転職先が決まっていないときに役立つ制度
- 失業手当
- 傷病手当
- 職業訓練
- 教育訓練給付金
失業手当
失業保険とは、雇用保険の被保険者が離職した際、失業中の生活を心配せず新しい仕事を探すための制度です。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、ハローワークにて求職の申し込みを行い、かつ、「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある」など一定の条件を満たすことで、基本手当が受け取れます。
退職して次の仕事が決まっていない場合は、失業保険の制度を利用することで生活の心配が少なくなるでしょう。したがって、安心して転職活動に専念できるといえます。
失業保険について詳しく知りたい方は、「失業保険の受給条件は?給付日数やもらい方などもあわせて紹介!」で解説しています。ぜひご一読ください。
参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ
傷病手当
傷病手当とは、求職の申し込み後、疾病または負傷のため職業に就くことができない人に支給されるものです。手当の日額は基本手当と同額のため、「病気や怪我ですぐに働けない」という場合も、生活の不安を軽減できるでしょう。
ただし、傷病手当は就労不能で基本手当を受給できない人の生活を支援するための制度なので、失業手当と併用してもらうことはできません。また、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、病気や怪我で30日以上就業できない場合は、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長可能です。傷病手当と基本手当のどちらを受給するか、事前によく検討しておくと良いでしょう。
傷病手当について詳しく知りたい方は、「雇用保険の傷病手当は在職中でも受け取れる?支給条件や受給期間を解説」を参考にしてみてください。
参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ
職業訓練
職業訓練は就職に必要な技術を取得するための訓練を受けられる制度です。厚生労働省の「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」によると、職業訓練はハローワークの求職者を対象にした制度であり、以下のような訓練が受けられます。
- ・情報処理科
- ・介護サービス科
- ・木工科
- ・自動車整備科
- ・電気設備技術科
上記はあくまで一例のため、詳しくは最寄りのハローワークへ問い合わせてみてください。
参照元
厚生労働省
ハロートレーニング
教育訓練給付金
厚生労働省の「教育訓練給付制度のご案内」によると、教育訓練給付金とは、離職してから1年以内であることや雇用保険の加入期間が1年以上あることなど、一定の条件を満たすことで、教育訓練にかかった費用の一部が支給される制度です。また、給付訓練によって支給額が異なるので、以下でご確認ください。
訓練の種類 | 給付率 |
---|---|
専門実践教育訓練 | 最大で受講費用の80%を支給 |
特定一般教育訓練 | 最大で受講費用の50% を支給 |
一般教育訓練 | 受講費用の20% |
参照:厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」
教育訓練給付制度は介護福祉士など福祉系から情報通信技術関係、TOEICなどの資格系まで、幅広い講座が対象となっています。退職時に有効活用することで、キャリアアップに役立つ可能性があるでしょう。
参照元
厚生労働省
教育訓練給付制度
退職後に早めに転職を成功させるコツ
転職先が決まっていない状態だと、ストレスから解放される反面、焦りや不安にかられることもあるでしょう。転職活動が長引けば長引くほどにマイナスな精神状態が大きくなり、面接で失敗してしまうリスクも高くなります。
そのような不安を解消するために、しっかりと事前準備をして転職活動を成功させましょう。
退職後に早めに転職を成功させるコツ
- 自己分析や書類の基本は在職中に行う
- 失業手当などの支援制度に申請をする
- 転職エージェントを利用する
自己分析や書類の基本は在職中に行う
転職先が決まっていなくても、退職するとなれば別の仕事を探さなくてはなりません。退職を決めた時点で、自分に合う仕事を見つけるための自己分析を行ったり、応募先に提出する書類を準備したりしておくと良いでしょう。
自己分析や書類の基礎ができていれば、退職後から転職活動を始めたとしても転職先の選定や書類作成の時間が短くなり、結果的に早期の転職が叶う可能性が高まります。「自己分析のやり方が知りたい!ノートやツールを使って実践しよう」のコラムを参考にしながら、自己分析を進めていきましょう。
失業手当などの支援制度に申請をする
転職先が決まっていない状態で退職する際の大きな不安は、収入がなくなることでしょう。しかし、先述したように日本には失業手当という制度があるため、積極的に活用するのがおすすめです。
失業保険は仕事を失った人が受け取れる保険金ですが、受給には条件が設けられています。また、自己都合で退職した場合は申請から受給開始まで2〜3ヶ月掛かるため、「すぐに失業保険をもらえるから大丈夫」と考えず、受給要件や受給までの流れをよく確認しておくと良いでしょう。詳しくは「失業保険は条件によって受給金額が変わる?手続き方法や計算方法を紹介」をご確認ください。
転職エージェントを利用する
早期の再就職を目指すなら、プロの力を借りるのがおすすめです。就職・転職エージェントを利用すれば、これまでの経験や身についているスキルを生かした転職先を提案してもらえたり、面接対策を行えたりとスムーズな転職に向けたサポートが受けられます。
「初めての転職活動に不安がある」「転職活動がうまくいかない」という方は、就職・転職エージェントにご相談ください。
ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェントです。経験豊富なキャリアアドバイザーがカウンセリングで適性を把握し、一人ひとりに合うお仕事をご紹介。未経験OKの求人を多数ご用意し、応募書類の添削や面接対策といったサポートをマンツーマン体制で行います。サービスのご利用はすべて無料のため、お気軽にご相談ください。
転職先が決まっていない状態での退職に関するQ&A
ここからは、「転職先が決まっていないけど退職したい!」という方がお持ちの不安や懸念点を解消するために、よくある質問にお答えします。
次が決まっていないのに「決まっている」と嘘をついて退職しても良い?
現職に退職の申し出をするとき、退職理由に嘘をつくことは法的には問題ありません。 しかし、離職票をもらいたい場合は注意が必要です。
離職票は失業手当給付や健康保険の切り替えなどのために必要な書類。「転職先が決まっている」と伝えてしまえば、離職票は不要と判断されて発行されないでしょう。発行を依頼することで嘘がばれる可能性もあります。
思い切って退職に踏み切るコツはありますか?
自分なりに「十分やり切った」と感じているなら仕事の辞めどきといえるでしょう。また、今の職場でこれ以上学べることがない、身につくスキルがないと判断したときも、辞めどきといえます。
「仕事の辞めどきを見極めるポイントを解説!簡易的な診断方法もご紹介」のコラムでは、仕事を辞めるときの判断基準を紹介しているので、こちらもぜひ参考にしてください。
一般的に無職期間がどのくらいであれば転職時に影響が出ない?
転職期間の平均日数は約3ヶ月といわれているので、その程度であれば問題ないでしょう。
半年や1年など空白期間が長引くと、海外留学やよほどの理由がない限り、「働く意欲が低いのでは」「働かずに何をしていたのか」などネガティブな印象が強まる可能性があります。
転職先が決まってないのに仕事を辞めるのが怖い...
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。