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退職届はいつまでに出す？提出のスケジュールと必要な手続きを紹介
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この記事のまとめ
- 退職届をいつまでに出したら良いかは企業によって異なるので、就業規則をチェックする
- 退職届をいつまで出すかは、法律においては14日前が1つの基準
- 退職届をいつまでに提出したら良いか分かったら、早めに上司へ退職の意思を伝える
- 退職届を提出したあとは、自分の仕事の後任者へ引き継ぎを丁寧に行う
- 退職届をいつまでに出すかを決めるのと並行して、転職活動も進めたい
退職届はいつまでに出したら良いのでしょうか。退職届を出すタイミングは就業規則をチェックすれば分かります。いつまでに提出したら良いかが分かったら、早めに上司へ退職の意思を伝えましょう。
このコラムでは、退職の意思が決まってから実際に退職するまでのスケジュールをご紹介します。また、退職届と退職願の違いについてもまとめました。今の職場を退職したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
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退職届はいつまでに出す？
退職届をいつまでに提出するべきかは、会社の就業規則で定められています。多くの場合が1～3ヶ月前としていますが、就業規則の期限よりも早めに提出すると、退職に関する事柄がスムーズに進むのでおすすめです。
トラブルを回避するためにも、就業規則に合わせて提出しましょう。
退職を伝える時期
民法の第六百二十七条では、雇用期間の定めのない労働者に対して「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めています。つまり、会社側の同意に関わらず、労働者が退職の意志を示して申し入れてから2週間経てば、自動的に雇用契約は解消されるということです。
しかし、多くの企業では、退職の手続きや後任者の選定、引き継ぎなどを考慮して数ヶ月前に申し入れることを定めています。
参照元
e-Gov法令検索
民法
退職届とは？
退職届とは、会社の意向に関係なく退職を申し出るための書類です。受理されると退職となり、基本的に撤回できません。退職願は会社の判断を待たなくてはなりませんが、退職届はその必要はありません。
ここでは、退職届と退職願の違いについてまとめました。
退職願との違い
退職願は退職届と違い、会社の承諾があってから退職に至るのが特徴で、場合によっては却下されることもあります。退職願は、自己都合で契約の解除を願い出たいときに提出する書類です。
なお、辞表は肩書きがある人や公務員が提出するもののため、一般的な社員の場合は提出することはありません。
退職届は必須ではない
退職届は必須の書類ではなく、明確に退職の意思表示ができており、企業も了承していれば用意しなくても問題はありません。
しかし、退職届がないことで「聞いていない」「了承していない」といったトラブルになる可能性もあるので、準備するのが安心でしょう。また、退職届には決まったフォーマットはありませんが、企業ごとに書式や雛形、申請方法は異なります。書き方や提出方法については、就業規則のほか上司や人事に確認しておきましょう。
退職願と退職届の提出タイミング
退職願は「退職したい」という意思表示を行うもの。対して、退職届は退職を申し出るもの。この目的の違いから、まず退職願を出し、会社と合意したら退職届を提出するのが一般的です。提出タイミングにも違いがあるので注意しましょう。
退職日までのスケジュール
退職の意思が固まり、退職届を提出して実際に仕事を辞める日までのスケジュールをご紹介します。以下を確認し、自分が退職する際の目安にしてください。
退職日までのスケジュール
- 退職の意思を上司に伝える
- 退職届の提出
- 引き継ぎ
退職の意思を上司に伝える
退職の意思が固まったら、上司にその旨を伝えます。就業規則で確認した時期より早めに上司に相談すると良いでしょう。
退職理由を伝えるときの注意点は、在籍している会社に対して不満を並べたり、批判的になったりしないようにすることです。また、現在在職している会社やこれまでお世話になった人たちへの感謝を伝えるのも大切です。
退職を伝えて引き止めに合わないために
退職を申し出ると引き止められるケースもあるようです。会社としては、コストをかけて育成してきた人材を失いたくないからでしょう。引き止めに応じて後悔する可能性もあるため、キャリア形成のためや家庭の事情など、前向きな理由ややむを得ない理由を伝えるのがポイントです。詳しくは「転職の引き止めに応じると後悔する？上手な断り方とやってはいけないこと」のコラムをご覧ください。
退職届の提出
上司と相談し退職日が決まったら、退職届を提出します。退職届は直属の上司に提出しますが、書面には社長名を記入しましょう。
書き方については「退職届の書き方を解説！退職理由は一身上の都合でいい？」を参考にしてください。
退職届は退職日が正式に決定してから出す
