22歳の平均年収や手取りは？雇用形態別の金額と収入アップのコツをご紹介

「22歳の平均年収はいくら？」「自分の収入は同年代と比べて低い？」など金額が気になる方もいるでしょう。22歳を含む20代前半の平均年収は267万円です。一人暮らしをする場合、年間約200万円以上の支出があることが考えられます。余裕のある生活を送るには、年収300～400万円以上を目指すのがおすすめです。
このコラムでは、22歳を含む20代前半の平均年収を学歴や雇用形態に分けてご紹介します。全年代の平均年収や毎月の支出額の内訳、収入アップ術についても解説。現在の収入に不安がある方はぜひ参考にご覧ください。

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22歳を含む20代前半の平均年収は267万円

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、22歳を含む20代前半の平均年収は267万円です。20代の平均年収と全年齢の平均給与を以下の表で比較してみましょう。

参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査〔年齢階層別の平均給与〕（p21）」

22歳を含む20代前半の平均年収は、全年齢の平均年収460万円と比べて低いことが分かります。一方、20代後半の平均年収は394万円。年収は、年齢を重ねるにつれて上昇するのが一般的です。

22歳の男女別平均年収

同資料で20代の平均年収を男女別で見てみると、22歳を含む20代前半の男性が279万円、女性は253万円でした。20代後半では男性が429万円、女性は353万円。20代前半と後半を比べてみると、男性が150万円、女性は100万円アップしていることが分かります。

参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査〔年齢階層別の平均給与〕（p21）」

全年代の平均年収一覧

年齢を重ねると平均年収はどのように変化していくのか、気になる人もいるでしょう。国税庁の同資料を参考に、全年代の平均年収を以下の表にまとめました。

参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査〔年齢階層別の平均給与〕（p21）」

男性は19歳以下の133万円から50代後半まで上昇がつづき、最高額は50代後半の712万円。女性の平均年収は年代ごとに大幅な変化は見られず、最高額は20代後半の353万円です。女性の平均年収の上昇幅が広くない背景には、ライフステージの変化が働き方に影響しやすい点が挙げられるでしょう。結婚や出産、子育てなどをきっかけに、仕事をする日数や時間を見直す人もいます。

ただし、上記の金額はあくまで平均年収です。働く地域や会社、自身のスキルなどによっては、22歳の方も性別に関係なく平均年収を上回る収入を目指せるので、一つの参考として留めておきましょう。

参照元
国税庁
標本調査結果

手取りは給与の75～85％

実際に手取りとして受け取れる金額は、給与の約75～85％が一般的。なぜなら、給与から住民税や所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を差し引かれた金額が、自分の口座に振り込まれるためです。たとえば、毎月の給与が23万円の場合は「23万円×0.75～0.85＝17万2,500円～19万5,500円」のように、1ヶ月の手取り額を計算できます。この金額に12ヶ月を掛けると「17万2,500円～19万5,500円×12ヶ月＝207万円～234万6,000円」と、1年間のおおよその手取り額が分かります。

高卒・大卒など学歴別にみた22歳の平均年収

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、20代前半高卒者の平均年収を計算すると260万7,600円（1ヶ月の平均賃金21万7,300円×12ヶ月）、同年代の大卒者は300万9,600円（1ヶ月の平均賃金25万800円×12ヶ月）でした。高卒と大卒の平均年収を比べると、約40万円の差があることが分かります。
以下では、22歳を含む20代前半の平均年収を表にまとめましたので、最終学歴によってどのような違いがあるのか見てみましょう。
なお、表内で示す平均年収は、厚生労働省の資料を参考に「賃金×12ヶ月」で計算した金額です。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況(3) 学歴別にみた賃金（p8）」

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況

雇用形態別にみた22歳の平均年収

22歳を含む20代前半、正社員の平均年収は284万4,000円、正社員以外は237万7,600円です。これは、厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」の雇用形態別にみた賃金を参考に「賃金×12ヶ月」で算出した数値となります。雇用形態の違いによって平均年収にはどのような変化があるのか、20代から40代までを「正社員」と「正社員以外」に分けて表にまとめたので見てみましょう。

【平均年収の変化：正社員の場合】

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況(6) 雇用形態別にみた賃金（p12）

【平均年収の変化：正社員以外の場合】

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況(6) 雇用形態別にみた賃金（p12）」

正社員と正社員以外の平均年収を比べると、20代前半では正社員のほうが約47万円多く、30代前半は約104万円、40代後半になると約195万円、のように年齢を重ねるにつれて雇用形態による金額の差が大きくなることが分かります。

