「フリーターが106万円の壁を超えたらどうなる？」と気になっている方もいるでしょう。フリーターの年収が106万円を超えたら、「住民税」「所得税」「社会保険料」を支払うことになります。 このコラムでは、106万円の壁とあわせて知りたい税金や保険の種類、「103万」「130万」といったいろいろな年収の壁について解説します。106万円の壁を目安に働くメリット・デメリットも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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106万円の壁とは？フリーターの場合はどうなる？

扶養に入っているフリーターの年収が106万円を超えると、扶養を外れて「住民税」と「所得税」を支払うことになります。 また、一定の条件を満たした場合は会社の社会保険に加入し、「社会保険料」も支払うことに。社会保険の加入条件については、次の項目で解説します。

社会保険の加入義務

月収が8.8万円（88,000円）以上ある場合は、社会保険への加入義務が発生します。月収8.8万円は、雇用契約書などであらかじめ定められた「所定内賃金」が基準です。

アルバイトやパートは、個別の雇用契約などから月額賃金（月収）を算出するのが一般的といえます。月額賃金の算出方法は、以下のとおりです。

たとえば、時給が1,200円で、週の所定労働時間が20時間と定められている場合は、以下のように算出します。

この場合は10万4,000円で月収8.8万円を超えているので、社会保険に入ることになります。

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フリーターが106万円の壁とあわせて知りたい税金や保険の種類

前項で、年収が106万円を超えると「住民税」「所得税」「社会保険料」を支払うことになる、と解説しました。ここでは、住民税・所得税・社会保険の3つについて紹介します。

住民税

住民税は、前年の所得によって支払う額が決まります。次に紹介する「所得税」のように給与から天引きされない場合もあるため、その際は自宅へ届く納付書で支払うことに。一括払いもしくは4期に分けて支払う方法を選択でき、コンビニでも支払いができます。 100万円以下の住民は課税されない市区町村もあるので、気になる場合はお住まいの市区町村のWebサイトで確認してみてください。

所得税

所得税は、年間の所得額が103万円を超えた場合に課税されます。対象となるのは、その年の1月から12月までの所得です。通常は、2ヶ月以上同じ職場に勤務して1ヶ月の給与が88,000円以上であれば、源泉徴収されています。税率は所得によって異なり、所得が多くなるにつれて税率も高くなる仕組みになっているようです。

住民税と所得税については「所得税と住民税とは？具体的な制度や仕組みについて解説」のコラムでも解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照元
国税庁
No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
No.2668 年末調整の対象となる給与

社会保険

社会保険とは、下記5つの総称です。

• ・健康保険
• ・厚生年金保険
• ・介護保険
• ・雇用保険
• ・労災保険

以下でそれぞれ解説するので、一つひとつ確認してみてください。

健康保険

健康保険とは、業務外の病気やけが、また、それらが原因による休業、出産・死亡などに備える公的医療保険制度のことです。

健康保険に加入していれば、病気やけがなどで病院にかかる際に全額支払う必要がなくなります。年齢により異なるものの、69歳までの会社員であれば原則3割が自己負担です。残りの金額は、給与から天引きされている「健康保険料」で賄われることになります。

厚生年金保険

厚生年金保険に加入していると、年金の支給時に「国民年金」に上乗せした金額が支払われます。厚生年金として支払われるのは、老後に支給される「老齢年金」だけではありません。けがや病気などで障害が残った際には「障害年金」、被保険者が死亡した際、遺族に支給される「遺族年金」があります。

厚生年金保険についてさらに知りたい方は、「厚生年金の加入条件とは？手続きの方法やメリットを詳しく解説！」のコラムを参考にしてみてください。

介護保険

健康保険に入っている人が40歳になると、介護保険に加入することになります。介護保険とは、介護保険加入者が加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護認定を受けたときに、介護サービスを受けられる保険です。

雇用保険

雇用保険は、労働者の生活および雇用の安定と、就職促進に関する支援を行う制度です。失業や休業をした際は、雇用保険から給付が行われます。 雇用保険の給付例は、以下のとおりです。

労災保険

労災保険とは、業務上の事由や、通勤による労働者の負傷・疾病・障害、または死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。また、保険給付のほかに労働福祉事業も行っています。

社会保険についてさらに詳しく知りたい方は、「社会保険の加入義務はパート・アルバイトにもある？条件を解説」や「フリーターの保険料はいくら？加入すべき保険と支払い方法を徹底解説」をぜひご一読ください。

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フリーターが106万円の壁を目安に働くメリット・デメリット