退職届を提出するのは、退職を上司や会社に伝えて退職日が決定してからです。退職届は、会社が記録用として使ったり、離職票を作ったりする際に必要になるもの。退職届は、退職日をきちんと記入してから作成しましょう。引き継ぎ
担当している仕事の引き継ぎは、退職日までに必ず行いましょう。後任者は、上司と相談して決定します。進行中の業務内容を後任者に伝えつつ、マニュアルや業務リスト作成なども行っておくと、効率的な引き継ぎが可能です。
引き継ぎが確実にできていないと退職後に連絡が来る可能性もあるので、丁寧に行いましょう。
退職までに有給休暇を使い切ろう
有給休暇が残っていれば、使い切ることを忘れないようにしましょう。有給休暇がどのくらい残っているのかは、会社に確認しておくと安心です。多くの企業では、有給休暇の消化のために最終出社日と実際の退職日をずらしてくれます。ただし、業務状況や企業によって判断は異なるので、必ず上司に確認しておきましょう。
退職前にしておく手続き
退職の準備では退職届を提出するだけでなく、保険・年金関係の手続きや挨拶、備品の返却を行います。以下で詳しくご紹介しているので、見てみましょう。
保険・年金関係の手続き
退職にあたり、保険証返却や年金手帳の受け取りなど、保険・年金関係の手続きが必要です。退職後に間を空けずに働く場合と、しばらく間を空けてから働く場合では、手続きの内容が異なります。いずれにせよ、所属企業の労務・総務などの担当者と適宜確認を取り、間違いがないようにしましょう。
すぐに転職しない場合の保険
退職後、すぐに転職しない場合は「国民健康保険に加入する」「家族の扶養に入る」「任意継続被保険者制度を利用する」の選択肢があります。「退職後の健康保険に必要な手続きとは？制度の違いと切り替えの方法を解説！」のコラムではそれぞれの特徴や選び方のポイントをまとめているので、参考にしてください。
備品の返却
退職前には、備品の返却を忘れないようにしましょう。業務で使用していたパソコンや文房具、社員証、名刺、顧客データ、保険証などが挙げられます。制服がある場合は、自宅での洗濯で良いのか、クリーニングに出す必要があるのか、会社でクリーニングに出すのかなどの確認が必要です。
ほかにも、退職後に必要になる可能性があるので、職場から離職票や源泉徴収票を発行してもらうことも忘れないようにしましょう。
退職に際する挨拶のコツ
退職日（出勤最終日）には退職の挨拶を行うのが慣例となっている企業も多いでしょう。挨拶には、「退職する報告と退職日」「これまで一緒に働いてきた仲間や上司への感謝の気持ち」「今後も会社の発展を祈る気持ち」を盛り込むのが一般的です。挨拶の例文やメールでの伝え方などをまとめた「退職の挨拶はメールでも良い？社内・社外向けのメッセージ例文を紹介」が参考になります。
退職届を出す前に転職先を決めておくのがおすすめ
一般的に、経歴に空白ができなかったり保険や年金の手続きが簡単になったりすることから、転職は日を空けずに行うことが推奨されています。そのためには、退職届を出す前に転職先が決まっているのが理想です。
しかし、働きながら転職活動を行うのは時間に制限があり難しいもの。今の職場を退職したい、転職したいと考えている方におすすめなのが、就職・転職エージェントであるハタラクティブの利用です。
ハタラクティブでは、これまで多数の就職および転職に関わった経験を有するキャリアアドバイザーが求職者をサポート。1対1のカウンセリングから企業別の面接対策まで、きめ細やかな支援が同サービスの特色となっています。転職先企業の提案や応募先向けの対策アドバイス、企業とのスケジュールやり取りなどもハタラクティブが実施。転職をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
退職届に関するFAQ
ここでは退職届に関してよくある質問に回答します。不明点を解消して、次のステップに進みましょう。
いきなり退職届を出すのは失礼にあたりますか？
上司や同僚に何も伝えず退職届を出すのはおすすめできません。失礼な印象と同時に、「人のことを何も考えていない」と捉えられてしまうでしょう。退職届を出す前に、上司に「退職を検討している」と伝えておくのが賢明です。
退職届の提出日を過ぎた場合は受け取ってもらえないの？
民法で、退職届の提出は辞める日の14日前までとされています。それ以降になると、退職日を再度調整することになる可能性が高いでしょう。
引き継ぎやほかの従業員のことを考えると、やはり1ヶ月前には退職届を出したいものです。会社によって就業規則は異なるので、期限をあらかじめ確認しておきましょう。
参照元
e-Gov法令検索
民法
退職届を出して引き止められるのが怖いです
引き止められるのが怖い場合は、退職と同時に新しい職場で働けるように転職活動を進めましょう。次が決まっていると、会社も長くは引き止められません。
ただし、転職先が決まったからといって引き継ぎや日ごろの業務をおろそかにするのは避けてください。退職する日まで、一緒に働く人のことを考えて業務を進めましょう。
転職のお悩みについてはハタラクティブにご相談ください。キャリアアドバイザーのサポートを受けて不安を解消し、次のステージに踏み出しましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