一般的に賃金は、会社の業績や評価制度、担当する業務などから総合的に判断したうえで決定するので、一概に「正社員が年齢を重ねれば年収が上がり続ける」とは言い切れません。一方、経験年数やスキルの習得といった個人の能力を考慮した評価制度によって、平均年収以上の金額を受け取れる可能性も。
自分の年収がどのように変化していくのか気になる方は、会社の昇給制度を確認してみるのがおすすめです。「フリーターと正社員の生涯賃金格差は約1億円！現状を変えるべき理由とは」のコラムでも、フリーターと正社員の賃金差について紹介しているのでチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況

企業規模別にみた22歳の平均年収

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」の企業別にみた賃金を参考に平均年収を算出すると、大企業で働く22歳を含む20代前半の平均年収は293万6,400円、中企業が272万7,600円、小企業の場合は266万1,600円でした。企業規模によって20代から40代までの平均年収はどのように異なるのかを、以下の表にまとめたので見ていきましょう。
なお、ここで紹介する平均年収は、同資料にある賃金額に12を掛けた数値を記載しています。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況(4) 企業規模別にみた賃金（p9）」

平均年収は、小企業よりも中企業、中企業よりも大企業の金額が大きくなるのが一般的。22歳を含む20代前半の平均年収を比べてみると、大企業は中企業よりも約21万円多く、小企業よりも約27万円多いことが分かります。

大企業と中小企業の違いや、中小企業で働きながら年収をアップさせる方法は「中小企業の年収はどのくらい？大企業との差や収入アップ方法もご紹介！」のコラムで解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況

22歳年収の理想は？支出額の例とあわせて紹介

先述したように、22歳を含む20代前半の平均年収は267万円です。一方で、22歳の理想の年収がいくらぐらいなのか気になる方もいるでしょう。ここでは、「一人暮らしの場合」と「配偶者あり二人暮らしの場合」に分けてご紹介。理想の年収額は、毎月いくらぐらいの出費があるかによって異なるので、以下を参考にイメージしてみましょう。

一人暮らしの場合は年収300～400万円以上

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の平均支出額は1ヶ月約17万円、12ヶ月で計算すると年間約200万円以上であることが分かりました。支出額ぎりぎりの収入では「余裕をもった生活ができる」とはいえないことから、一人暮らしの場合は年収300～400万円以上が理想でしょう。
同資料を参考に、単身者の支出額の内訳を以下にまとめました。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要 表Ⅱ－１－２ 消費支出の費目別対前年実質増減率 －2024 年－ （p15）」

同資料では仕事をしている人のほか無職の方も「単身世帯」として含めた、すべての年齢における平均支出額のため、住居費など項目によっては「実際に掛かる金額よりも多い／少ない」と感じる22歳の方もいるでしょう。
公益社団法人 不動産流通推進センターの「2025 不動産業統計集[４]不動産賃貸 ②都市圏別マンション家賃相場」で東京の賃貸マンションの家賃相場を見てみると、ワンルームの平均家賃が約8万円でした。

項目や金額は一つの目安として参考にしながら、1ヶ月の支出額を割り出し、「年収はいくらあれば余裕をもって生活できるか」を考えてみてください。
「一人暮らしの生活費をシミュレーション！平均支出額や節約方法も紹介」のコラムでも、一人暮らしの生活費や節約術について紹介しています。「できるだけ支出を減らしたい」と考えている22歳の方は、あわせてご覧ください。

配偶者あり二人暮らしの場合は年収500～600万円以上

前述した総務省統計局の同資料にある「二人以上の世帯」を参考にした場合、1年間の支出額合計は約349万円です。そのため、年収500～600万円以上あると「余裕をもった生活ができる」といえるでしょう。
支出額の内訳は以下をご覧ください。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要 表Ⅱ－１－２ 消費支出の費目別対前年実質増減率 －2024 年－ （p15）」

こちらも一人暮らしの場合の支出額と同様、無職の方も含んで平均支出額が調査されています。また、「二人以上の世帯」の支出額のため、二人暮らしの場合は実際の出費とは異なる部分もあるかもしれません。
公益社団法人 不動産流通推進センターの「2025 不動産業統計集[４]不動産賃貸 ②都市圏別マンション家賃相場」によると、東京の賃貸マンションの家賃相場は1LDK～2DKが平均約10万円、2LDK～3DKは約15万円でした。

二人暮らしの場合は、自分だけでなくパートナーが「何にいくら使うか」も支出額に影響するでしょう。二人暮らしをする際は、収入額・支出額についてパートナーとよく相談することが重要です。
支出額や年収のほか、22歳の平均貯金額について気になる方は「20代の貯金はいくらあれば安心？中央値や目標額を貯めるためのコツを解説」をチェックしてみましょう。

参照元
総務省統計局
家計調査報告 ―月・四半期・年―
公益社団法人 不動産流通推進センター
2025 不動産業統計集

22歳の方が年収を上げる3つの方法

ここでは、22歳の方が年収をアップさせる方法を紹介します。「フリーターから正社員就職すべきか迷っている」「平均年収よりも高い収入を得たい」と感じている場合は、できることから始めてみましょう。