フリーターが106万円の壁を目安に働くメリットは、将来もらえる年金額が増えること、デメリットは、社会保険料が天引きされ手取り額が減ることです。以下でメリット・デメリットをそれぞれ解説するので、参考にしてみてください。

メリット

フリーターが106万円の壁を目安に働くメリットは、社会保険（厚生年金保険）に加入することによって、将来もらえる年金額が増えることです。国民年金に加えて厚生年金がもらえれば、老後生活への不安は軽減されるでしょう。

デメリット

フリーターが106万円の壁を目安に働くデメリットは、収入が増えているにもかかわらず、社会保険の加入によって手取り額が減ることです。扶養に入っていれば、扶養者の税負担が少なく被扶養者の社会保険料負担もないため、扶養内で勤務時間を調整したほうが良い場合もあります。 損をしないで働くためには、家計に影響する可能性を考慮して勤務時間の調整をするのがおすすめです。

106万円以外にも壁は存在する！年収ごとに解説

106万円以外にも、「△△万円」と呼ばれる壁は存在します。ここでは、「100万円」「103万円」「130万円」「150万円」「201万円」それぞれの壁についてまとめました。

100万円の壁

扶養に入っているフリーターの方が年収100万円を超えると、住民税を支払うことになります。単純計算で、毎月8〜9万円以上稼いでいると住民税を支払うことになるでしょう。 市区町村のWebサイトに税率などが記載されているので、確認してみてください。

103万円の壁

「103万円以上稼ぎたい」と考えているフリーターの方は、年収103万円を超えると所得税が発生することを覚えておきましょう。所得税について詳しく知りたい場合は、このコラムの「所得税」をご参照ください。

130万円の壁

フリーターの年収が130万を超えたら、扶養から外れて社会保険への加入義務が発生します。社会保険料を自分で負担しなければならないため、扶養に入ったまま働きたいと考えているフリーターの方は注意しましょう。

150万円の壁

フリーターの年収が150万円を超えると、配偶者特別控除を満額受け取れなくなります。「配偶者特別控除」とは、配偶者に48万円を超える所得があり、配偶者特別控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。 なお、配偶者特別控除は夫婦間で互いに受けることはできません。

参照元
国税庁
No.1195 配偶者特別控除

201万円の壁

フリーターの年収が201万円を超えると、配偶者特別控除が受けられなくなります。配偶者特別控除は、年収150万円を超えると所得に応じて徐々に減額されていくのです。そのため、年収201万円は、配偶者特別控除を受けられる最も高い年収額といえるでしょう。

それぞれの年収の壁については「フリーターが年収103万円を超えるとどうなる？6つの年収の壁を解説」のコラムでも解説しているので、気になる方はあわせてご一読ください。

106万円の壁を気にしない場合は正社員で働くのも手

106万円の壁を気にしない場合は、正社員として働くことも検討してみましょう。正社員になると、以下のようなメリットがあります。

• ・フリーターよりも収入が上がりやすい
• ・雇用が安定する
• ・社会的信用を得やすい
• ・キャリアアップの機会が豊富

年齢が若いほど内面やポテンシャルを重視して採用してもらいやすいため、正社員になりたいと考えているフリーターの方はなるべく早く行動に移すことがポイントです。

 

「正社員のメリット・デメリットとは？派遣や契約社員についても解説！」では正社員のメリット・デメリットを紹介しているので、興味のある方はこちらもご一読ください。デメリットも把握し、本当に自分に合っていそうかを考えてみましょう。

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フリーターの106万円の壁に関するQ＆A

ここでは、106万円の壁に関するよくある質問にお答えします。現在フリーターとして働いている方は、ぜひ参考にしてみてください。

106万円の壁とは何ですか？

フリーターの年収が106万円を超えると、扶養を外れて「住民税」と「所得税」を支払うことになります。また、一定の条件を満たした場合は会社の社会保険に加入し、「社会保険料」も支払うことに。詳しくは、このコラムの「106万円の壁とは？フリーターの場合はどうなる？」で解説しています。

フリーターで働いた場合に損をしない年収はありますか？

目安は130万円以下といえます。年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険への加入義務が生じるためです。
ただし、所得税が発生しても良いのか、扶養から外れても良いのかなど、その人の求める条件によって損をしない年収は変わるでしょう。

106万円の壁を気にせず正社員就職したいです

正社員になりたいと思ったら、自己分析をして自分の強みを理解することから始めてみましょう。自己分析のやり方は「自己分析のやり方が知りたい！簡単にできる方法や就活に活かせるコツを紹介」で紹介しています。
自己分析ができたら、気になる業界や企業について入念に調べ、企業の求める人物像を把握することが大切です。

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