現在勤めている会社で昇給できるよう努力する

22歳の方が年収を上げるには、会社の昇給制度によって基本給アップを目指す方法があります。正社員の基本給は勤続年数や業績などに応じ、会社が定めたタイミングで上がっていくのが一般的です。
また、一般従業員から主任になったり、主任から課長になったりすることで年収もアップするので、昇進を目指して努力する方法もあります。
昇給・昇進の基準や、1回の昇給でいくらアップするかは会社ごとに異なるため、会社の就業規則もしくは人事を担当する人に確認してみましょう。

就業規則で認められている場合は副業を始める

年収アップを目指す22歳の方には副業もおすすめ。本業の仕事が終わったあとや、休みの日などにバイトをすると収入を増やせます。
副業を始める場合は、本業に支障をきたさないよう体調管理やスケジュール管理に気を配ることが重要。働く時間が長くなると、寝不足や疲れから体調を崩してしまう可能性があるためです。また、たとえば、本業で大事な会議や商談がある日の前日には夜遅くまで副業をしない、ダブルブッキングにならないよう配慮するといったスケジュール管理も大事でしょう。

なお、副業は会社の就業規則によって禁止されていたり、禁止ではないものの一定の条件が設けられていたりする場合があります。就業規則によって禁止されているにもかかわらず、「バレなければ大丈夫」「少しならバレないだろう」といった安易な気持ちで副業を始めると、ペナルティが課されたり解雇されたりする恐れも。
副業に関する注意点は「会社では副業禁止？バレたらどうなる？ルールを設ける理由や申請方法も解説」のコラムで確認できます。副業の収入が20万円以上になった場合の手続きについても紹介しているので、副業を始める際はご一読ください。

今よりも収入を得られる会社へ転職する

年収を上げたい22歳の方は、今よりも収入を得られる会社へ転職するのも一つの方法です。20代前半で転職すると、スキルアップができたり、新たな人間関係を構築できたりといったメリットがあります。
また、フリーターの方は、正社員へ就職することで年収アップを図れるでしょう。「雇用形態別にみた22歳の平均年収」で紹介したように、フリーターの年収は正社員よりも低い傾向にあるのが一般的。正社員だけにボーナスを支給している会社や、昇給・昇進制度の対象としている会社もあります。

「22歳の平均年収以上の収入を得たい」と考える方は、就職・転職活動を支援するハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、20代の若者に特化した就職・転職エージェント。フリーターや未経験OKの求人を数多く扱っているので、経歴に不安がある22歳の方も安心です。
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選考時の履歴書・職務経歴書の書き方から、応募企業に合った面接対策やスケジュール調整、内定後の入社準備まで就職活動を一貫してサポートします。「就職・転職活動がはじめてだから、どうすればいいのか分からない」といった22歳の方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

22歳の方が抱きやすい収入に関する疑問Q＆A

ここでは、22歳の方が抱きやすい収入に関する疑問に、Q＆A形式でお答えします。20代の平均年収が気になる方や、収入を上げたい方はご覧ください。

22歳の高卒と大卒では平均年収がいくらぐらい違う？

高卒者よりも大卒者のほうが約40万円、平均年収が高いでしょう。厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、22歳を含む20代前半の高卒者の平均年収を計算すると約260万円、大卒者は約300万円です。
学歴別の平均年収は、このコラムの「高卒・大卒など学歴別にみた22歳の平均年収」で触れていますので、あわせてご覧ください。

フリーターと正社員では月収や手取りに差がある？

企業や職種、働き方などによって異なるものの、正社員はフリーターよりも月収が高いのが一般的。厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」によると、22歳を含む20代前半、正社員の平均月収は約24万円、フリーターは約20万円です。
また、18～29歳を対象に調査を行った、ハタラクティブの「若者しごと白書 雇用形態別手取り月収の分布」では、正社員の手取りは15～20万円未満（31.3%）が最も多く、次いで20～23万円未満（23.5%）でした。一方、フリーターの手取り額で最も多かった回答が10万円未満（38.8%）、次いで10～15万円未満（21.1％）となっています。
このコラムの「雇用形態別にみた22歳の平均年収」では、正社員とフリーターでは年齢を重ねるにつれ、どのように収入の差が生じるのかを解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況
若者しごと白書2025

平均年収よりも低くて不安…22歳から収入を上げる方法は？

収入を上げるには「副業を始める」「今の仕事で昇給・昇進を目指す」「転職する」の3つを試してみるのがおすすめ。ただし、副業に関する規定は会社によって異なるので、始める前に就業規則の確認が必要です。昇給・昇進を目指す場合も、勤続年数や業績、スキル、いくらアップするかなどは会社によって異なるため、人事担当者へ昇給制度について確認してから目標を立てて努力しましょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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